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SaaS・業務ソフト業界の市場規模|国内SaaS/PaaS市場33,975億円(2029年度予測)+クラウド利用率80.6%【2026年版】

日本のSaaS・業務ソフト業界では、富士キメラ総研の2029年度予測でSaaS/PaaS国内市場が33,975億円(2024年度比+73.0%)、ローコード開発市場が2,166億円(+85.3%)に達する見通しです。需要側では総務省 通信利用動向調査 令和6年実施分でクラウドサービス利用率が2024年に80.6%(全社的に利用53.1% + 一部の事業所/部門27.6%)に達し、2014年38.7%から10年で約2.1倍に拡大しました。本Press内の数値は図表の画像経由で取得した予測値で、2024年度実績の絶対値は本Press公表値に非開示のため、+73.0%増の伸び率のみが定量基準となります。クラウド利用率の11年推移、富士キメラ2029年度予測の内訳、利用用途別構成、業界の3大論点、中期見通し、FAQの順に整理します。

SaaS/PaaS市場2029予測
33,975億円
2024年度比+73.0%、企業向けソフトウェア53品目、画像経由datapoint
出典: 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」Press第25089号 (2025-12公表)
ローコード開発市場2029予測
2,166億円
2024年度比+85.3%、DX進展 + IT人材不足 + AIによるコード生成自動化が後押し
出典: 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」Press第25089号 (2025-12公表)
クラウドサービス企業利用率2024
80.6%
全社的に利用53.1% + 一部の事業所/部門27.6%、2014年38.7%から10年で約2.1倍
出典: 総務省 通信利用動向調査 令和6年実施分 + 情報通信白書 令和7年版 図表I-1-1-12
用途top: ファイル保管
71.0%
2024年実績、18用途中top。データ共有 + 社内情報共有 + 電子メール + 給与・財務会計・人事が後続 (複数回答可)
出典: 総務省 情報通信白書 令和7年版 図表I-1-1-13

日本企業のクラウドサービス利用率の推移 (2014-2024、%)

全社的に利用 + 一部の事業所/部門で利用 の積み上げ、10年で38.7%から80.6%まで約2.1倍に拡大
単位: %
全社的に利用一部の事業所/部門で利用
0.025.050.075.0100.038.71444.51546.91656.91758.71864.71968.72070.42172.22277.72380.724
出典: 総務省「通信利用動向調査」令和6年実施分 + 情報通信白書 令和7年版 図表I-1-1-12 (e-stat公開CSV)
年度20142015201620172018201920202021202220232024
全社的に利用%20.7022.8024.4029.4033.1036.1039.4042.7044.9050.6053.10
一部の事業所/部門で利用%1821.7022.5027.5025.6028.6029.3027.7027.3027.1027.60
合計(%38.7044.5046.9056.9058.7064.7068.7070.4072.2077.7080.70
前年比+15.0%+5.4%+21.3%+3.2%+10.2%+6.2%+2.5%+2.6%+7.6%+3.9%
読み解き

クラウドサービス利用率は2014年38.7%から2024年80.6%へ単調増加し、10年で約2.1倍に拡大しました。「全社的に利用」の割合は2014年20.7%から2024年53.1%へと過半超えに到達、「一部の事業所/部門で利用」も2014年18.0%から2024年27.6%で安定的に推移しています。 2017年は前年から10pt超の伸びで初の50%超、2023年は前年から5.5pt伸びて77.7%、2024年は2.9pt伸びて80.6%と過半超えの定着局面に到達しました。クラウド利用が企業の標準業務基盤として確立した10年で、残りの「利用していない + 今後利用予定なし + よく分からない」合計は2024年で約19.4% (中堅・中小企業中心) です。

日本のSaaS/PaaS + ローコード開発市場2029年度予測 (億円)

SaaS/PaaS市場33,975億円 + ローコード開発市場2,166億円 = 合計約36,141億円規模、いずれも2024年度比で大幅拡大予測
単位: 億円
SaaS/PaaS市場 (53品目)ローコード開発市場
010,00020,00030,00040,00036,14129
出典: 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」Press第25089号 (2025-12公表)
年度2029
SaaS/PaaS市場 (53品目)億円33,975
ローコード開発市場億円2,166
合計(億円36,141
読み解き

