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JKホールディングス株式会社
ジェイケーホールディングスカブシキカイシャ上場卸売業9896EDINET: E02732JK Holdings Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
3933億円
1.12%営業利益 (FY25)
73.6億円
6.52%経常利益 (FY25)
78.0億円
10.07%純利益 (FY25)
42.8億円
15.17%総資産
2230億円
4.94%自己資本比率
29.5%
—ROE
6.9%
1.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
JKホールディングスは、木質建材を中心とした住宅資材の卸売・小売流通を主軸とする純粋持株会社である。中核子会社ジャパン建材を擁する総合建材卸売事業が売上の約82%を占め、全国約1万先の取引先に木材・合板・住宅設備等を供給する。FY2025の売上高は3,933億円(前期比+1.1%)と堅調に推移した一方、合板製造・木材加工事業の赤字拡大(営業損失8.8億円)が全体の足を引っ張り、営業利益は74億円(同-6.5%)と減益となった。新設住宅着工戸数の低迷や建材価格の高騰など外部環境の厳しさが続く中、M&Aによる事業承継需要の取り込みと小売網の拡充で成長拡大路線を維持している。2025年度から始動した新中期経営計画『Value Proposition 27』では2027年度に売上高4,200億円・営業利益100億円・ROE9%以上を掲げており、木質建材流通のシェア拡大、周辺建築資材への事業拡張、DX推進を3本柱とする。構造的な人口減少・住宅着工減に対してリフォーム・非住宅木造・海外建材卸へのポートフォリオ多様化が中長期的な課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 木質建材卸売事業が売上の約82%、小売事業が約13%を占め、製造・工事・FCが補完する形で構成されている。
- 2顧客: 全国約1万先の建材販売店・工務店に加え、M&Aで取り込んだ小売拠点を通じて個人施主・リフォーム業者にも供給している。
- 3価値提案: 木材・合板・住宅設備等の多品種在庫と全国拠点ネットワークにより、タイムリーな配送と事業承継支援を含む総合サービスを提供している。
- 4コスト構造: 仕入原価が大部分を占める薄利多売型で、物流費・人件費の上昇が収益を圧迫しており、DXと物流一元化でコスト削減を推進している。
Risks · リスク要因
- 1住宅着工戸数依存: 新設住宅着工戸数が構造的に減少傾向にあり、FY2025も改正建基法の駆け込みを除けば低迷が継続し、売上の頭打ちリスクが高い。
- 2合板市況と為替: 合板は市況商品であり、ロシア産単板の供給停止・円安・輸出国の規制強化が製造子会社の採算を直撃し、FY2025も8.8億円の営業損失を計上した。
- 3信用リスクの高まり: ゼロゼロ融資返済や金利上昇で取引先工務店・小売店の資金繰りが悪化しており、全国約1万先への企業間信用供与が不良債権リスクを孕んでいる。
- 4M&A減損リスク: 積極的なM&A戦略の下、買収先の業績が悪化した場合には減損損失が発生しており、FY2025も一部子会社で減損を計上し純利益を押し下げた。
Strengths · 強み
- 1市場規模とネットワーク: 住宅資材流通業界最大手級のポジションを持ち、ジャパン建材単独で全国規模の配送網と約1万先の顧客基盤を保有している。
- 2M&A蓄積と事業承継対応: 専任部署によるPMI体制を整備し、業界の後継者難を取り込む形で太平洋建材・山田木材など継続的に拠点を拡充している。
- 3独自ITシステム: 新基幹システム「ASView」を中核子会社に導入済みで、業務効率化とデータ活用による競争力強化の基盤が整いつつある。
- 4木更津港湾倉庫: 首都圏最大規模の合板用港湾倉庫を自社保有し、需給調整と価格安定化機能を持つことで仕入れコスト管理で優位に立っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新中期計画『Value Proposition 27』: 2027年度に売上高4,200億円・営業利益100億円・ROE9%以上を目標に掲げ、3年間で成長拡大路線を堅持する方針である。
- 2基盤事業のシェア拡大: 木質建材流通でのシェア拡大を最優先とし、積極的拡販とM&Aによる拠点整備・組織再編を並行して推進していく計画である。
- 3事業領域の拡張: 木質建材にとらわれず周辺建築資材・工事業・EC・海外建材卸売事業を拡大し、リフォーム・非住宅木造市場への展開を加速する方針である。
- 4DXと人的資本投資: 新基幹システム「ASView」の全グループ展開と物流DXを進める一方、自立・協働・共創型人材の育成と経営理念浸透で組織基盤を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は増収も減益: 売上高3,933億円(+1.1%)を確保したが、営業利益74億円(-6.5%)・純利益43億円(-15.2%)と前期比減益で、合板製造事業の赤字拡大が主因となった。
合板製造子会社の構造改革加速: ティンバラム社で減損損失を含む構造改革を実施し、FY2026の黒字転換を目指して在庫圧縮・高付加価値事業へのシフトを進めている。
相次ぐM&Aで小売網を拡充: FY2025に太平洋建材・山田木材・大和ビケサービス等を子会社化し、総合建材小売事業の売上は528億円(+5.4%)と増収増益を達成した。
新中期経営計画『Value Proposition 27』始動: 2025年度からの3カ年計画を策定し、配当性向30%以上・DOE3%を目標に株主還元の強化も明示した。
02
業績推移
売上高
3,933億円▲1.1%FY25
営業利益
73.6億円▼6.5%FY25
純利益
42.8億円▼15.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3589 | 3685 | 3433 | 3761 | 4070 | 3889 | 3933 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 125 | 97.2 | 78.7 | 73.6 |
| 経常利益 | 46.6 | 47.1 | 52.2 | 131 | 103 | 86.7 | 78.0 |
| 純利益 | 21.2 | 27.8 | 29.5 | 89.1 | 66.9 | 50.5 | 42.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2152 | 2086 | 2063 | 2249 | 2254 | 2346 | 2230 |
| 純資産 (自己資本) | 408 | 421 | 452 | 533 | 579 | 631 | 657 |
| 自己資本比率 (%) | 19.0 | 20.2 | 21.9 | 23.7 | 25.7 | 26.9 | 29.5 |
| 現金及び預金 | 334 | 325 | 361 | 388 | 424 | 562 | 503 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 53.1 | 68.6 | 88.5 | 81.8 | 87.3 | 221 | 51.3 |
| 投資CF | ▲77.8 | ▲58.9 | ▲25.2 | ▲18.6 | 7.2 | ▲38.3 | ▲24.5 |
| 財務CF | 33.1 | ▲20.1 | ▲27.8 | ▲35.9 | ▲58.6 | ▲44.4 | ▲85.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
148.18
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.9%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
GeneralBuildingMaterialsRetailBusiness0.1兆13.4%0.00兆2.1%
GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusiness0.3兆82.5%0.01兆2.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.0%0.00兆1.4%
PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessRepotable0.0兆3.0%▲0.00兆-7.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
158人
平均年齢
41.0歳
平均勤続
14.0年
単体 平均年収
673万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
65.00円+10
配当性向
89.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
28
FY21
28
FY22
50
FY23
55
FY24
55
FY25
65
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。