株
株式会社文教堂グループホールディングス
カブシキガイシャブンキョウドウグループホールディングス上場小売業9978EDINET: E03221BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
決算期: 08月期
業種: 小売業
売上高 (FY25)
145億円
3.14%営業利益 (FY25)
-0.9億円
378.12%経常利益 (FY25)
-0.8億円
243.10%純利益 (FY25)
-1.6億円
460.47%総資産
95.6億円
4.89%自己資本比率
12.1%
—ROE
0.0%
3.32%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
文教堂グループホールディングスは、首都圏・近畿圏を中心に書籍・雑誌・文具等を販売するリアル書店チェーンを主力事業とする持株会社である。2019年に事業再生ADR手続を成立させて以降、不採算店舗の閉鎖や本部コスト削減、文具・雑貨販売強化など構造改革を推進してきたが、紙の出版物市場の縮小という構造的逆風は止まらず、売上高は2019年の244億円から2025年の145億円へと6年間で約40%減少した。FY2025は文具・雑貨が36ヶ月連続既存店前年超えを達成し、トレーディングカード専門売場も新設するなど非書籍商品へのシフトを進めたが、来店客数の減少と人件費・店舗費用の増大により営業損失88百万円・純損失154百万円に転落した。最大の懸念は、ADR計画期間が2025年8月に終了したにもかかわらず、金融機関との新たな中期計画・返済条件の合意が未成立である点であり、有報上でも継続企業の前提に重要な不確実性が明記されている。教育プラットフォーム事業（プログラミング教室・シニア向け脳活性教室）の育成や文具・トレカ等の高粗利商品拡大が収益回復の鍵となるが、財務的な安定確保が最優先課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 書籍43.8%・雑誌29.6%・文具13.6%・その他12.4%の小売販売が売上の99.4%を占める。
- 2顧客: 首都圏・近畿圏の店舗に来店する一般消費者で、書籍購入層からファミリー・シニア層まで幅広い。
- 3価値提案: 書店に文具・トレカ・教育教室を組み合わせたメディアコンプレックス型店舗で来店動機を複合化する。
- 4コスト構造: 仕入原価が売上の約73%を占め、人件費と賃借料など固定費が収益を圧迫する労働集約型構造である。
Risks · リスク要因
- 1継続企業の前提に重要な不確実性が存在し、ADR計画期間終了後の金融機関との借入返済合意が未達成である。
- 2紙の出版物市場は縮小継続で書籍売上が前年比94.7%・雑誌92.5%と主力商材の需要が構造的に減少している。
- 3最低賃金引き上げによる人件費増と賃借料・物流費上昇が重なり、固定費圧力が収益回復を妨げるリスクがある。
- 4書店での万引き増加リスクが高く、IC タグ導入や警備員増員コストが利益を押し下げる要因となっている。
Strengths · 強み
- 1文具・雑貨部門は商品単価上昇も追い風に36ヶ月連続で既存店前年比超えを達成し、書籍依存脱却を牽引している。
- 2大株主である日販グループHDから500百万円の出資・仕入支援・人事支援を受け、調達コスト改善に繋げている。
- 3ブックセラーズ&カンパニー経由の仕入拡大と買切り書籍の導入により、書籍部門の利益率改善を進めている。
- 4Gakkenとの共同開発で書店併設型シニア向け脳活性教室を展開し、新たな集客・収益源として育成中である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1文具・雑貨およびトレーディングカード専門売場の全店舗への拡大導入で高粗利商品の売上比率を引き上げる計画である。
- 2Gakken脳げんきサロンとプログラミング教育 HALLOを書店と融合した新書店パッケージを全国展開し収益多様化を図る。
- 3ブックセラーズ&カンパニーからの仕入増加と買切り方式の拡大により、書籍部門の粗利率を段階的に改善する方針である。
- 4エリアマネージャー制の全国展開と本社管理費削減を通じ、ROE 10%以上の安定的達成を長期目標として掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は145億円(前年比-3.1%)、営業損失88百万円と前年の31百万円利益から赤字に転落した。
ADR計画期間が2025年8月に終了したが、金融機関との新中期計画・返済条件の合意が未成立で継続企業疑義を記載した。
文具・雑貨は108.7%の売上成長を継続し、当期新設のトレーディングカード専門売場も拡大基調で推移している。
新規出店は園田店(兵庫県尼崎市)1店、閉店は千林店・登戸駅店の2店で、不採算店舗の減損損失も計上した。
02
業績推移
売上高
145億円▼3.1%FY25
営業利益
-0.9億円▼378.1%FY25
純利益
-1.6億円▼460.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 244 | 213 | 188 | 165 | 155 | 149 | 145 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.5 | 0.7 | 0.3 | -0.9 |
| 経常利益 | -6.1 | 3.6 | 3.8 | 0.8 | 1.0 | 0.6 | -0.8 |
| 純利益 | -39.8 | 2.9 | 3.7 | 0.7 | 1.0 | 0.4 | -1.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 120 | 110 | 108 | 101 | 99.2 | 101 | 95.6 |
| 純資産 (自己資本) | -42.2 | 7.3 | 11.0 | 11.7 | 12.7 | 13.1 | 11.6 |
| 自己資本比率 (%) | -35.3 | 6.7 | 10.2 | 11.6 | 12.8 | 13.0 | 12.1 |
| 現金及び預金 | 4.8 | 15.9 | 15.5 | 11.3 | 8.7 | 15.3 | 11.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.0 | 8.0 | 3.5 | 2.4 | 0.6 | 8.0 | 0.3 |
| 投資CF | 39.6 | 3.4 | ▲0.3 | ▲1.8 | ▲0.2 | 0.3 | ▲0.9 |
| 財務CF | ▲38.6 | ▲0.3 | ▲3.5 | ▲4.8 | ▲2.9 | ▲1.7 | ▲3.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1人
平均年齢
50.7歳
平均勤続
24.6年
単体 平均年収
616万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。