2029年度のSaaS/PaaS市場予測33,975億円は2024年度比+73.0%の急成長見通しで、ローコード開発市場も2,166億円(+85.3%)と高成長予測です。SaaS/PaaSは富士キメラPress原文「先行するマーケティングなどに加え、バックオフィスや基幹系システムでクラウド化が進展」、ローコードは「DXの流れやIT人材不足で活用の場が拡大。AIによるコード生成自動化等 技術進展に期待」とされています。 合計約36,141億円の規模感は、企業向けソフトウェア53品目(バックオフィス20 + セールス9 + デベロップメント13 + デジタルワークプレース11)に基づく業界全体の代表値です。2024年度実績の絶対値は本Press公表値に非開示で、+73.0% / +85.3%の増減率のみが定量基準。IDC JapanのAIインフラ市場予測(2026年8,000億円超、引用のみ)やMM総研のクラウド会計利用率調査(引用のみ)は集計範囲が異なる別系列です。

クラウドサービス利用用途別の構成top 9 (2024年実績、%)

情報通信白書 令和7年版 図表I-1-1-13、複数回答可のため合計100%超 (18用途中top 9を抜粋表示)
項目利用率構成比シェア
ファイル保管・データ共有7171.0%
社内情報共有・ポータル57.657.6%
電子メール56.856.8%
給与、財務会計、人事52.152.1%
スケジュール共有51.151.1%
データバックアップ43.743.7%
取引先との情報共有24.524.5%
eラーニング22.722.7%
営業支援20.720.7%
合計400.2100.0%
読み解き

top 6用途 (ファイル保管・データ共有 + 社内情報共有 + 電子メール + 給与・財務会計・人事 + スケジュール共有 + データバックアップ) はいずれも40%超で、企業のクラウド利用が「データ保管 + 情報共有 + バックオフィス + コラボ」の4領域で広く普及している局面です。ファイル保管・データ共有71.0%がtopで、企業のクラウド利用は「データを格納する場としてのSaaS / クラウドストレージ」が需要の主軸となっています。 会計 / 人事領域 (給与・財務会計・人事52.1%) も中堅 / 中小企業を含めて広く普及し、freeeやマネーフォワード等のSaaSがこの領域の主要プレイヤーです。営業支援20.7% + プロジェクト管理19.5%はSaaSの次の成長軸として注目される領域で、Salesforce CRM / HubSpot / Atlassian Jira等が並走しています。

主要論点

2029年度SaaS/PaaS+73.0%予測の背景は何か

国内SaaS/PaaS市場は富士キメラ総研の予測で2029年度に33,975億円(2024年度比+73.0%)へ拡大する見通しで、企業向けソフトウェア53品目を対象とした業界全体の代表値です。Press原文「先行するマーケティングなどに加え、バックオフィスや基幹系システムでクラウド化が進展」とされ、4大区分(バックオフィス20品目 + セールス9品目 + デベロップメント13品目 + デジタルワークプレース11品目)で広範な拡大が予測されています。

成長要因は3つに整理できます。第1は バックオフィスのクラウド化深化 で、会計・人事労務・経理を担うfreee(4478)・マネーフォワード(3994)・サイボウズ(4776)kintoneや、グローバル大手のWorkday(HCM)・Oracle Fusion ERP・SAP S/4HANAが大企業向けにも展開を加速しています。第2は 基幹系システムのSaaS移行 で、これまでオンプレミスのERP/CRMで運用していた大企業が、SalesforceやSAP S/4HANA Cloud等のSaaSに移行する動きが本格化しています。第3は AI × SaaS統合とガバメントクラウド で、各社AI機能拡充(Salesforce Einstein / Microsoft Copilot / freee AI / Sansan Bill One AI)とデジタル庁の採択5 CSP経由の自治体SaaS移行が需要の押し上げに作用しています。

クラウド利用率80.6%超え到達後の次の成長軸は何か

クラウドサービス利用率は2014年38.7%から2024年80.6%へ10年で約2.1倍に拡大し、企業のクラウド利用が過半超えに到達しました。残りの「未利用 + 利用予定なし + よく分からない」合計は約19.4%で、中堅・中小企業中心に分布しています。

