保育業界の主要企業｜上場各社の業績と施設数、買収の動きを比較【2026年版】

子会社の日本保育サービスが「アスク」の名称で認可保育所や学童クラブを運営する持株会社で、保育施設の運営が主な上場5社の中で連結売上が最も大きい会社です。2026年3月期の連結売上は433.3億円で前期の411.5億円から増加しました。営業利益は65.3億円(前期58.1億円)、純利益は42.9億円で、ROEは20.2%、自己資本比率は51.9%から60.0%へ上昇しました。連結には保育施設向けの給食や研修の事業も含みますが、有価証券報告書では子育て支援事業の単一セグメントとして開示しています。清掃・レンタルのダスキンが発行済株式の約3割(2026年3月末時点、有価証券報告書の大株主の状況)を持つ筆頭株主で、2023年から業務提携をしています。

運営施設は2026年3月末に345施設で、内訳は保育園203園、認定こども園6園、学童クラブ118施設、児童館16施設、交流館2施設です。1年前の2025年3月末(320施設)と比べると、保育園は205園から203園へ減り、学童クラブは96施設から118施設へ増えました。保育園の減少は閉園だけでなく、認可保育園を認定こども園やバイリンガル保育園へ移行した分を含みます。2026年4月1日の開設と移行を反映した2026年4月末の運営施設は357施設で、内訳は保育園196園(3月末の203園から減り、うち5園は認定こども園へ移行)、認定こども園11園、学童クラブ118施設、東京都認証学童クラブ12施設、児童館17施設、インターナショナルスクール1施設、交流館2施設です。在籍児童数や定員充足率の数値は公表していません。

利用児童が減る局面でも売上と利益を伸ばしているのは、保育園の新設ではなく、自治体から受託する学童クラブ・児童館の拡大と、既存園の認定こども園・バイリンガル園・スポーツ保育園への転換で1園当たりの収入を保つ組み合わせによるものです。2025年から2026年にかけて他社が買収で連結の範囲を広げたのに対し、JPホールディングスは大型の買収を行っておらず、自己資本比率が8社で1位の水準にあることが、借入に頼らずに学童や受託を積み上げる余力になっています。

東京都と神奈川県を中心に認可保育所を運営し、2025年9月期の連結売上は270.0億円(前期264.5億円)、営業利益8.6億円、純利益0.7億円です。ROEは0.9%と8社の中で8位で、自己資本比率は前期の52.5%から38.4%へ低下しました。子育て支援事業の単一セグメントで、保育所の運営に学童クラブや児童館の受託を加えた構成です。

運営施設は2025年9月末に209施設で、認可保育所168施設(東京都136、神奈川県30、千葉県2)、東京都認証保育所(東京都が独自の基準で認証する認可外の保育所)・認定こども園など8施設、学童クラブ・児童館25施設、その他8施設です。保育所の在籍園児は10,391人(2025年9月)で、2025年9月に東京都が始めた0〜2歳児の第一子保育料無償化が入所率の改善に寄与したと会社は説明しています。

2025年7月31日に、東京都目黒区を中心に保育所24施設と学童クラブ14施設などを運営するアソシエ・アカデミーの全株式を32.0億円(費用を含めて32.2億円)で取得しました。アソシエの売上は2025年3月期に55.5億円で、みなし取得日を2025年9月30日としたため2025年9月期は貸借対照表だけを連結し、損益への反映は2026年9月期からです。買収額のうち相手の純資産を上回る部分である「のれん」を20年で償却する一方、2025年には認可保育所2施設と小規模保育1施設を社会福祉法人へ譲渡しており、同じ会社の中で買収による拡大と施設の整理が並行しています。

「さくらさくみらい」の名称で認可保育所を運営し、2025年7月期の連結売上は183.9億円(前期172.1億円)、営業利益11.4億円、純利益6.1億円、ROE11.0%、自己資本比率43.9%です。子ども・子育て支援事業の単一セグメントで、保育所向けの不動産やコンサルティングも手がけます。2026年9月に公表した2026年7月期の決算短信では売上175.9億円、営業利益9.8億円、純利益6.5億円、自己資本比率39.7%と減収になりました。有価証券報告書は2026年10月16日時点で未提出(提出予定日2026年10月22日)のため、本ページの表は2025年7月期の値です。

