警察庁・個情委 サイバー犯罪統計｜不正アクセス令和3年1,516件→令和7年7,190件約4.7倍+個情委漏えい4,623件(R7Q3)【2026年版】

警察庁不正アクセス認知件数の令和3年1,516件→令和7年7,190件 約4.7倍増加の構造的要因は、オンラインサービス普及+認証情報漏えい+攻撃手法高度化の3軸で整理できます。第1軸はオンラインサービスの普及で、BK・証券・ECのオンライン化が令和3年以降急速に進展し、攻撃対象の絶対数が増加しました。

第2軸は認証情報漏えいで、フィッシング攻撃 + パスワードリスト攻撃 + 大規模漏えい事件由来の認証情報売買が継続的に発生し、不正アクセスの素材が継続供給されています。第3軸は攻撃手法高度化で、AI活用フィッシング + 多段階フィッシング + 中間者攻撃 (MFA bypass) 等の手法が普及しています。

5年で約4.7倍の増加は構造的トレンドで、近未来1-2年も継続的増加見通しです。経産省産業政策のSCS評価制度 (2026年度開始予定) とNCO国家戦略の能動的サイバー防御 (令和7年法律第42号) が政策面の対応軸となります。

令和7年の不正アクセス内訳で金融業界 (BK4,747件+証券1,484件) が6231件と全体の約86%を占めており、金融業界のオンラインサービスが攻撃の主要標的になっています。攻撃者にとってのROI (投資対効果) が高い領域で、不正送金・不正売買が金銭的利益に直結するためです。

業界対策は3つの軸で進展しています。第1は 多要素認証 (MFA) の強化 で、スマホアプリ認証+生体認証+ハードウェアトークン等の組み合わせが普及。第2は 不正検知システムの高度化 で、AI活用の行動分析+デバイス指紋+取引パターン分析等が導入されています。第3は 顧客教育 で、フィッシング判別教育+定期的な不審メール訓練が継続課題です。

業界横断的にはJBA (全銀協)・JSDA (証券業協会) 等の業界団体が情報共有+ベストプラクティス策定を進めており、国家戦略レベルではNCO戦略 + 重要インフラ事業者保護 + 経産省産業政策が制度面で支えています。

個人情報保護委員会の漏えい等報告対象事案は4四半期で5,232→5,654→4,528→4,623件と継続的な高水準で推移しており、報告制度改正後の透明化と実態の両方を反映しています。令和4年4月の個人情報保護法改正以降、報告義務が拡大され報告件数が増加した側面と、実態としてのインシデント発生件数の高水準の両方が混在します。

特定個人情報 (マイナンバー) の漏えいは4四半期で89件→104件→102件→95件と毎四半期100件前後で推移しており、マイナンバー利用拡大と並行して漏えい事案が継続的に報告されています。要報告事案 (特定個人情報の漏えい件数100件超等) は16→27→12→19件で、大規模漏えい事案の発生頻度が指標となります。

業界対応は、個人情報保護委員会のガイドライン遵守+漏えい時の72時間以内速報+30日以内確報の運用整備が継続課題です。経済安全保障framingでは、マイナンバー漏えいの厳格管理が国家戦略レベルで重視されています。