保育業界の構造｜認可・認可外の類型と運営主体の違い【2026年版】

認可保育所(保育所)は児童福祉法の児童福祉施設で、市町村が保育の実施義務を負います。保護者は市町村に申し込み、市町村が入所を調整し、私立保育所には市町村が保育の実施を委ねる費用として委託費を支払います。公立保育所の運営費は2004年度から国の負担金を離れ、自治体の一般財源で賄われています。厚生労働省の社会福祉施設等調査では、保育所は2024年10月1日に2万1,755か所で、運営主体は社会福祉法人1万1,162、公営(市町村など)6,049、営利法人(株式会社など)3,443、NPOや学校法人などその他の法人955、医療法人18、公益法人42、個人などその他86です。

主体別の数は3年で動いています。社会福祉法人は2022年の1万1,650から2024年の1万1,162へ、公営は6,481から6,049へ毎年減り、営利法人は3,278から3,443へ毎年増えました。社会福祉法人は社会福祉法に基づく非営利の法人で、保育所の運営主体として最も多く、公営が2番目、営利法人が3番目です。上場企業ではJPホールディングス(日本保育サービス)、グローバルキッズCOMPANY、さくらさくプラス、Smile Holdingsなどが認可保育所を運営しており、各社の施設数や業績は主要企業のページで扱います。

保育所が教育の機能を加えた保育所型認定こども園は、同じ調査で2024年10月1日に1,756か所あり、運営主体は社会福祉法人1,141、公営368、営利法人120、その他の法人100です(こども家庭庁が2025年4月1日に集計した保育所型2,017園とは調査と時点が違います)。保育所型認定こども園は2022年の1,353か所、2023年の1,537か所から毎年増えており、保育所から認定こども園へ移る動きは、保育所の数が減り保育所型認定こども園が増える形で、この調査の主体別の数にも表れています。

認定こども園は、幼稚園の教育と保育所の保育を一体で行う施設で、認定こども園法に基づき、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4類型があります。幼保連携型は学校と児童福祉施設の両方の法的な位置づけを持ち、認可と指導監督が一本化されています。幼稚園型は幼稚園が保育の機能を加えた型、保育所型は保育所が教育の機能を加えた型、地方裁量型は認可外の施設が認定を受けた型です。こども家庭庁の集計では2025年4月1日に1万1,212園(幼保連携型7,470・幼稚園型1,637・保育所型2,017・地方裁量型88)で、在籍する園児は121万5,916人です。利用の区分では、教育のみを受ける3〜5歳(1号認定)が28万3,510人、保育を必要とする3〜5歳(2号認定)が59万7,375人、保育を必要とする0〜2歳(3号認定)が33万5,031人です。

設置者は社会福祉法人5,668園と学校法人3,545園が多く、公立1,652園、宗教法人46園、営利法人182園、その他の法人94園、個人24園です。営利法人の園は保育所型139・地方裁量型43で、幼保連携型と幼稚園型には1園もありません。学校法人の園は幼稚園型1,443と幼保連携型2,066に多く、幼稚園を運営してきた学校法人が認定こども園へ移ってきたことを示しています。社会福祉法人の園は幼保連携型4,336と保育所型1,319に多く、保育所からの移行が中心です。

園数は2012年4月1日の909園から毎年増え、2025年は前年の1万483園から1万1,212園になりました(純増729園。認定を外れた園があるため、新規認定の数とは一致しません)。2025年に新たに認定された740園の移行前は、認可保育所からが438園と最も多く、幼稚園からが223園、幼稚園と認可保育所の両方からが47園、幼稚園と認可外保育施設等の両方からが1園、新規の開設が25園、その他が6園でした。幼稚園は文部科学省の学校基本調査で2015年5月1日の1万1,674園から2025年の8,225園へ減っており、認定こども園への移行がその一因です。

地域型保育事業は、子ども・子育て支援法に基づき市町村の認可を受ける小規模な保育で、原則として0〜2歳児を対象とします。小規模保育は利用定員6〜19人で、保育所の分園などに近いA型、家庭的保育(グループ型)に近いC型、その中間のB型(職員のうち保育士の資格を持つ人の割合が2分の1以上)の3類型に分かれます。家庭的保育は利用定員5人以下で保育者の居宅などで行う保育、事業所内保育は企業などが従業員の子どもと地域の子どもを預かる施設、居宅訪問型保育は子どもの居宅で行う保育です。

厚生労働省の調査では2024年10月1日に7,448か所(小規模保育A型5,281・B型657・C型81・家庭的保育735・事業所内保育670・居宅訪問型保育24)で、定員11万9,981人に対し在所する子どもは11万181人です。運営主体は営利法人3,508が最も多く、その他の法人1,407、社会福祉法人1,293、個人などその他945、医療法人168、公営107、公益法人20と続きます。小規模保育A型は営利法人2,852、家庭的保育は個人などの「その他」586、事業所内保育は営利法人253、社会福祉法人179、医療法人143が多く、同じ地域型でも類型ごとに担い手が違います。

