サイバーセキュリティ業界の脅威動向｜警察庁R7上半期 ランサム116件+不正アクセスR3-R7約4.7倍+10大脅威2026【2026年版】

警察庁の令和7年上半期データではランサムウェア被害報告116件のうち、中小企業が77件と約3分の2を占めて過去最多を更新しています。被害組織のうち調査・復旧費用に1,000万円以上を要した割合は前年の50%から59%へ増加しており、被害組織の経営に与える影響は決して小さくありません。

中小企業偏重の背景には3つの要因があります。第1はRaaS (Ransomware as a Service) による攻撃実行者の裾野拡大で、開発・運営を行う者が攻撃の実行者にランサムウェア等を提供し、見返りとして身代金の一部を受け取る態様が広がっています。第2は中小企業の対策が比較的手薄であることで、大企業ほどセキュリティ予算・人材の確保が難しい構造があります。第3はサプライチェーン経由の攻撃で、大企業を直接狙うより取引先の中小企業を経由する手口が増加しています。

対策需要は中小企業向けのWebアプリ脆弱性検査内製化やセキュリティ教育・トレーニングサービスの拡大に直結しており、富士キメラ総研の2030年度予測では関連市場の拡大が見込まれています。経済産業省のサプライチェーン強化向けセキュリティ対策評価制度 (2026年度開始予定) も、中小企業を含めた認証取得対応の需要を後押しする見通しです。

IPA情報セキュリティ10大脅威2026では組織編3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出されました。これは生成AIの企業導入が広がる中で、AIシステム自体への攻撃やAI悪用による攻撃の高度化が業界共通の脅威となっていることを示しています。

具体的な脅威類型は3つに整理されます。第1は プロンプトインジェクション で、悪意あるプロンプトをAIシステムに入力して意図しない動作を引き起こす攻撃です。第2は 生成AI悪用 で、攻撃側がAIでフィッシングメール・マルウェアコード・偽情報を大量生成する手口です。第3は AI学習データ汚染 で、学習データに悪意ある情報を混入させてAIモデルの判断を狂わせる攻撃です。

警察庁の令和7年上半期データでも生成AIを悪用した事案等の高度な技術を悪用した事案の発生が報告されており、AI関連リスクは統計的にも認識されつつあります。対策技術側ではAI防御のための新たな検知技術 (AIモデルの異常検知・出力フィルタリング・プロンプト解析) が必要となり、cybersecurity市場の需要拡大driverとして機能していく見通しです。

警察庁の不正アクセス認知件数は令和3年1,516件から令和7年7,190件へ約4.7倍に急増しています。令和7年の行為別内訳ではインターネットバンキング不正送金4,747件と証券会社のインターネット取引サービス不正取引1,484件が主要類型で、金融機関への標的化が顕著です。

急増の要因は3つに分解されます。第1は 金融サービスのオンライン化進展 で、銀行・証券・暗号資産取引のWebサービス利用が広がり攻撃対象が増加しました。第2は クレジットカード情報の闇市場流通 で、不正に取得・売買されたクレジットカード情報の暗号資産経由マネーロンダリングが警察庁により2,000名の検挙事案として確認されています。第3は SNS型投資・ロマンス詐欺の急増 で、SNS経由で金銭をだまし取る手口が普及しています。

警察庁は中国を背景とするサイバー攻撃グループ「Salt Typhoon」に関する国際アドバイザリーの共同署名・パブリックアトリビューションを実施し、ランサムウェア「Phobos/8Base」復号ツールの開発などで対応を進めています。能動的サイバー防御の法制化 (令和7年法律第42号) とNCO国家サイバー統括室の戦略改定により、政府としても対応能力強化の局面に入っています。