ミ
ミニストップ株式会社
ミニストップカブシキガイシャ上場小売業9946EDINET: E03188MINISTOP CO., LTD.
決算期: 02月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
57.7億円
2.58%営業利益 (FY25)
-34.9億円
472.41%経常利益 (FY25)
-28.7億円
28780.00%純利益 (FY25)
-67.7億円
1347.44%総資産
747億円
4.13%自己資本比率
43.9%
—ROE
-18.8%
17.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ミニストップはイオングループ傘下のコンビニエンスストアチェーンで、店内調理ファストフードとコンビニ機能を融合した「コンボストア」モデルを国内約2,100店舗(直営271店含む)およびベトナムで展開している。収益モデルをフランチャイズ依存型からパートナーシップ契約型(本部・加盟店が事業利益を分配)へ転換中であり、FY2025末時点で884店舗が移行済みと全加盟店の半数超に達した。一方で、この構造転換を前提とした将来計画の見直しにより多額の減損損失を計上し、FY2025は営業損失35億円・純損失68億円と赤字幅が大幅に拡大した。売上高は58億円(フランチャイズ収入ベース)にとどまる一方、チェーン全店売上は伸長傾向にある。成長施策としては既存店活性化(Newコンボストアモデル)、デリバリー・Eコマースなどデジタル事業、無人コンビニ「MINISTOP POCKET」1,700拠点規模の職域事業、ベトナム直営多店舗化が並行して進行している。財務的な立て直しと体制改革の完遂が最大の課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: フランチャイズ加盟店からのロイヤルティ収入および直営店271店舗の販売利益が主体で、デリバリー・職域事業が補完する。
- 2顧客: 日本国内約2,100店舗を通じて日常的な食と買い物ニーズを持つ一般消費者に商品・サービスを提供する。
- 3価値提案: 創業45年のノウハウを持つ店内加工ファストフード(ソフトクリーム・手づくりおにぎり等)とコンビニ利便性を一店舗で提供するコンボストアモデルが独自性の核心である。
- 4コスト構造: 加盟店支援・経営指導コストと原材料費が主要費目で、パートナーシップ契約移行に伴う指導体制再整備が現在の費用増圧力となっている。
Risks · リスク要因
- 1構造改革長期化リスク: パートナーシップ契約移行と経営指導体制再構築が想定以上に時間を要した場合、加盟店離脱や赤字継続により財務体力が一段と毀損する恐れがある。
- 2大手3社との競争激化リスク: セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートとの規模格差が拡大しており、商品開発力・デジタル投資力での劣後が客数・日販に直接影響する。
- 3原材料・物価上昇リスク: 原材料価格高騰により売上総利益率がFY2025に前年比0.3%低下し30.2%となっており、価格転嫁の遅れが収益回復の足かせとなりうる。
- 4ベトナム事業リスク: 2024年10月の物流センタートラブルで日販が悪化し、現地MDプロセス再設計・後方支援整備の遅延が海外セグメントの損失拡大につながるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1差別化商品力: 創業以来45年の店内加工ファストフードノウハウを持ち、ソフトクリームや手づくりおにぎりが競合に対し明確な差別化軸となっている。
- 2イオングループ連携: イオングループのサプライチェーン・商品開発・人財交流リソースを活用でき、単独チェーンに比べ仕入・開発コストで優位性を持つ。
- 3職域新事業の拡大: 無人コンビニ「MINISTOP POCKET」等の職域事業拠点数が1,700に達し、既存店舗網以外の安定した収益源として成長軌道にある。
- 4デジタル融合基盤: ミニストップアプリを軸にデリバリー・Eコマース・リアル店舗をOMO連携させる仕組みを構築中で、ロイヤルカスタマー育成に活用している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1Newコンボストアモデル第3フェーズ展開: 最多坪面積帯の店舗への全面展開を通じ既存店日販をさらに向上させ、2025年度以降の収益基盤を立て直す方針である。
- 2パートナーシップ契約の全店完遂: 2025年2月末884店舗の移行をさらに進め、本部・加盟店双方の事業利益最大化を軸とした新経営指導体制を2025-2026年度中に確立する。
- 3OMO・新事業の機能化: デリバリー・Eコマース・職域(目標拠点数非開示)をミニストップアプリで統合し、リアル店舗と連動した購買体験の差別化を実現する計画である。
- 4環境目標の達成: 2030年までに店舗CO2排出量を2013年度比50%削減・食品ロスを2015年度比50%削減する目標を掲げ、サステナビリティ施策を事業戦略と一体化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の大幅悪化: 構造改革シフトに伴う減損損失計上により純損失68億円・ROE -18.8%と前期(純損失5億円)から急拡大し、経営再建フェーズが鮮明となった。
パートナーシップ契約が884店舗に達成: 期首計画を上回るペースで移行が進み全加盟店の半数超を達成したが、指導体制再構築コストが営業損失34億円の主因の一つとなった。
直営店271店舗への増加: 前年同期比84店舗増の271店舗体制に拡大し、成功経営モデル構築と水平展開の実証拠点として機能させる戦略を推進中である。
ベトナムで物流トラブル発生: 2024年10月に物流センタートラブルが発生し商品供給が遅延、日販に悪影響が出たが32店舗新規出店を継続しSI制導入など体制整備を推進中である。
02
業績推移
売上高
57.7億円▼2.6%FY25
営業利益
-34.9億円▼472.4%FY25
純利益
-67.7億円▼1347.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54.7 | 49.1 | 44.5 | 57.5 | 62.2 | 59.3 | 57.7 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -31.4 | -10.4 | -6.1 | -34.9 |
| 経常利益 | 7.5 | -21.1 | -49.9 | -27.7 | -1.4 | 0.1 | -28.7 |
| 純利益 | -9.2 | -57.0 | -64.6 | -38.6 | 128 | -4.7 | -67.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1146 | 1164 | 1079 | 1173 | 792 | 779 | 747 |
| 純資産 (自己資本) | 540 | 401 | 324 | 285 | 406 | 407 | 328 |
| 自己資本比率 (%) | 47.1 | 34.5 | 30.1 | 24.3 | 51.3 | 52.2 | 43.9 |
| 現金及び預金 | 98.5 | 110 | 151 | 288 | 304 | 224 | 231 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 81.6 | 144 | 114 | ▲36.2 | ▲20.7 | 5.9 | 19.4 |
| 投資CF | ▲65.1 | ▲42.0 | ▲24.4 | 221 | 50.9 | ▲77.8 | ▲4.9 |
| 財務CF | ▲9.9 | ▲90.8 | ▲47.3 | ▲48.6 | ▲15.7 | ▲8.0 | ▲8.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Domestic0.1兆89.1%▲0.00兆-3.1%
Overseas0.0兆10.9%▲0.00兆-11.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
657人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
14.0年
単体 平均年収
614万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
34
FY21
30
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。