北
北恵株式会社
キタケイカブシキガイシャ上場卸売業9872EDINET: E02722KITAKEI CO.,LTD
決算期: 11月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
590億円
3.77%営業利益 (FY25)
7.1億円
22.50%経常利益 (FY25)
9.1億円
17.34%純利益 (FY25)
5.5億円
23.26%総資産
278億円
4.24%自己資本比率
50.5%
—ROE
4.0%
1.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
北恵株式会社は、木材・建材・住宅設備機器等を工務店・住宅会社向けに卸売りする住宅資材流通企業である。単一セグメントで運営し、売上高590億円のうち施工付販売（完成工事高）が249億円超と4割強を占め、単純な卸売業にとどまらず施工機能を付加することで差別化を図る。サイディングプレカット工場やオリジナル商品「リラクシングウッドシリーズ」など自社ブランド・加工機能の内製化が特徴的な戦略であるが、主力市場の持家・戸建分譲住宅は少子高齢化・住宅価格高騰・建築基準法改正に伴う駆け込み反動等により着工戸数が大幅減少し、FY2025の売上高は前期比3.8%減、営業利益は22.4%減の7億円と厳しい結果となった。ROE4.0%・PBR0.57倍と資本効率は低く、中長期計画の非開示など情報開示の姿勢も課題として残る。リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場への多角化、環境配慮型商品の拡販、人的資本経営の強化が今後の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 新建材・住宅設備機器等の卸売販売と施工付販売（完成工事高249億円超）が収益の中核を担っている。
- 2顧客: 木材店・建材店・工務店・住宅会社等を主要得意先とし、持家・戸建分譲住宅市場に販売基盤を持つ。
- 3価値提案: 自社プレカット工場・オリジナル商品・物流機能を組み合わせた施工付販売で単純卸との差別化を図る。
- 4コスト構造: 仕入高527億円（工事材料費・外注費含む）が大半を占め、販管費57億円の人件費・運賃が主な固定費となる。
Risks · リスク要因
- 1新設住宅着工戸数の構造的減少: 少子高齢化・住宅価格高騰が持家・戸建分譲着工を押し下げ、主力市場が縮小し業績悪化が続くリスクがある。
- 2建設業法許可の喪失リスク: 一般建設業許可（5年更新）が失効または取消された場合、主要事業の継続に重大な支障が生じる可能性がある。
- 3信用リスク・契約不適合責任: 取引先の信用悪化や外壁工事等の不具合発生時に補修・賠償費用が発生し、業績に影響を与えるリスクがある。
- 4情報システム障害・サイバー攻撃: 販売・会計・人事システムへの攻撃や個人情報漏洩が発生した場合、事業中断や損害賠償請求が生じる恐れがある。
Strengths · 強み
- 1施工付販売の内製能力: サイディングプレカット工場を自社運営し、現場廃材削減と工期短縮で競合卸との差別化を実現している。
- 2オリジナル商品ブランド: 植林材活用の「リラクシングウッドシリーズ」やSIAA認証抗菌フローリング等、自社企画商品で粗利率を補完している。
- 3財務健全性: 純資産140億円・現金111億円を保持し、有利子負債依存度が低く、景況悪化局面でも財務基盤は安定している。
- 4リフォーム・非住宅市場への展開力: 既存の施工付販売ノウハウと物流網を活用し、新築偏重から多市場への収益分散を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1非住宅・リフォーム市場の拡大: 施工付販売の実績を活かして商業施設等の非住宅市場およびリフォーム・リノベーション市場に販路を積極的に広げる。
- 2環境配慮型商品・工事機能の強化: 太陽光発電システム・蓄電池等の拡販と工事売上の拡大を通じ、高付加価値分野の売上構成比を引き上げる。
- 3資本効率改善: ROE4.0%・PBR0.57倍の現状を踏まえ、財務指標の改善計画を策定・開示し、株主価値向上に取り組む方針を表明している。
- 4人的資本経営の推進: 高齢者活躍推進、業務分担の再構築、多様な人財活用を通じて組織力を強化し、事業環境変化への対応力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の大幅悪化: 売上高590億円（前期比-3.8%）、営業利益7億円（同-22.4%）、純利益6億円（同-23.3%）と各指標が前年を大きく下回った。
建築基準法・省エネ基準改正の影響: 2025年4月施行の法改正に伴う駆け込み需要の反動と建築確認申請の長期化が着工戸数減少に拍車をかけた。
オリジナル商品の大幅減収: オリジナル商品売上が前期比27.8%減の22億59百万円に落ち込み、注力商品カテゴリーの伸び悩みが顕在化した。
執行役員制度の導入: コーポレートガバナンス強化と意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を新たに導入し、経営体制を刷新した。
02
業績推移
売上高
590億円▼3.8%FY25
営業利益
7.1億円▼22.5%FY25
純利益
5.5億円▼23.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 566 | 538 | 572 | 609 | 624 | 613 | 590 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.2 | 9.7 | 9.2 | 7.1 |
| 経常利益 | 9.3 | 6.5 | 9.2 | 10.1 | 11.7 | 11.0 | 9.1 |
| 純利益 | 5.7 | 6.6 | 6.4 | 6.4 | 8.1 | 7.2 | 5.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 257 | 255 | 274 | 287 | 290 | 291 | 278 |
| 純資産 (自己資本) | 117 | 120 | 124 | 128 | 134 | 137 | 141 |
| 自己資本比率 (%) | 45.6 | 46.9 | 45.3 | 44.7 | 46.0 | 47.3 | 50.5 |
| 現金及び預金 | 98.5 | 104 | 103 | 103 | 116 | 118 | 111 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 10.0 | 6.4 | ▲0.9 | 3.5 | 18.3 | 6.0 | ▲4.7 |
| 投資CF | ▲2.4 | 0.7 | 3.2 | ▲2.0 | ▲2.1 | ▲0.7 | ▲0.1 |
| 財務CF | ▲2.1 | ▲2.0 | ▲2.3 | ▲2.2 | ▲2.2 | ▲3.4 | ▲2.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
59.38
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.0%
自己資本利益率
ROA
2.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
383人
平均年齢
41.6歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
629万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
28.00円
配当性向
47.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
25
FY21
24
FY22
24
FY23
37
FY24
28
FY25
28
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。