SaaS・業務ソフト業界の直近12ヶ月の主要動向｜LegalOn × OpenAI + カケハシSeries D + ガバメントクラウド進展【2026年版】

2025年6月のカケハシSeries D 140億円 + 2025年7月のLegalOn Series E $50MはGoldman Sachsリードの大型round連続発表で、機関投資家による未上場急成長SaaSのIPO準備段階評価が本格化しました。Growth Equity at Goldman Sachs Alternativesが2社の最終roundをリードした点は、米国機関投資家による日本SaaSへの本格参入を示す重要signalです。

IPO観測の進展は3軸: 第1は 業界規模 + 顧客基盤 + ARR成長の3条件を満たす企業のIPO準備 (カケハシ289億円 + LegalOn $200M + 米英展開4倍成長)、第2は AI × バーティカル統合の事業モデル深化 (LegalOn × OpenAI戦略提携 + カケハシMusubi AI薬歴生成)、第3は PE / 戦略買収 (M&A) とのexit path競合 (ユーザベースCarlyle TOB 2023-02 precedentの継続観測)。2027-2028年頃にカケハシ + LegalOnのIPO観測が本格化する見通しです。

2024年のガバメントクラウド5 CSP体制完成 (さくらインターネット国内CSP初採択) + 2025年6月13日のデジタル社会重点計画閣議決定で、自治体SaaS移行が実装フェーズへ進展しています。5 CSP体制 (AWS + Microsoft Azure + Google Cloud + Oracle Cloud + さくらインターネット) のマルチクラウド運用が稼働、地方公共団体情報システムの統一・標準化 + 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用が優先施策に位置付けられています。

SaaS需要構造への影響は3軸: 第1は 自治体SaaS移行の実装フェーズ進展 (共通基盤運用 + 地方部での普及加速)、第2は 国内CSP (さくらインターネット) の存在感拡大 (データ主権 + 国内法規制対応の観点)、第3は SaaS事業者と政府調達の関係再構築 (自治体向けSaaS事業者の調達基準 + 標準仕様策定)。中堅 / 中小企業向けIT導入補助金 + JEITA契約ガイドラインと並走、SaaS普及率の地方 + 中小企業層への拡大が中長期で進む見通しです。

富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」LP (2026年7月刊行予定) では、AIエージェントの台頭でSaaSが提供する機能をAIエージェントが代替する見方 (「SaaSの死」概念) が拡大、SaaS価値の再定義が業界共通課題と整理されています。一方で2025年12月公表の同社2025年版予測では国内SaaS/PaaS市場2029年度3兆3,975億円 (2024年度比+73.0%) + ローコード2,166億円 (+85.3%) と高成長見通しで、AI代替論と市場拡大予測が並存する局面です。

SaaS価値再定義の方向性は3つ: 第1は AIエージェントとの統合型SaaS (データ + 業務プロセス基盤 + AIエージェント運用の三層構造)、第2は AIネイティブSaaSの台頭 (LegalOn × OpenAI戦略提携 + Bessemer Cloud 100 AI関連22社42%シェア)、第3は 既存SaaSへのAI機能拡充 (Salesforce Einstein + Microsoft Copilot + freee AI + Sansan Bill One AI等)。短期はSaaS市場継続拡大、中長期はAIエージェント時代の事業モデル再構築が業界共通課題に。