運営施設は2026年7月末に保育所89施設(1年前は88施設)で、88施設が認可保育所、1施設が東京都認証保育所です。保育所の利用者は4,929人(1年前は4,899人)で、2026年4月に大阪市で1施設を開設し、2027年4月には東京都中央区で1施設の開設を予定しています。学童や介護を持たない保育所専業に近い構成で、2026年3月には学習塾の子会社を創業者に譲渡しました。

新設を年1施設程度に絞り、既存園の増床と利用者の確保で売上を保つ段階に入っています。認可保育所は利用定員と公定価格で収入の上限が決まるため、利用者が4,899人から4,929人へわずかに増えても、定員に対する空きがあれば収入は伸びにくい構造です。2026年7月期は学習塾の子会社を譲渡して連結の範囲が縮んだ影響も含めて減収となり、営業利益も減りました。

旧Kids Smile Holdingsで、東京都・神奈川県・愛知県の認可保育所と、プレスクール一体型の保育所・幼児教室・学童・スイミングスクールを運営します。2026年3月期の連結売上は145.2億円(前期136.6億円)、営業利益は4.1億円から3.7億円へ減少しました。減益の主因はWITHホールディングスの買収にかかる一時的な費用で、純利益は2.2億円、ROEは3.5%、自己資本比率は前期の42.7%から36.8%へ低下しました。運営施設は2026年3月末に83施設(認可保育所70、その他13)、児童数は2026年3月期に5,498人(前期5,355人、会社が通期の値として公表)でした。

2026年5月8日に、東京・埼玉・神奈川で保育園・学童・介護施設を運営するWITHホールディングス(WITH・アンジェリカ・Nプランニング)を完全子会社にしました。普通株式の取得80.9億円と、相手が自己株式を買い取るための出資40.6億円を合わせた取得原価は121.4億円(百万円単位から四捨五入しているため内訳の和とは0.1億円ずれる)で、Smile自身の連結売上に近い規模の買収です。WITHホールディングスの売上は2025年10月期に131.6億円、営業利益6.6億円で、のれんは暫定で117.2億円、20年で償却します。損益への連結は2027年3月期の第2四半期からです。

買収後の運営施設は2026年6月末に184施設(認可保育所153、企業主導型・小規模認可・認証・療育など26、産後ケアホテル1、介護施設4)で、Smile側84施設(3月末の83施設から1施設増)とWITH側100施設の合計です。児童数は同じ時点でSmile側5,285人、WITH側5,571人で、Smile側の値は上の通期の値とは集計の時点が異なります。保育施設の運営が主な5社の中では連結売上が最も小さい会社が、借入を使った買収で施設数を2倍以上にした形で、のれんの償却と借入の返済を利益で吸収できるかが今後の焦点です。

認可保育所・事業所内保育所・学童を運営するエデュケア事業と、ベビーシッターや家事支援のファミリーケア事業、保育人材の研修などのプロフェッショナル事業を持ち、2025年12月期の連結売上は344.1億円(前期316.9億円)、営業利益18.4億円、純利益11.4億円、ROE12.9%、自己資本比率56.1%です。セグメント別の売上はエデュケア252.8億円(連結の73.5%)、ファミリーケア80.6億円、プロフェッショナル6.9億円(ほかにその他の事業3.7億円とセグメント間の調整があり、事業別の値を足しても連結とは一致しません)で、セグメント利益はエデュケア15.0億円に対しファミリーケアが17.4億円と、売上の小さいベビーシッターの事業が利益では保育・学童を上回ります。

エデュケア事業の施設は2025年12月末に325施設で、認可保育所79、小規模認可保育所7、認定こども園2、東京都認証保育所29(東京都が独自の基準で認証する認可外の保育所)、事業所内保育所69(うち企業が設置し国の助成を受ける企業主導型37)、学童・児童館94、交流館やその他45です。1年前の338施設から減ったのは、企業から受託する事業所内保育所の閉園(75から69)と学童の受託終了が続いたためで、2026年8月7日時点では認可保育所81、学童・児童館97を含む326施設です。在籍児童数は公表せず、年1回以上サービスを利用した家庭数を4.3万世帯(2025年12月期、サービス間の重複を含む)と示しています。

他社と違うのは、企業や病院から受託する事業所内保育所の比率が高いことと、ベビーシッターが第二の柱であることです。事業所内保育所は委託元の都合で閉園が起きやすく、施設数の増減は認可保育所の運営会社より大きくなります。2026年5月には保育領域の人材派遣子会社を譲渡しました。2026年10月時点で東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、2023年9月にプライム市場から移っています。

