サイバーセキュリティ業界の対策技術｜ゼロトラスト・EDR/XDR・Webアプリ脆弱性検査・セキュリティ教育・MSS/SOCの5技術領域整理【2026年版】

ゼロトラスト関連市場は2024年度1,740億円から2030年度2,899億円へ拡大予測で、対策技術の主軸です。SASE (Secure Access Service Edge) ・Secure Web Gateway・CASB・IDaaS・Webフィルタリングなどのクラウド型サービスから、クラウド保護 (CSPM/CWPP/CNAPP) 、エンドポイントセキュリティ (EDR運用支援サービス・EDR・端末管理) まで広範な領域を含みます。

企業のクラウド利用拡大とハイブリッドワーク定着が需要の基盤で、境界型防御からゼロトラスト型防御への構造的移行が進んでいます。主要ベンダーは海外専業大手のPalo Alto Networks (NGFW + SASE) ・Cisco (Cisco Umbrella + Duo) ・Fortinet (NGFW + Secure SD-WAN) などで、国内では大手SIer系セキュリティ子会社のNRIセキュアテクノロジーズが統合提供型で並走しています。

EDR (Endpoint Detection and Response) はエンドポイント (PC・サーバー・端末) での脅威検知・対応技術、XDR (Extended Detection and Response) はEDRをネットワーク・クラウド・メール等に拡張した統合検知・対応技術です。ゼロトラスト関連のサブカテゴリでもあり、市場規模は富士キメラ調査の品目別内訳に含まれます。

主要ベンダーはトレンドマイクロのTrend Vision One (XDR統合プラットフォーム) ・Apex One (企業向けEDR) ・Deep Security (サーバー保護)、FFRIセキュリティのFFRI yarai (純国産アンチウイルス、政府・重要インフラ向け) などです。海外専業大手ではCrowdStrike Falcon (クラウドネイティブEDR/XDR、世界首位級) ・SentinelOne Singularity Platform (AI駆動EDR) が国内シェアを拡大しています。

Webアプリケーション脆弱性検査ツール市場は2024年度67億円から2030年度128億円へ約2.4倍に拡大予測で、注目市場の中で最も成長率が高い区分です。中堅・中小企業の脆弱性診断内製化ニーズの拡大が主因で、セキュリティベンダーを介さない自社運用のセルフサービス型への移行が進みます。

ASM (Attack Surface Management、攻撃面の可視化) やCSPM (Cloud Security Posture Management、クラウド設定不備の検出) との連携で機能拡張が進み、顧客単価の上昇と新規ニーズの取り込みが市場を押し上げています。代表ベンダーには国内専業のサイバーセキュリティクラウドの攻撃遮断くん (WAF SaaS) など、クラウドネイティブな自動運用型のサービスが拡大しています。

セキュリティ教育・トレーニングサービス市場は2024年度235億円から2030年度370億円へ拡大予測です。警察庁の令和7年上半期データではランサムウェア被害116件のうち中小企業が77件と約3分の2を占めており、中小企業のセキュリティ意識向上が需要の基盤となっています。

主要ベンダーは国内専業のグローバルセキュリティエキスパート (GSX、教育・コンサル・サービスの3軸、Access Check関連事業)、NRIセキュアテクノロジーズの教育・研修事業などです。サプライチェーンセキュリティ対応として大企業が取引先である中小企業に対してセキュリティ教育を求める動きが広がり、教育サービスの導入規模が拡大しています。経済産業省のサプライチェーン強化向けセキュリティ対策評価制度 (2026年度開始予定) も需要拡大要因です。

MSS (Managed Security Service) ・SOC (Security Operation Center) 運用受託は、企業のセキュリティ運用を外部に委託する技術領域です。24時間365日の監視・分析・対応を提供し、企業内にセキュリティ人材を確保できない中堅・中小企業から大企業まで幅広い需要があります。

代表ベンダーはNRIセキュアテクノロジーズのNeoSOC (Security Operation Center) が代表例、富士通のCyber Defense Center、NECのサイバーレジリエンス、日立製作所のSHIELDブランド、NTTデータグループのNTTセキュリティジャパンなどがあります。専業ベンダーと統合提供型の大手SIer系セキュリティ子会社が並走しており、生成AIを活用したSOCオペレーションの自動化が今後の論点です。