サイバーセキュリティ業界の市場規模・主要企業・動向

国内のネットワークセキュリティ市場は拡大が続いています。富士キメラ総研の予測では、サービスが2030年度に 7,715億円(2024年度比58.9%増)、製品が 2,461億円(9.5%増)に達し、合計で約1兆円規模の2桁成長が続く見通しです。

需要を牽引するのは ゼロトラスト関連 で、2024年度の1,740億円から2030年度に2,899億円へ拡大が見込まれ、SASEやクラウド保護、エンドポイントセキュリティを含みます。Webアプリケーション脆弱性検査ツールは67億円から128億円へ約2.4倍に拡大し、セキュリティ教育・トレーニングも伸びる見通しで、中小企業の意識向上とサプライチェーン対策が背景にあります。

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脅威は深刻化しています。警察庁の令和7年上半期の情勢では、ランサムウェアの被害報告が116件 と半期最多に並び、中小企業が77件と約3分の2を占めて過去最多を更新しました。攻撃をサービスとして提供する仕組みの広がりが、対策の手薄な中小企業の被害増につながっています。

IPAの情報セキュリティ10大脅威2026では、組織編3位に AIの利用をめぐるサイバーリスク が初めて選ばれ、生成AIの悪用などの新しい類型が表面化しています。対策技術ではEDRやSIEM、SOC、ゼロトラスト、CSIRTの運用が広がり、生成AIを活用した防御の自動化が論点になっています。

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政策面では地殻変動が進みました。国家サイバー統括室は令和7年12月にサイバーセキュリティ戦略を改定し、防御・抑止、社会全体のレジリエンス、対応能力の基盤の3軸を示しました。能動的サイバー防御 は令和7年法律第42号で法的根拠が整備され、経済産業省は国内産業の売上を9,000億円から10年以内に3兆円規模へ拡大する目標を掲げています。

世界市場では、Gartnerの予測でITセキュリティ支出が2025年の 2,130億ドル から2026年に2,400億ドルへ2桁成長する見通しで、クラウドセキュリティとAI防御が成長を牽引しています。約1兆円規模の日本市場のシェアは限定的で、CrowdStrikeやPalo Alto Networksなど海外大手の国内シェア拡大も続いています。

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日本のサイバーセキュリティ業界は、主要専業の事業者・大手SIer系の子会社・親会社に統合された事業者・海外専業大手・政策と規制機関 の5カテゴリの担い手が、防御技術・運用・コンサル・教育の領域で並列して競合します。主要専業は8社で、グローバル本社のトレンドマイクロを除く7社が国内主要専業として領域特化を進めています。

大手SIer系では NRIセキュアテクノロジーズ が代表例で、富士通・NEC・日立・NTTデータなどのSIerもセキュリティ事業を抱えています。市場は約1兆円規模で、専業と総合系が補完しながら需要を支える構造です。

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業界構造を最も大きく動かしているのは 業界再編 です。SCSKは住友商事のTOBにより2026年3月に上場廃止し、買付価格は1株5,700円でした。その過程でSCSK自身がネットワンシステムズを経営統合する2段階の再編が進んでいます。ラックもKDDIのTOBにより2025年2月に上場廃止し、TOB開始時点でKDDIは31.59%を保有していました。

通信のKDDIや商社の住友商事が 業種を越えてセキュリティ事業を取り込む動き が同時に起き、海外専業のCrowdStrikeやPalo Alto Networks、Fortinetなどの国内シェア拡大も並走しています。

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サイバーセキュリティは 脅威の深刻化と政策の転換 が事業に直結します。警察庁の令和7年上半期の情勢ではランサムウェアの被害報告が116件と半期最多に並び、中小企業が約3分の2を占めました。不正アクセスの認知件数も5年で約4.7倍に増えています。

国家サイバー統括室は令和7年12月にサイバーセキュリティ戦略を改定し、能動的サイバー防御 が令和7年法律第42号で法制化されました。経済産業省や警察庁、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、IPAなどが防御・抑止と監督を担っています。

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