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株式会社ヤマダホールディングス
カブシキガイシャヤマダホールディングス上場小売業9831EDINET: E03139YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
1.63兆円
2.33%営業利益 (FY25)
0.04兆円
3.21%経常利益 (FY25)
0.05兆円
2.14%純利益 (FY25)
0.03兆円
11.88%総資産
1.32兆円
2.79%自己資本比率
48.7%
—ROE
4.3%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ヤマダホールディングスは家電量販業界売上高トップのリーディングカンパニーであり、デンキ・住建・金融・環境の4セグメントを擁する「くらしまるごと」戦略を推進している。FY2025（2025年3月期）は売上高1兆6,291億円（前年比+2.3%）、営業利益428億円（同+3.2%）、純利益269億円（同+11.9%）と全指標で増収増益を達成した。主要ドライバーは、個人消費回復によるエアコン・ドラム式洗濯機など高付加価値家電の好調、住建セグメント（ヒノキヤグループ・ヤマダホームズ等）の売上+6.3%・営業利益+66.5%の大幅伸長、そして環境セグメントのリユース事業拡大（売上+10.3%）である。一方、主力のデンキセグメントはセルアウト商談体系への移行過渡期の影響で営業利益が前年比-9.0%と減益となり、全社収益性の重しとなっている。2024年11月に公表した「2026/3～2030/3 中期経営計画」では、LIFE SELECT店舗をコアとしたエリア展開・Eコマース拡大・PB/SPA商品強化を軸に、2030年3月期売上2.2兆円・経常利益1,000億円・ROE8.5%を目標に掲げており、現在の4.3%から約2倍への収益性改善が問われる局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: デンキセグメントが売上の約80%（1兆3,089億円）を占め、住建（2,972億円）・環境・金融が補完する多角構造である。
- 2顧客: 全国47都道府県・978直営店舗とFCを含む8,838店舗で個人・法人消費者に家電から住宅・金融まで提供する。
- 3価値提案: 家電販売×住宅×リフォーム×ローン×リユースを一体提案する「くらしまるごと」モデルで生涯顧客化を図る。
- 4コスト構造: 店舗統廃合・LIFE SELECT大型業態への転換と紙チラシのデジタルシフトで販管費を抑制しながら売場面積を維持する。
Risks · リスク要因
- 1競合激化リスク: 大手量販・EC大手・ホームセンター等との多方面競争が高発生可能性で継続し、価格下落が利益を直撃する恐れがある。
- 2国内消費低迷リスク: 売上の大半を国内に依存し、物価高・実質賃金低下・少子高齢化による可処分所得減少が需要を直接押し下げる。
- 3法規制強化リスク: 大店立地法・景品表示法・炭素税等の規制強化が出店計画の遅延やコスト増を招き、業績に中程度の影響度がある。
- 4住宅事業の景気感応度: 住建セグメント（売上2,972億円）は金利上昇・新築着工減・地価変動に鋭敏であり、想定外の受注減リスクを内包する。
Strengths · 強み
- 1業界首位の店舗網: 直営売場面積287万㎡・国内最大の家電量販ネットワークを持ち、仕入れ交渉力と物流効率で競合を凌駕する。
- 2垂直統合型エコシステム: 家電販売→住宅→ローン→リユース・廃棄物発電まで自社完結できる業界唯一の多業態グループである。
- 3LIFE SELECT業態転換: 2025年3月末で全国36店舗まで拡大した大型体験型店舗が既存店収益性向上の牽引役となっている。
- 4環境事業の先行優位: 自社リユース工場（山口工場2025年5月稼働）と廃棄物焼却発電（2027年稼働予定）による自己完結型資源循環で規制対応コストを内製化する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画（2026/3-2030/3）: 2030年3月期に売上2.2兆円・経常利益1,000億円・ROE8.5%を目標とし、LIFE SELECT拡大で売上と利益の連動性を高める。
- 2Eコマース・DX推進: デジタル会員基盤構築とデジタル広告シフトにより販促費を最適化し、オンライン売上比率の継続拡大を図る。
- 3PB/SPA商品強化: ヤマダオリジナル商品の積極開発で商品利益率向上と差別化を進め、セルアウト商談体系への完全移行を2026年3月期までに完了させる。
- 4環境・資源循環投資: 廃棄物焼却発電施設（2027年稼働予定）建設やリユース工場増強で自己完結型環境システムを構築し、CO2を2031年3月期までに42%削減する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025全社増収増益: 売上高1兆6,291億円（+2.3%）・純利益269億円（+11.9%）と5項目全て改善し、現金残高は前期比+24.3%の675億円に積み上がった。
住建セグメントが急回復: 売上2,972億円（+6.3%）・営業利益94億円（+66.5%）と大幅伸長し、ヤマダデンキ店舗内「住まいの相談カウンター」設置によるグループシナジーが貢献した。
デンキ営業利益が減益: セルアウト商談体系への移行過渡期で粗利率が低下し、デンキセグメント営業利益は297億円（-9.0%）と全社の足を引っ張る形となった。
中期経営計画を2024年11月に公表: LIFE SELECT（2025年3月末36店舗）をコアとした戦略を明示し、FY2026会社予想は売上1兆6,975億円（+4.2%）・営業利益489億円（+14.2%）と強気な計画を示した。
02
業績推移
売上高
1.63兆円▲2.3%FY25
営業利益
0.04兆円▲3.2%FY25
純利益
0.03兆円▲11.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.60 | 1.61 | 1.75 | 1.62 | 1.60 | 1.59 | 1.63 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.07 | 0.04 | 0.04 | 0.04 |
| 経常利益 | 0.04 | 0.05 | 0.10 | 0.07 | 0.05 | 0.05 | 0.05 |
| 純利益 | 0.01 | 0.02 | 0.05 | 0.05 | 0.03 | 0.02 | 0.03 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1.18 | 1.16 | 1.25 | 1.27 | 1.27 | 1.29 | 1.32 |
| 純資産 (自己資本) | 0.59 | 0.65 | 0.67 | 0.68 | 0.61 | 0.62 | 0.65 |
| 自己資本比率 (%) | 50.0 | 55.5 | 53.7 | 53.2 | 48.1 | 48.4 | 48.7 |
| 現金及び預金 | 0.05 | 0.05 | 0.07 | 0.06 | 0.05 | 0.05 | 0.07 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.04 | 0.06 | 0.12 | 0.02 | 0.04 | 0.05 | 0.05 |
| 投資CF | ▲0.01 | ▲0.01 | ▲0.01 | ▲0.02 | ▲0.03 | ▲0.02 | ▲0.04 |
| 財務CF | ▲0.03 | ▲0.06 | ▲0.08 | ▲0.02 | ▲0.03 | ▲0.03 | ▲0.00 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
38.90
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.3%
自己資本利益率
ROA
2.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ElectricalBusiness1.3兆79.7%0.03兆2.3%
EnvironmentalBusiness0.0兆1.2%0.00兆8.3%
FinancialBusiness0.0兆0.2%0.00兆33.8%
HousingBusiness0.3兆18.0%0.01兆3.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.9%0.00兆4.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
573人
平均年齢
45.7歳
平均勤続
12.9年
単体 平均年収
519万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
13.00円
配当性向
183.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
18
FY22
18
FY23
12
FY24
13
FY25
13
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。