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株式会社ビケンテクノ

カブシキガイシャビケンテクノ上場サービス業9791EDINET: E04932
BIKEN TECHNO CORPORATION
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
347億円
9.65%
営業利益 (FY25)
14.3億円
33.13%
経常利益 (FY25)
15.5億円
36.76%
純利益 (FY25)
9.8億円
25.27%
総資産
404億円
2.02%
自己資本比率
53.7%
—
ROE
4.6%
1.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社ビケンテクノは、ビルメンテナンス事業(売上の約89%)を基盤に、不動産、介護、フランチャイズ飲食、ホテルを展開する総合環境管理企業である。首都圏・関西圏を主要マーケットとし、商業施設・物流施設・PPP案件・食品工場等への清掃・衛生管理・設備保全を中心とするファシリティマネジメントを提供する。FY2025(2025年3月期)の売上高は347億円(前期比9.7%減)となったが、これは主力のビルメンテナンス事業が前期比5.5%増と堅調に推移した一方で、不動産事業で大口売却案件が成立しなかったことによる一時的な要因が大きい。経常利益は15億円(前期比36.8%減)、ROEは4.6%と中長期目標の10%に対して依然として道半ばにある。人件費・原材料費の高騰と慢性的な人手不足が収益圧迫要因として継続しており、DX推進・工数管理徹底・外国人や高齢者を含む雇用多様化でコスト吸収を図っている。目標とする営業利益率10%に対してFY2025実績は4.1%に留まり、採算改善が最重要課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ビルメンテナンス事業が売上の約89%を占め、不動産・介護・飲食・ホテルが残余を補完する。
  • 2顧客: 首都圏・関西圏の商業施設、物流施設、食品工場、PPP事業者、ホテル等の法人顧客が中心である。
  • 3価値提案: 清掃・衛生管理・設備保全にエコチューニング提案やロボット化を組み合わせ、物件価値向上を支援する。
  • 4コスト構造: 労働集約型であり人件費が原価の大部分を占め、外国人・高齢者雇用の多様化とDX化で効率改善を図る。
Risks · リスク要因
  • 1不動産事業の収益変動リスク: 大口不動産売却の有無で業績が大きく振れ、FY2025は不動産売上が前期比88.1%減と業績を直撃した。
  • 2人件費・物価上昇リスク: 労働集約型のビルメンテナンスで人件費高騰が原価を直接押し上げ、利益率改善の大きな障壁となっている。
  • 3法的規制リスク: ビル衛生管理法・介護保険法・宅建業法等多分野の規制を受けており、改廃や新規制導入が業績に影響する可能性がある。
  • 4販売用不動産の価格下落リスク: 棚卸資産(販売用不動産)が増加傾向にあり、市況悪化時には評価損や売却損が発生するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1首都圏大型再開発対応力: 新規商業施設や物流施設への初期段階からの提案営業で受注を拡大し、FY2025ビルメン売上は5.5%増を達成した。
  • 2多角化による安定性: ビルメンテナンスを中核にホテル・介護・飲食を組み合わせ、単一事業依存リスクを分散している。
  • 3人材多様性: 外国人約400名・平均年齢52.2歳と高齢者雇用を積極推進し、慢性的人手不足環境での労働力確保に優位性がある。
  • 4財務健全性: 純資産216億円・自己資本比率約54%と財務基盤は安定しており、M&AやPPP案件への投資余力を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ビルメン事業の拡充: PPP案件・物流施設・電算センター・食品工場への受注を拡大し、大阪・関西万博を契機とした関西圏ビジネスも取り込む。
  • 2DX・ロボット化推進: 業務管理のDX化と作業ロボット導入により人件費上昇をカバーし、中長期目標の営業利益率10%達成を目指す。
  • 3M&A・新規事業探索: 収益性・将来性・相乗効果を精査しながら、ビルメンテナンスと親和性の高いM&A案件や新規事業への投資を検討する。
  • 4ROE10%・営業利益率10%の達成: 現状ROE4.6%・営業利益率4.1%から、事業の集中と選択および採算管理強化により目標値を追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高347億円(前期比9.7%減)、経常利益15億円(同36.8%減)と大幅減益だが、社内予想値は全項目で上回った。
不動産売却消滅の影響: 不動産事業売上が668百万円(前期比88.1%減)と激減し、グループ全体の経常利益を約10億円規模で押し下げた。
フランチャイズ事業再編: 「銀座に志かわ」堺東店・「やきとり家すみれ」五反田店を閉店し、2025年3月に自社ブランド「串揚げや みつ八」を新規開業した。
営業CFのマイナス転換: 販売用不動産の仕入れ増加(棚卸資産増加25億円)により営業CFが21億円の支出となり、前期の35億円獲得から大きく悪化した。
02

業績推移

売上高
347億円▼9.7%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
14.3億円▼33.1%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
9.8億円▼25.3%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高364368346314347384347
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———14.119.721.314.3
経常利益21.222.516.420.124.924.515.5
純利益12.910.010.513.616.713.19.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産372371354397392412404
純資産 (自己資本)155162172183197208217
自己資本比率 (%)41.843.748.646.050.150.553.7
現金及び預金60.959.366.571.477.910893.2
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF25.61.854.8▲4.925.335.1▲21.5
投資CF▲29.3▲2.4▲13.7▲9.90.60.819.0
財務CF12.1▲0.9▲33.719.5▲19.6▲6.0▲12.1
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
129.78
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.6%
自己資本利益率
ROA
2.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
2,120人
平均年齢
52.2歳
平均勤続
9.0年
単体 平均年収
384万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社東洋商事2.1百万株28.38%
#2ビケンテクノ取引先持株会0.9百万株12.35%
#3公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団0.5百万株7.12%
#4梶山龍誠0.2百万株3.05%
#5梶山孝清0.2百万株3.01%
#6内藤征吾0.2百万株2.99%
#7ビケンテクノ社員持株会0.2百万株2.19%
#8アース環境サービス株式会社0.1百万株1.98%
#9上田八木短資株式会社0.1百万株1.97%
#10株式会社三菱UFJ銀行0.1百万株1.29%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
42.00円
配当性向
40.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
30
FY22
30
FY23
34
FY24
42
FY25
42
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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