ト
トラスコ中山株式会社
トラスコナカヤマカブシキガイシャ上場卸売業9830EDINET: E02701TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
決算期: 12月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
3200億円
8.48%営業利益 (FY25)
228億円
14.21%経常利益 (FY25)
225億円
12.39%純利益 (FY25)
159億円
1.33%総資産
3084億円
14.08%自己資本比率
60.4%
—ROE
8.8%
0.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
トラスコ中山は「がんばれ！！日本のモノづくり」を掲げ、工具・作業用品・消耗品などの間接資材（PRO TOOL）を製造業や建設現場向けに供給する専門卸売企業である。約62万アイテムの在庫を全国28か所の物流センターと29か所の在庫保有支店で即納できる体制を構築し、8.8万アイテムに及ぶプライベートブランド「TRUSCO」も展開する。売上高は2019年の2,207億円から2025年の3,200億円へと6年間で約45%成長しており、ファクトリールート（売上構成比66%）・eビジネスルート（同24%）・ホームセンタールート（同9%）・海外ルート（同1%）の4ルートで販路を多様化している。競争優位の核は「持つ経営」と呼ばれる在庫戦略で、在庫出荷率92.8%・ユーザー様直送個口数849万個口（前期比35%増）など物流機能の深化が進む。2025年7月の給与改定や物流センターへの設備投資増加を受け、FY2026は増収減益（売上高3,410億円・経常利益212億円）を計画しており、コスト吸収力が次の注目点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 間接資材卸売が主軸で、ファクトリールート2,112億円・eビジネスルート770億円が売上の9割を占める。
- 2顧客: 製造業・建設業のモノづくり現場ユーザーを最終顧客とし、法人得意先5,680社・口座数36,324口座に供給する。
- 3価値提案: 62万アイテムの即納在庫とユーザー直送サービスで、顧客の調達コストと物流手間を同時に削減する。
- 4コスト構造: 販管費439億円（売上比13.7%）のうち人件費・運賃が主要費目で、物流センター減価償却費が増加傾向にある。
Risks · リスク要因
- 1在庫リスクの拡大: 棚卸資産682億円（総資産比22.1%）・固定資産1,467億円（同47.6%）を抱え、想定外の販売不振時に評価減・減損が業績を直撃する可能性がある。
- 2製造業の構造変化: EV化等による産業構造の転換で間接資材の需要構成が大きく変化した場合、既存商材やサプライチェーンの見直しを迫られるリスクがある。
- 3コスト増加による利益圧迫: FY2026は販管費500億円超を計画し、給与改定・減価償却費増加・運賃上昇が重なり経常利益は前期比5.9%減の212億円を予想している。
- 4デジタル・サイバーセキュリティ: 事業全般がシステム依存度の高い構造のため、サイバー攻撃やシステム障害が発生した場合の機会損失・情報漏洩リスクが顕在化しやすい。
Strengths · 強み
- 1業界最大級の在庫規模: 62万アイテム・在庫金額682億円を保有し、在庫出荷率92.8%という即納力で他社との差別化を実現している。
- 2物流インフラの優位性: 全国28か所の物流センターにI-Pack自動梱包ラインを導入し、ユーザー直送849万個口の高速処理を可能にしている。
- 3デジタル・データ連携: 418万アイテムの商品データベースと仕入先3,729社のシステム連携を基盤に、AI見積「即答名人」でシステム受注率88.6%を達成している。
- 4PBブランドの収益貢献: 自社開発のTRUSCOブランドが年間売上519億円（構成比16.2%）を占め、粗利率改善と顧客ロイヤルティ向上に寄与している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1在庫100万アイテム化: 2030年までに在庫保有アイテム数100万超を目標とし、FY2026末に643,582アイテム・在庫金額790億円への拡充を計画している。
- 2ユーザー直送の業界標準化: FY2026のユーザー直送個口数目標を1,130万個口・売上高600億円に設定し、物流コスト削減と環境負荷低減を同時に訴求する。
- 3デジタル受注比率の向上: システム受注率95%・AI見積利用率50%を中長期目標に掲げ、FY2026にシステム受注率90%・見積自動化率32.5%を中間目標とする。
- 4海外事業の拡大: タイ・インドネシア子会社の現地在庫投入を加速し、FY2026海外ルート売上高39億円（前期比13.3%増）を目指して新規得意先開拓を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は増収増益: 売上高3,200億円（前期比+8.5%）・営業利益228億円（同+14.2%）・経常利益225億円（同+12.4%）と過去最高水準を更新した。
純利益は微減: 前期に旧大阪本社ビル売却益28億円の特別利益があった反動で、純利益は159億円（前期比-1.3%）にとどまった。
給与改定と人材投資: 2025年7月に基本給改定・住宅補助手当増額を実施し、正社員平均年収は752万円（前期720万円）へ上昇、さらに2026年度目標は788万円を見込む。
FY2026は増収減益計画: 売上高3,410億円（+6.5%）を見込む一方、販管費増加により経常利益212億円（-5.9%）・純利益145億円（-8.4%）の減益を予想、配当は年58円50銭を予定している。
02
業績推移
売上高
3,200億円▲8.5%FY25
営業利益
228億円▲14.2%FY25
純利益
159億円▼1.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2207 | 2134 | 2268 | 2465 | 2682 | 2950 | 3200 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 147 | 185 | 200 | 228 |
| 経常利益 | 142 | 116 | 136 | 151 | 187 | 201 | 225 |
| 純利益 | 96.1 | 80.1 | 116 | 106 | 123 | 161 | 159 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1961 | 2089 | 2227 | 2252 | 2449 | 2703 | 3084 |
| 純資産 (自己資本) | 1275 | 1330 | 1424 | 1510 | 1607 | 1740 | 1863 |
| 自己資本比率 (%) | 65.0 | 63.7 | 64.0 | 67.1 | 65.6 | 64.4 | 60.4 |
| 現金及び預金 | 183 | 323 | 414 | 394 | 431 | 411 | 474 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 110 | 151 | 159 | 122 | 148 | 130 | 81.8 |
| 投資CF | ▲197 | ▲87.4 | ▲46.0 | ▲51.7 | ▲131 | ▲183 | ▲216 |
| 財務CF | 146 | 77.2 | ▲22.4 | ▲91.1 | 19.3 | 32.4 | 196 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
240.84
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.8%
自己資本利益率
ROA
5.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
EBusinessRoute0.1兆24.0%
FactoryRoute0.2兆66.0%
HomeCenterRoute0.0兆8.9%
Oversea0.0兆1.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,756人
平均年齢
39.3歳
平均勤続
14.7年
単体 平均年収
753万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.50円+11
配当性向
25.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
47
FY21
56
FY22
57
FY23
70
FY24
80
FY25
91
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。