次の成長軸は3つの方向で議論されます。第1は 「1社あたりの利用SaaS数」(stack深化) で、既にクラウドを利用している企業が「会計 + HR + CRM + コラボ + データ基盤」の複数SaaSをstack利用する動きが本格化、富士キメラの2029年度+73.0%予測の主因となります。第2は 利用用途別の深掘り で、現在topのファイル保管(71.0%)に加えて、営業支援(20.7%)・プロジェクト管理(19.5%)・受発注販売(15.7%)等の比較的伸びしろのある用途でAI × SaaS統合が拡大します。第3は 政策的後押しによる中堅・中小・自治体への普及加速 で、IT導入補助金(中小企業庁)とガバメントクラウド5 CSP採択が需要拡大を支えます。

ローコード開発市場+85.3%伸長は何が後押しか

ローコード開発市場は富士キメラの予測で2029年度に2,166億円(2024年度比+85.3%)へ拡大する見通しで、SaaS/PaaS市場(+73.0%)を上回る成長率予測です。Press原文「DXの流れやIT人材不足で活用の場が拡大。AIによるコード生成自動化等 技術進展に期待」とされ、IT人材不足を補完する手段としてのローコード需要が中堅・中小企業にも広がっています。

成長要因は3つに整理できます。第1は DX人材不足の補完 で、経済産業省「DX分析2025」(2025年5月公表)でDX銘柄選定企業のROE 5%以上比率が約9割と高水準を示すなかで、業務部門が自らアプリを内製化するローコード活用が広がります。第2は AI × ローコード統合 で、Generative UI / AI Agent for App Building等のAI技術がローコード環境に組み込まれ、業務担当者がプロンプトで業務アプリを作成する動きが本格化しています。第3は 大手SaaSベンダー + SIerの両面展開 で、サイボウズkintone(4776)・Microsoft Power Platform・Salesforce Lightning等のローコード製品と、NTTデータ・富士通・NECのSIer向けローコード提供が並走しています。

中期見通し

近未来1-2年 (2026-2027年)

富士キメラ2029年度予測に向けてSaaS/PaaS + ローコード両市場とも2桁成長の継続局面となります。ガバメントクラウド5 CSP採択後の自治体SaaS移行が実装フェーズへ進展し、デジタル庁のさくらインターネット採択(2024年、国内CSP初)を含む5 CSP体制が稼働します。IT導入補助金(中小企業庁)が中堅・中小企業SaaS普及を継続後押し、AI × SaaS統合(Salesforce Einstein / Microsoft Copilot / freee AI / Sansan Bill One AI)が各社で本格展開する局面です。

中期3-5年 (2028-2030年)

富士キメラ2029年度予測の着地局面で、国内SaaS/PaaS市場33,975億円 + ローコード2,166億円 = 合計約36,141億円規模に到達する見通しです。経済産業省「DX分析2025」のDX銘柄ROE 5%以上比率9割が継続、DX投資の収益効果の定着局面に。バーティカルSaaS(建設ANDPAD / 医療カケハシ / 法務LegalOn)のIPO観測 + グローバル展開も本格化、LegalOn × OpenAI戦略提携(2025年7月)に代表される国内SaaS × グローバルAIの連携が業界動向となります。

長期 (2030年以降)

富士キメラ「SaaSの死」概念(2026年版LP、AIエージェントがSaaS機能を代替する見方)の議論本格化し、SaaSの価値再定義(「データ + 業務プロセスの記録基盤 + UI」としての位置付け再定義)が業界共通課題となります。AIファーストSaaSと従来型SaaSの事業モデル分岐が進み、自治体 + 重要インフラ事業者の標準業務基盤としてのSaaSが定着、ガバメントクラウド経由の連携深化が続きます。市場規模数値を読む際は調査ごとの集計定義差(富士キメラ / IDC / MM総研 / 総務省は別系列)を踏まえる前提が中長期で引き続き重要です。

