サイバーセキュリティ業界の市場規模｜国内ネットワークセキュリティ市場サービス7,715億円+製品2,461億円(2030年度予測)【2026年版】

ゼロトラスト関連市場は2024年度1,740億円から2030年度2,899億円へと拡大予測で、注目市場3区分の中で最大の規模を持ちます。SASE・クラウド保護・エンドポイントセキュリティといった広範な領域を含む市場で、企業のクラウド利用拡大とハイブリッドワーク定着が需要の基盤となっています。

牽引要因は3つに整理されます。第1は 境界型防御からゼロトラスト型防御への構造的移行 で、社外から社内システムへのアクセスが常態化する中、ネットワークの境界線で守るのではなく、全てのアクセスを検証する考え方が主流となりつつあります。第2は SASE関連の拡大 で、Secure Web Gateway・CASB・IDaaS・Webフィルタリングなどのクラウド型サービスへの需要が急速に伸び、従来のオンプレミス機器からの移行が進みます。第3は クラウド保護とエンドポイント側の需要拡大 で、クラウドセキュリティ管理のためのCSPM・CWPP・CNAPPや、端末側を守るEDR運用支援サービス・端末管理ツールの導入が中堅・中小企業まで広がっています。

事業者にとっては、これら多領域のサービス・製品を統合的に提供できるかが競争軸となります。専業ベンダーと大手SIerのセキュリティ事業セグメントが、ゼロトラスト関連の領域別深掘りと統合運用の両面で並走する局面です。

Webアプリケーション脆弱性検査ツール市場は2024年度67億円から2030年度128億円へ約2.4倍に拡大する予測で、注目市場の中で最も成長率が高い区分です。富士キメラ総研の調査では「脆弱性診断の内製化ニーズの拡大」が主因とされ、中堅・中小企業のセキュリティ意識向上が市場拡大の裾野を広げています。

成長の中身は3つの動きに分解できます。第1は 内製化の進展 で、これまでセキュリティベンダーに依頼していた脆弱性診断を、自社の情報システム部門で実施する企業が増えています。セルフサービス型ツールの導入により、ベンダー依頼に伴うコストとリードタイムを抑えながら、定期的な診断を継続できる体制が広がります。第2は オプション機能の拡張 で、攻撃面の可視化を行うASM(Attack Surface Management)やクラウド設定の不備を検出するCSPM(Cloud Security Posture Management)との連携が進み、顧客単価の上昇と新規ニーズの取り込みが市場を押し上げています。第3は 診断頻度の高度化 で、スポット的な診断から定期的な診断への移行が予想され、内製化志向と組み合わさって市場の継続成長を後押しします。

中堅・中小企業のセキュリティ人材不足は生成AIの活用で補完できる見通しがあり、内製化とAI活用の組み合わせが今後の市場拡大の鍵となります。

注目市場3区分のうち、Webアプリ脆弱性検査とセキュリティ教育・トレーニングの2区分は中堅・中小企業の対策需要拡大を背景に成長予測となっています。セキュリティ教育・トレーニングサービスは2024年度235億円から2030年度370億円へと拡大予測で、サプライチェーン全体での教育需要が市場の追い風です。

需要拡大の背景は3つに整理されます。第1は サイバー攻撃被害の中小企業偏重 で、警察庁の令和7年上半期データではランサムウェア被害116件のうち中小企業が77件と約3分の2を占めており、被害組織の経営に与える影響は決して小さくないとされています。RaaSによる攻撃実行者の裾野の広がりが、対策が比較的手薄な中小企業の被害増加につながっています。第2は サプライチェーンセキュリティ需要 で、大手企業が取引先である中堅・中小企業に対してセキュリティ教育を求める動きが広がり、教育サービスの導入規模が拡大しています。第3は 経済産業省のサプライチェーン強化向けセキュリティ対策評価制度 で、2026年度開始予定の制度対応として、認証取得に向けた診断と教育の需要が中堅・中小企業を含めて広がる見通しです。

事業者にとっては、中堅・中小企業向けの導入しやすい価格帯・運用負荷の低いパッケージ提供が、市場拡大の取り込みポイントとなります。専業ベンダーと大手SIer系セキュリティ子会社が、それぞれの強みを活かした中小企業セグメント開拓を進めています。