人材派遣の市場規模と派遣社員数｜売上高の推移と料金・賃金【2026年版】

労働者派遣事業の年間売上高は、2018年度の6兆619億円から2024年度に9兆9,005億円まで拡大しました。背景にあるのは、生産年齢人口の減少による構造的な人手不足です。企業が必要なときに必要な人数を確保する手段として、派遣の需要が続いています。

金額面の拡大には、派遣で働く人の増加に加えて、派遣料金の上昇が効いています。人手不足のもとで派遣会社が人材を確保するには賃金を引き上げる必要があり、それが派遣料金に転嫁されて売上を押し上げています。2024年度の前年度比＋9.4%は、こうした単価の上昇を映しています。

派遣で働く人は実人数で約220.0万人と高い水準にあり、製造・事務・ITなど幅広い業務で利用されています。人手不足が続くかぎり、派遣への需要は底堅く推移する見通しです。

派遣会社の収益は、派遣先から受け取る派遣料金と、派遣労働者へ支払う賃金の差であるマージンから生まれます。2024年度は8時間換算で派遣料金が平均26,257円、賃金が平均16,735円で、その差は約9,522円です。マージンからは、社会保険料の事業主負担、募集・教育・労務管理にかかる費用、そして派遣会社の利益がまかなわれます。差額がそのまま利益になるわけではありません。

この収益構造には、規制が深く関わっています。2020年に施行された同一労働同一賃金により、派遣労働者の待遇を派遣先の正社員と均衡・均等にすることが求められ、賃金水準の引き上げが進みました。あわせて、派遣会社にはマージン率の公開が義務づけられ、料金と賃金の関係の透明性が高まっています。

人手不足による賃上げ圧力と、規制による待遇改善が重なり、派遣労働者の賃金は上昇傾向にあります。派遣会社は、料金への転嫁と業務効率の改善で、待遇改善に対応しながらマージンを確保する構図となっています。

人材派遣の市場規模には、見方によって2つの数字があります。ひとつは厚生労働省の事業報告による9兆9,005億円（2024年度）、もうひとつは民間調査（矢野経済研究所）による9兆3,220億円です。約5,785億円の差があります。

この差は、集計方法と対象範囲の違いから生まれます。厚生労働省の数字は、すべての派遣元事業主が提出する事業報告を集計した、消費税を含む金額です。一方、民間調査の数字は、調査機関が事業者の売上高を推計したもので、消費税の扱いや対象のとり方が異なります。どちらかが正しくどちらかが誤りというものではなく、性格の異なる2つの指標です。

数字を引用するときは、どちらの集計によるものかを確認する必要があります。本サイトでは、市場全体の構成（人材派遣・人材紹介・再就職支援の合算）を見るときは民間調査の推計を、派遣事業そのものの公的な実績を見るときは厚生労働省の事業報告を用い、両者を足し合わせないように整理しています。