よくある質問

日本のSaaS / クラウドサービス市場の規模はどれくらいですか
富士キメラ総研の予測では、企業向けソフトウェア53品目の国内SaaS/PaaS市場が2029年度に33,975億円(2024年度比+73.0%)、ローコード開発市場が2,166億円(+85.3%)に達する見通しです。総務省 通信利用動向調査 令和6年実施分でも企業のクラウドサービス利用率が2024年に80.6%(全社的に利用53.1% + 一部27.6%)と過半を超え、2014年38.7%から10年で約2.1倍に拡大しました。
クラウドサービス利用率はどう推移していますか
総務省r07白書 図表I-1-1-12によると、企業のクラウドサービス利用率は2014年38.7%から2024年80.6%へ単調増加で、10年で約2.1倍に拡大しました。2017年に初の50%超(56.9%)、2023年に77.7%、2024年に80.6%と過半超えが定着しています。「全社的に利用」は2014年20.7%から2024年53.1%へ過半超えに到達、「一部の事業所/部門で利用」は2014年18.0%から2024年27.6%で安定推移です。
富士キメラとIDC / MM総研で数字が違うのはなぜですか
集計範囲が異なる別系列のためです。富士キメラ総研の本調査は企業向けソフトウェア53品目(バックオフィス20 + セールス9 + デベロップメント13 + デジタルワークプレース11)を対象とし、IDC JapanのAIインフラ市場(2026年8,000億円超予測)はAI/データ基盤を対象、MM総研のクラウド会計利用率調査は特定機能カテゴリ別(個人事業主 + 法人別)です。いずれも集計対象が異なるため、1つの系列に連結せず別系列として参照することが前提となります。本ページでは富士キメラ総研を中心の系列に置き、他社調査は集計定義が異なる別系列として位置付けています。
ローコード開発市場が+85.3%と高成長予測なのはなぜですか
富士キメラPress原文「DXの流れやIT人材不足で活用の場が拡大。AIによるコード生成自動化等 技術進展に期待」とされ、IT人材不足を補完する手段としてのローコード需要が中堅・中小企業にも広がっています。サイボウズkintone(4776)・Microsoft Power Platform・Salesforce Lightning等のローコード製品と、NTTデータ・富士通・NECのSIer向けローコード提供が並走、AI × ローコード統合(Generative UI / AI Agent for App Building)が業界動向として加速しています。経済産業省「DX分析2025」のDX銘柄ROE 5%以上比率9割が継続するなか、業務部門が自らアプリを内製化するローコード活用が広がる局面です。
AIエージェントはSaaSをどう変えますか
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」LP(2026年7月刊行予定)では、AIエージェントがSaaSが提供する機能を代替する見方(「SaaSの死」概念)の拡大が示され、SaaSの価値再定義が業界共通課題と整理されています。実際に主要SaaSベンダーはAI統合を加速(Salesforce Einstein / Microsoft Copilot / freee AI / Sansan Bill One AI)、LegalOn Technologiesは2025年7月のSeries E調達($50M、累計$200M、Goldman Sachsリード)と同時にOpenAIとの戦略提携を発表しました。AIファーストのSaaS reinventionとデータ・分析SaaSの役割再評価が業界中長期の主要論点となっています。

参考資料 / 一次ソース

  1. 1.
    SaaS/PaaS 2029=33,975億円(+73.0%) + ローコード2,166億円(+85.3%)、企業向けソフトウェア53品目、Press内 図表 画像経由datapoint (2024年度実績絶対値はPress公表値に非開示)
  2. 2.
    「SaaSの死」概念 + AIエージェント代替トレンド、引用のみ (数値無、本編PDFは2026-07-27刊行予定)
  3. 3.
    クラウド利用率2014-2024 11年trend (2014=38.7% → 2024=80.6%) + 利用用途別18用途 (top=ファイル保管71.0%)、e-stat公開CSV
  4. 4.
    IDC Japan AIインフラ市場2026年8,000億円超予測引用のみ、本数値の集計範囲とは異なる別系列、L2-08 ai-saas-integrationで参考引用用途
  5. 5.
    MM総研 クラウド会計利用率調査引用のみ、個人事業主38.4% / 法人47.5%等、特定機能カテゴリ別、本数値とは集計対象が異なる別系列
  6. 6.
    採択5 CSP (AWS / Azure / Google Cloud / Oracle Cloud / さくらインターネット)、自治体SaaS移行 + 標準化 + データ連携、L2-07 saas-regulationで詳細
データ出典
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」Press第25089号 (企業向けソフトウェア53品目)富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」LP (2026年7月刊行予定)総務省 通信利用動向調査 令和6年実施分 + 情報通信白書 令和7年版 図表I-1-1-12 / I-1-1-13IDC Japan AIインフラ市場2026年8,000億円超予測MM総研 クラウド会計利用率調査
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