株
株式会社ニトリホールディングス
カブシキガイシャニトリホールディングス上場小売業9843EDINET: E03144Nitori Holdings Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY26)
9122億円
1.79%営業利益 (FY26)
1255億円
6.68%経常利益 (FY26)
1274億円
8.44%純利益 (FY26)
893億円
8.15%総資産
15713億円
16.34%自己資本比率
62.9%
—ROE
9.4%
1.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ニトリホールディングスは日本発の総合生活用品小売企業で、家具・インテリア（ニトリ）、ホームセンター（島忠）、アパレル（Nプラス）等を傘下に置く。独自のビジネスモデルは製造・物流・IT・小売を一気通貫に統合し、「お、ねだん以上。」のコンセプトで商品の約90%をプライベートブランド化。FY2025実績は売上9,288億円（前年比+3.6%）、営業利益1,177億円（同-5.3%）で、円安による輸入コスト上昇と人件費増加が利益率を圧迫した。地域別では日本国内が主体だが、アジア11カ国・地域への積極出店が進行中で、2024年にはフィリピン・インドネシア・インドへの新規進出を実現。2032年度ビジョン「3,000店舗・3兆円売上」達成に向け、既存事業の利益拡大と並行して海外での収益性改善に注力している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源：ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム）がコア、島忠ホームセンターとアパレルで相互補完し、家電を第4の柱として育成中。
- 2顧客層：日本を含むアジア11カ国・地域の個人・法人顧客で、2025年度の買上客数目標は2億人以上を設定。
- 3価値提案：プライベートブランド90%で低価格を実現しつつ、商品開発・品質・コーディネート提案で付加価値を創出。
- 4地域構成：日本が主体（売上額・店舗数ベース）だが、アジア11カ国での高成長が戦略的優先領域で、台湾・中国・香港・韓国等で2024年度54店舗を新規出店。
Risks · リスク要因
- 1為替変動リスク：輸入商品が売上原価の大部分を占め、円安進行時に輸入コスト上昇で利益率低下（FY2025で既に発生）。
- 2海外事業の収益性課題：中国大陸等での不採算店舗閉鎖・移転実施中で、アジア展開全体の採算性が今後の重要リスク。
- 3人材確保・人件費高騰：積極採用と賃金改定で人件費が増加基調、今後の店舗拡大時に人材不足・コスト増圧が懸念。
- 4品質・リコールリスク：2020年珪藻土商品リコール事案の後継対策を進めるも、大規模品質問題発生時のブランド毀損・対応コスト増加の可能性。
Strengths · 強み
- 1垂直統合の製造物流IT小売業モデルで、サプライチェーン全体をコントロール、低コスト・短納期・高品質の実現が競争優位源泉。
- 2約90%のプライベートブランド開発力と自社調達・物流網で、「お、ねだん以上。」の品質・価格競争力を持続的に提供。
- 3全国8拠点のディストリビューションセンター整備（総投資3,500億円）により物流効率化・在庫最適化を推進し、ローコストオペレーション実現。
- 4ニトリ・デコホーム・島忠・Nプラス等複数ブランド・業態で幅広い顧客層をカバーし、既存顧客のLTV向上と新規客層開拓を同時実現。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12032年度ビジョン「3,000店舗・3兆円売上」達成に向け、国内ではデコホーム・島忠・Nプラスの多業態展開で客層拡大、既存事業の利益拡大を推進。
- 2アジア11カ国・地域への急速出店加速（2024年にフィリピン・インドネシア・インド新規進出）で、成長著しい中間所得層層を獲得、海外事業の収益性改善を重点施策。
- 3家電を第4の柱として育成（ドラム式洗濯機等ヒット商品化進行中）し、家具・ソフト・ハード・家電の4本柱体制で客数・客単価向上実現。
- 4全国8拠点のDC整備完了（2025年度までに兵庫・埼玉・愛知・宮城稼働）と物流2024年問題対応（ダブル連結トラック運行開始）で物流効率化・コスト削減加速。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上9,288億円（+3.6%）、営業利益1,177億円（-5.3%）で、円安による輸入コスト上昇と人件費増加により利益率12.7%に低下（前年13.9%）。
ニトリ事業で新生活応援キャンペーンや家電販売強化（ドラム式洗濯機・コードレス掃除機ヒット化）により売上+4.4%達成、家電は第4の柱として加速。
海外54店舗新規出店（台湾8・中国23・香港2・韓国3・タイ5・ベトナム2・マレーシア1・シンガポール2・フィリピン4・インドネシア3・インド1）で、フィリピン・インドネシア・インドへの新規進出実現。
DC統合による物流効率化が進行（幸手・名古屋・仙台DCの稼働開始）、島忠の物流システム統合で家具配送コスト削減、2025年度アプリ会員数目標2,500万人を掲げデジタル化加速。
02
業績推移
売上高
9,122億円▼1.8%FY26
営業利益
1,255億円▲6.7%FY26
純利益
893億円▲8.1%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6081 | 6423 | 7169 | 8116 | 9481 | 8967 | 9288 | 9122 |
| 売上原価 | — | — | — | — | 4700 | 4393 | 4549 | 4268 |
| 売上総利益 | — | — | — | — | 4781 | 4574 | 4739 | 4854 |
| 販管費 | — | — | — | — | 3380 | 3228 | 3486 | 3637 |
| 営業利益 | — | — | — | 1383 | 1401 | 1277 | 1177 | 1255 |
| 経常利益 | 1031 | 1095 | 1384 | 1418 | 1441 | 1248 | 1174 | 1274 |
| 純利益 | 682 | 714 | 921 | 967 | 951 | 902 | 825 | 893 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 6193 | 6832 | 9309 | 9838 | 11338 | 12387 | 13506 | 15713 |
| 純資産 (自己資本) | 5002 | 5609 | 6854 | 7328 | 8181 | 8963 | 9654 | 9886 |
| 自己資本比率 (%) | 80.8 | 82.1 | 73.6 | 74.5 | 72.2 | 72.4 | 71.5 | 62.9 |
| 現金及び預金 | 1001 | 1408 | 1255 | 1271 | 1251 | 1173 | 1375 | 1450 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 817 | 993 | 1509 | 856 | 914 | 1436 | 1121 | 1489 |
| 投資CF | ▲304 | ▲445 | ▲1960 | ▲1200 | ▲1325 | ▲1318 | ▲1299 | ▲551 |
| 財務CF | ▲113 | ▲139 | 303 | 177 | 369 | ▲206 | 361 | ▲865 |
| FCF | — | — | — | — | — | 114 | ▲118 | 1051 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 1321 | 1239 | 438 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | 262 | 611 | 661 | 695 |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
157.98
1株純利益 (円)
BPS
631
1株純資産 (円)
ROE
9.4%
自己資本利益率
ROA
5.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
設備投資 (CapEx)
438億円
売上比 4.8%
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
884人
平均年齢
39.6歳
平均勤続
12.2年
単体 平均年収
746万円
連結従業員数 推移
FY22
18,984
FY23
18,909
FY24
18,934
FY25
20,171
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
169.40円-59
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
180
FY22
210
FY23
219
FY24
222
FY25
228
FY26
169
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。