藤
藤井産業株式会社
フジイサンギョウカブシキガイシャ上場卸売業9906EDINET: E02747Fujii Sangyo Corporation
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
961億円
5.53%営業利益 (FY25)
53.6億円
7.91%経常利益 (FY25)
60.3億円
7.91%純利益 (FY25)
41.2億円
12.74%総資産
667億円
3.21%自己資本比率
60.1%
—ROE
11.4%
0.26%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
藤井産業は栃木県を地盤とする独立系専門商社グループで、電設資材・建設資材・産業機械・情報機器・土木建設機械・再生可能エネルギー発電など幅広い事業を手がける。FY2025の売上高は961億円（前期比+5.5%）、経常利益60億円（同+7.9%）、純利益41億円（同+12.7%）と増収増益が続き、ROEは11.4%と良好な水準を維持している。2019年の729億円から6年間で売上高を約32%拡大しており、首都圏への出店拡大やM&Aによる商圏拡大が成長を下支えしてきた。 事業はマテリアルイノベーションズカンパニー（売上537億円）、インフラソリューションズカンパニー（同337億円）、コマツ栃木（同70億円）の3セグメントに加え再生可能エネルギー等のその他で構成される。2022年4月に社内カンパニー制を導入し権限委譲と事業間シナジー創出を推進。さらに2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しており、グループ経営の機動性向上を目指している。中長期計画では2027年3月期までに売上高1,000億円・経常利益率5%超を掲げており、あと約40億円の上積みが課題となる。財務面では現金同等物が191億円と手元流動性も豊富で、M&A余力も十分にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 電設資材・産業機械・建設資材等の専門商社卸売が売上の約97%を占め、再生可能エネルギー発電等が補完する。
- 2顧客: 建設業者・製造業者・医療機関・官公庁など多様な法人顧客に栃木・関東・東北を中心に販売する。
- 3価値提案: 電設資材から情報通信工事・土木機械まで総合的に提供し、ワンストップ調達と地域密着サービスを差別化軸とする。
- 4コスト構造: 仕入高は売上の約64%で、パナソニック単体で仕入全体の約10%を占める仕入依存型の商社モデルである。
Risks · リスク要因
- 1仕入先集中リスク: パナソニックからの仕入が全体の約10%を占め、代理店契約の更新失敗時に調達と販売に深刻な支障をきたす可能性がある。
- 2価格競争激化リスク: 電設資材を中心に全事業で競争が激しく、民間設備投資や住宅着工が落ち込んだ場合にマージン圧縮が加速するリスクがある。
- 3再生可能エネルギー制度変更リスク: FIT買取価格・期間は法改正により変更され得るため、自社発電事業の収益計画が狂う可能性を内包する。
- 4自然災害・物流コスト上昇リスク: 拠点や物流網が被災した場合の供給途絶に加え、2024年問題に伴う物流コスト上昇が採算を圧迫するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1地域密着と広域展開の両立: 栃木地盤で築いた信用を基盤に首都圏・東北・名古屋へ新規出店し、販路を着実に拡大している。
- 2多品目総合商社としての事業シナジー: 電設資材からITソリューション・土木機械まで扱い、セグメント間のクロスセルで競合との差別化を図っている。
- 3財務健全性と豊富な現金: FY2025末の現金同等物が191億円と充実しており、M&A・設備投資の機動的な実行が可能な財務基盤を持つ。
- 4再生可能エネルギーの取扱い拡大: 太陽光発電設備販売と自社発電事業を持ち、カーボンニュートラル需要の取込みで成長機会を獲得している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1売上高1,000億円・経常利益率5%超の達成: 2027年3月期を最終年度とする中長期計画で、FY2025の961億円からあと約40億円の積み上げを目指す。
- 2ホールディングス制への移行: 2026年10月を目途に持株会社体制へ転換し、事業会社の意思決定を迅速化して企業価値向上を図る。
- 3首都圏シェア拡大とM&A推進: 財務力・信用力を活用したM&Aおよび新規出店により関東圏での売上比率を高めて商圏を拡充する。
- 4カーボンニュートラル関連事業の強化: 太陽光発電設備販売・自社発電・省エネ機器等を通じ、脱炭素需要を事業機会として積極的に取り込む。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は売上961億円（+5.5%）・純利益41億円（+12.7%）と過去最高水準を更新し、増収増益基調が継続している。
マテリアルイノベーションズカンパニーが売上537億円（+7.9%）と最大の伸びを示し、大型設備投資向け受配電盤・電線が牽引した。
本社新館建設工事が進行中で、FY2025の投資キャッシュフローは27億57百万円の支出となり、有形固定資産が大幅に増加した。
2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討中と開示しており、グループ再編が近期の最重要経営イベントとなっている。
02
業績推移
売上高
961億円▲5.5%FY25
営業利益
53.6億円▲7.9%FY25
純利益
41.2億円▲12.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 729 | 790 | 774 | 749 | 827 | 911 | 961 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 31.4 | 36.8 | 49.7 | 53.6 |
| 経常利益 | 29.3 | 35.8 | 39.3 | 36.5 | 42.1 | 55.9 | 60.3 |
| 純利益 | 17.6 | 19.6 | 23.8 | 24.0 | 27.4 | 36.6 | 41.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 481 | 506 | 525 | 540 | 587 | 646 | 667 |
| 純資産 (自己資本) | 248 | 262 | 287 | 306 | 331 | 367 | 401 |
| 自己資本比率 (%) | 51.6 | 51.7 | 54.6 | 56.6 | 56.3 | 56.8 | 60.1 |
| 現金及び預金 | 130 | 127 | 141 | 166 | 170 | 181 | 192 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 21.3 | 15.5 | 53.3 | 36.9 | 17.9 | 20.1 | 52.4 |
| 投資CF | ▲11.1 | ▲8.4 | ▲13.8 | ▲4.9 | ▲5.8 | 0.0 | ▲27.6 |
| 財務CF | ▲6.1 | ▲10.1 | ▲26.1 | ▲6.4 | ▲8.9 | ▲8.3 | ▲14.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
487.65
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.4%
自己資本利益率
ROA
6.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
InfrastructureSolutionsCompany0.0兆35.0%
KomatsuTochigi0.0兆7.3%
MaterialInnovationsCompany0.1兆55.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
737人
平均年齢
39.8歳
平均勤続
13.3年
単体 平均年収
691万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
155.00円+30
配当性向
29.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
65
FY21
70
FY22
70
FY23
80
FY24
125
FY25
155
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。