株式会社などの営利法人が小規模保育で運営主体の中で最も多い背景には、利用定員が最大19人で保育所より小さな物件で開設でき、都市部の0〜2歳児の受け皿として自治体が整備を進めてきたことがあります。2026年度には、3〜5歳児のみを対象とする小規模保育事業(法令上の名称は満3歳以上限定小規模保育事業)が創設され、2026年4月1日に施行されました。0〜2歳向けに整備されてきた小規模な受け皿を、子どもの数が減る地域で3歳以上にも使えるようにする見直しです。

企業主導型保育事業は、企業などが従業員の子どもと地域の子どもを預かる保育施設を設け、公益財団法人児童育成協会が国の制度として運営費と整備費を助成する仕組みです。財源は企業が負担する事業主拠出金で、国の保育関係予算のうち企業主導型保育事業は2016年度の797億円から2026年度の2,411億円へ増えました。2025年度の助成決定は2026年3月31日時点で4,290施設・定員10万2,312人(継続分を含む)で、2024年度の4,361施設・10万3,763人から減りました。助成決定数は開所している施設の数ではありません。

施設は児童福祉法上は認可を受けない保育施設で、認可外保育施設として都道府県などに届け出ます。ただし統計での扱いは資料によって違います。こども家庭庁の認可外保育施設の集計では企業主導型の施設は「事業所内保育施設」に含まれ、同庁の子ども・子育て支援新制度の資料では認可外保育施設を「自治体独自の保育施設、ベビーホテル、事業所内保育施設(企業主導型除く)」と説明しています。このため、企業主導型の4,290施設と認可外の2万68か所は足して読めません。

都道府県別の助成決定は大阪府475施設が最も多く、東京都406、福岡県382、兵庫県261、神奈川県257と続きます。市町村の利用調整を通さず企業が設置を決める仕組みのため、従業員の勤務に合わせた保育や、認可保育所の整備が追いつかない地域の受け皿として広がりましたが、認可の受け皿が整い利用児童が減る局面では、助成決定数も減る方向にあります。

認可外保育施設は児童福祉法の認可を受けていない保育施設で、都道府県などへの届出が必要です。東京都の認証保育所のように自治体が独自に支援する施設も含まれます。こども家庭庁の集計では2025年3月31日に届出対象の施設が2万68か所で、内訳はベビーホテル940、事業所内保育施設8,078(うち病院の院内保育施設2,673)、居宅訪問型(ベビーシッターなど)7,462、その他3,588です。入所する就学前の児童は20万8,811人で、0〜2歳児が12万4,664人、3歳以上が8万2,636人、年齢不明が1,511人です。

施設数は2018年度末の1万2,027か所から2019年度末に1万9,078か所へ増えましたが、これには2019年7月から自社の従業員の子どもだけを預かる事業所内保育施設も届出の対象になった制度の変更が含まれ、事業所内保育施設が3,402から8,210へ、居宅訪問型が3,250から5,454へ増えています。入所児童は2019年度末の24万3,882人から2024年度末の20万8,811人へ減っており、認可の受け皿が広がるなかで認可外の利用は減る方向にあります。

「事業所内保育」という名称は、市町村の認可を受ける地域型保育事業の事業所内保育(670か所)、国の助成を受ける企業主導型保育事業(助成決定4,290施設)、認可外の届出区分としての事業所内保育施設(8,078)の3つで使われ、制度と数え方が違います。認可外保育施設は、事業所内保育施設なら企業や病院、居宅訪問型なら個人や法人のベビーシッター事業者、ベビーホテルなら夜間や宿泊を伴う保育を行う事業者というように、区分によって担い手が異なります。こども家庭庁の集計は区分別の施設数と入所児童数が中心で、保育所のような経営主体別の内訳は含みません。認可の施設と違い公定価格による給付は受けず、保育料は施設が定めるため、同じ「認可外」でも自治体の補助を受ける認証保育所と、企業の福利厚生として運営される事業所内保育施設では、お金の出どころが異なります。

認可の保育施設の収入は、国と自治体が公定価格をもとに支払うお金が中心です。公定価格は、地域の区分、利用定員の区分、子どもの年齢の区分ごとに定められた基本の単価に、職員の配置や処遇改善などの加算と減算を加えて決まり、施設ごとの子どもの数に応じて支払われます。私立の認可保育所には、児童福祉法に基づき市町村が保育の実施義務を負うことから、市町村が委託費として支払います。認定こども園と地域型保育事業には、子ども・子育て支援法の給付(子どものための教育・保育給付)として市町村が支払います。

財源は、こども家庭庁の資料(2026年4月)でおおむね保護者が払う保育料と公費が2対8とされ、保育料は2019年10月から3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児が無償です。公立保育所の分は2004年度から国の負担金を離れ、自治体の一般財源で賄われています。国の保育関係予算は2026年度に2兆5,731億円(国費)で、うち市町村が施設に支給する給付の国負担分が1兆8,758億円(費用の一部に事業主拠出金4,038億円を充当)、企業主導型保育事業が2,411億円(全額が事業主拠出金)です。地方の負担と保護者の負担は含まないため、この額は業界の売上ではありません。

公定価格で収入の単価が決まる仕組みは、施設の種類や運営主体を問わず共通です。収入を増やす手段は預かる子どもの数と施設の数に限られ、利用児童が減ると収入が減る構造は、社会福祉法人の保育所でも株式会社の小規模保育でも同じです。公定価格の人件費の改定率や施設の収支については、定員割れと処遇改善のページで扱います。