人材紹介（有料職業紹介）の市場規模｜手数料収入と就職件数の推移【2026年版】

人材紹介は、企業の採用が決まったときに初めて報酬が発生する成功報酬型のサービスです。採用された人の年収そのもの（取扱額）ではなく、企業が紹介会社に支払う紹介手数料の収入で市場規模をとらえます。これが、売上高で測る人材派遣との大きな違いです。

紹介手数料は、採用者の想定年収に料率をかけて決まり、料率は概ね30〜35%が相場とされます。2024年度の常用就職1件あたりの手数料は平均約103万円で、専門職・管理職など年収の高い人材ほど、1件あたりの手数料も大きくなります。

成功報酬型のため、企業は採用が決まるまで費用を負担せず、採用ミスのリスクを抑えられます。人手不足で採用競争が激しくなるほど、企業は紹介サービスへの依存を強める傾向にあります。

人材紹介の規模には、見方によって2つの数字があります。ひとつは民間調査（矢野経済研究所）が推計する4,490億円、もうひとつが厚生労働省 職業紹介事業報告による手数料収入9,835億円です。

この差は、集計範囲の違いから生まれます。民間調査の4,490億円は、事務・営業・技術職などのホワイトカラー職種にしぼった市場の推計です。一方、厚生労働省の9,835億円は、医療・介護・建設・製造なども含む全職種の有料職業紹介について、すべての事業者が提出する事業報告を集計した手数料収入です。対象とする職種の範囲が広いぶん、厚生労働省の数字が大きくなります。

どちらかが正しくどちらかが誤りというものではなく、対象範囲の異なる2つの指標です。本サイトでは、市場全体の構成を民間調査で見るときはホワイトカラー職種の4,490億円を、紹介事業そのものの公的な実績を見るときは全職種の9,835億円を用い、両者を足し合わせないように整理しています。

職業紹介事業報告では、2024年度の新規求職申込件数（有料）が約5,525万件（前年度比+43.1%）、求人数（有料）が約1,681万人（同+41.8%）と、いずれも前年度から急増しています。ただし、この40%を超える伸びを、そのまま市場の成長と読むことはできません。

厚生労働省は、求職者や求人者が複数の紹介会社を同時に利用するため、新規求職申込件数や求人数には重複計上が含まれると明記しています。1人の求職者が多くの会社に登録すれば、実際の人数より延べの件数が大きく膨らみます。オンラインの紹介サービスの広がりが、この延べ件数の増加に拍車をかけており、これらは事業の活動量を映す指標で、実際の人数や成約とは性格が異なります。

事業の実績を読むうえで信頼できるのは、実際に就職が決まった常用就職件数（前年度比+4.8%）と、企業が支払った手数料収入（+17.6%）です。活動量を示す求人・求職の延べ件数が40%超の伸びでも、実績の伸びは5%前後にとどまります。延べ件数の急増だけを取り出して市場の伸びと解釈しないことが大切です。