産業用ロボットの市場規模｜受注額の推移と輸出主導の構造【2026年版】

産業用ロボットの受注額は、設備投資の循環で振幅しながらも長期では拡大してきました。2010年の5,752億円から2018年の9,624億円まで伸び、2021-2022年には初めて1兆円を超えています。2022年の1兆1,118億円がこれまでのピークです。

2023-2024年は世界的な投資の一服で8,000億円台へ調整し、2025年に1兆456億円（前年比 +25.7%）へ回復しました。2025年は過去最高ではありませんが、15年間でおよそ1.8倍に拡大しており、自動化需要の構造的な伸びが循環の谷を下支えしています。

ロボット出荷は輸出主導の構造で、2025年の輸出は7,897億円（前年比 +32.4%）と大きく伸び、総出荷の約8割を占めました。輸出比率は2020年の約7割から2025年に約8割（79.5%）へ高まっています。

一方で国内出荷は2,041億円（同 ▲10.8%）と減少しました。日本のロボットメーカーは世界の工場向けに供給する立場で、中国を中心とするアジアや北米・欧州の設備投資の動向が、出荷全体を大きく左右します。

台数で最も多いのはマテリアルハンドリング（搬送、40,321台）で、溶接（38,518台、うちアーク溶接19,135台・スポット溶接18,315台）、クリーンルーム搬送（28,658台、うち半導体向け26,628台）、組立（25,936台）、機械加工（22,279台）が続きます。半導体・電子部品の生産現場で使われるクリーン搬送が台数を押し上げています。

電子部品実装（17,192台）は台数こそ中位ですが、1台あたりの単価が高く、金額では大きな比重を占めます（後述）。用途が特定できない「用途不明」も12,909台あり、ロボットが幅広い現場へ浸透していることを示しています。

国内向けでは電気機械（13,602台）が最大で、うち電子部品・デバイス・電子回路向けが9,267台と半導体・電子部品の生産設備が中心です。次いで自動車（9,511台、うち自動車部品7,050台）が大きく、この二業種で国内出荷の約6割を占めます。

機械（4,676台）・金属製品（1,782台）・食料品（920台）などが続き、近年は協働ロボットの普及で食品・物流・サービスなど新しい分野にも広がりつつあります。業種が特定できない「業種不明」が3,059台ある点には留意が必要です。