株
株式会社マキヤ
カブシキガイシャマキヤ上場小売業9890EDINET: E03166MAKIYA CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
894億円
15.66%営業利益 (FY25)
22.7億円
1.75%経常利益 (FY25)
23.7億円
1.25%純利益 (FY25)
15.0億円
2.96%総資産
398億円
4.55%自己資本比率
52.2%
—ROE
7.5%
0.38%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社マキヤは静岡県を中心に神奈川・埼玉・山梨県へ展開する地域密着型の小売グループである。主力業態の総合ディスカウント店「エスポット」を核に、食品スーパー「ポテト・マミー」、フランチャイズの「業務スーパー」「ダイソー」「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、リユースショップ、100円均一等の多業態を運営する。FY2025は子会社ユージュアル(EC事業)の連結化が寄与し売上高が前期比15.7%増の894億円に達したが、営業利益は2,266百万円(同+1.7%)にとどまり、改装費・人件費・エネルギーコスト上昇が収益を圧迫した。中期経営計画(2025-2027年3月期)では売上高1,000億円・経常利益率4%・ROE10%以上を目標に掲げ、EDLP(毎日低価格)の徹底、PB・LB商品の拡充、ECとリアル店舗のシナジー強化、ダイソー部門の増床、デジタル会員証「マキヤプリカ」によるDX推進を重点施策としている。資本効率重視の観点からROA・ROEを主要KPIに位置付け、交差主義比率の改善や廃棄ロス削減にも継続的に取り組む。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 小売業(食品+非食品)が売上の約92%を占め、EC事業8%・不動産賃貸が補完する構造である。
- 2顧客: 静岡県を中心とした東海・関東圏の生活者に、食品から家電・DIY・リユース品まで幅広く提供する。
- 3価値提案: EDLP(エブリディロープライス)とPB・LB商品で日常生活コストを抑える安心価格を訴求する。
- 4コスト構造: 自社惣菜工場と精肉プロセスセンターで内製化し、複数FCブランドの加盟料も発生する構造である。
Risks · リスク要因
- 1東海地震リスク: 主力店舗が静岡県集中のため、南海トラフ巨大地震発生時に事業継続と財務に甚大な影響を及ぼす。
- 2FC契約解除リスク: ダイソー・業務スーパー等の契約解除やFC本部の方針変更が売上・利益に直接影響する可能性がある。
- 3のれん減損リスク: 2024年2月取得のユージュアル等に係るのれんが期待収益を下回ると減損損失計上の可能性がある。
- 4競合激化・価格競争: 商圏内オーバーストア化とeコマース拡大により客数・客単価が下押しされるリスクが継続する。
Strengths · 強み
- 1多業態ポートフォリオ: 食品・ディスカウント・リユース・FCなど7業態以上を持ち、需要変動への耐性が高い。
- 2自社生産拠点: MKサービスの惣菜工場と精肉プロセスセンターで生鮮鮮度と原価競争力を確保している。
- 3FC活用による集客力: ダイソー・業務スーパー・ハードオフなど認知度の高いFCブランドで集客力を補強する。
- 4EC子会社シナジー: 2024年2月取得のユージュアルを通じEC売上71億円を加え、オムニチャネル化を加速する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1売上高1,000億円・経常利益率4%: 2027年3月期を目標年度に収益性拡大と資本効率(ROE10%以上)を同時追求する。
- 2ノンフード再構築とダイソー増床: ノンフード商品政策の刷新とダイソー部門の増床・新規出店で粗利率を改善する。
- 3EC×リアル店舗のシナジー強化: ユージュアルのEC基盤とリアル店舗を連携し、販路拡大と在庫効率を向上させる。
- 4サステナビリティ目標: 2027年度までに食品廃棄率33%削減・CO2排出量24%削減を達成してESG経営を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高が894億円(前期比+15.7%)に拡大し、来店客数+3.0%・客単価+3.5%でいずれも前期超えを達成した。
2024年2月取得のユージュアル(EC)が初めてフル連結化し、EC売上71億円が全社成長を大きく牽引した。
エスポット新横浜店の大規模全面改装(2024年5-7月)に伴う一時費用と休業期間の利益逸失が営業利益を圧迫した。
太陽光パネルを3店舗追加し累計11店舗へ拡大、女性正社員比率が目標20%を上回る21%を達成した。
02
業績推移
売上高
894億円▲15.7%FY25
営業利益
22.7億円▲1.8%FY25
純利益
15億円▲3.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 651 | 689 | 758 | 692 | 716 | 773 | 894 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 16.8 | 16.4 | 22.3 | 22.7 |
| 経常利益 | 9.4 | 9.6 | 24.6 | 18.2 | 18.1 | 24.0 | 23.7 |
| 純利益 | 3.5 | 3.6 | 14.0 | 13.3 | 11.9 | 14.5 | 15.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 300 | 308 | 326 | 322 | 335 | 381 | 398 |
| 純資産 (自己資本) | 138 | 140 | 155 | 167 | 178 | 194 | 208 |
| 自己資本比率 (%) | 46.0 | 45.6 | 47.4 | 52.0 | 53.1 | 50.8 | 52.2 |
| 現金及び預金 | 12.2 | 17.8 | 28.7 | 12.4 | 23.6 | 39.6 | 44.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 16.8 | 24.8 | 33.7 | 17.3 | 25.4 | 37.8 | 31.0 |
| 投資CF | ▲7.7 | ▲7.8 | ▲11.8 | ▲19.5 | ▲8.7 | ▲28.9 | ▲13.7 |
| 財務CF | ▲7.4 | ▲11.5 | ▲10.9 | ▲14.1 | ▲5.6 | 7.0 | ▲12.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
149.86
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.5%
自己資本利益率
ROA
3.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ElectoronicCommerceBusiness0.0兆7.9%▲0.00兆-1.7%
RealEstateBusiness0.0兆0.5%0.00兆36.6%
Retailing0.1兆91.6%0.00兆3.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
422人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
15.0年
単体 平均年収
546万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
37.50円+8
配当性向
16.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
23
FY21
28
FY22
23
FY23
23
FY24
30
FY25
38
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。