総合人材サービスと介護を併せ持つ持株会社で、保育は子育て支援サービス事業として、自治体の認可保育園・学童クラブ(公的保育)と、病院や企業から委託を受けて運営する病院内・事業所内の受託保育を運営します。2026年5月期の連結売上は673.2億円(前期623.4億円)ですが、このうち子育て支援サービスは358.1億円で連結の53.2%、残りの大半は総合人材サービス219.8億円と介護関連サービス93.8億円で、ほかにその他の事業1.4億円とセグメント間の調整があるため、事業別の値を足しても連結とは一致しません。連結の営業利益29.8億円に対し、子育て支援サービスの利益は21.8億円から19.2億円へ減少しました。ROEは12.7%、自己資本比率は46.1%です。

子育て支援サービスの施設は2026年5月期末に415施設で、認可保育園176、学童クラブ121、受託保育118(病院内99、事業所内19)です。預かる児童は12,202人(公的保育10,873人、受託保育1,329人)で、2020年5月期の372施設・10,648人から増えました。会社が公表する認可保育園の充足率は88.2%で、業界全体の定員充足率(87.7%、2026年4月1日)とは定義が同じとは限らないため並べて比べることはしません。

保育士の紹介・派遣を含む人材事業を同じグループに持つことが、保育士の確保が最大の制約になる業界での強みです。一方で子育て支援サービスの利益が減ったのは、保育士の処遇改善で人件費が増える局面で、公定価格の改定分だけでは利益を保ちにくいことを示します。買収ではなく自治体からの受託と認可保育園の新設で施設を増やしてきた点で、2025〜2026年に買収で連結の範囲を広げた他社とは成長の経路が異なります。

福岡を地盤に、認可保育所と企業内・病院内の受託保育所、学童保育を運営し、介護と料理教室を併せ持ちます。2025年12月期の連結売上は181.3億円(前期160.2億円)で、保育サービスが136.2億円と連結の約75%、介護19.6億円、料理教室などの生涯関連支援23.4億円で、ほかにその他の事業2.0億円とセグメント間の調整があるため、事業別の値を足しても連結とは一致しません。保育サービスの利益は8.3億円から12.4億円へ増加し、連結の営業利益は6.3億円、純利益は前期の▲4.7億円から1.1億円へ転じました。ROEは6.2%、自己資本比率は17.3%と8社の中で7位です。

運営施設は2025年12月末に保育事業で314施設(認可保育所47、小規模認可19、受託保育所129、学童保育所79、わいわい広場33など)、介護27施設、料理教室55校を合わせて396施設で、2026年6月末には保育事業が335施設(学童保育所98)へ増えました。受託保育所が認可保育所の2倍以上ある構成で、東京都足立区で2025年4月に初めて都内の学童を受託するなど、福岡以外へ広げています。在籍児童数は公表していません。

2026年8月27日に、ピジョンの完全子会社で東京の認可・認証保育施設と企業内保育を運営するピジョンハーツの全株式を16.1億円(株式16.0億円と費用の概算)で取得すると決めました。株式の譲渡は2027年1月の予定で、ピジョンハーツの売上は2025年12月期に33.1億円、営業利益0.9億円です。これに先立ち2026年7月1日には鹿児島のこどもファースト・ジャパンを2.4億円(費用を含む概算)で子会社にしています。自己資本比率が低い中での買収のため、譲渡後の借入と利益の均衡が論点です。

東京・千葉・神奈川・大阪で認可保育園「AIAI NURSERY」と、発達に特性のある子どもを支援する児童発達支援の多機能型施設を運営します。2026年3月期の連結売上は146.3億円(前期130.7億円)、営業利益は7.3億円から11.1億円へ増加し、純利益は6.2億円です。ROEは20.5%と8社の中で1位である一方、自己資本比率は前期の22.5%から12.1%へ低下しました。総資産が124.7億円から269.1億円へ増えたためで、きららグループの買収を借入でまかなった結果です。2024年3月期から保育と療育を合わせたチャイルドケア事業の単一セグメントで開示しており、保育だけの売上は分かりません。

2026年2月27日に、「雲母保育園」を首都圏中心に75施設運営するきららグループホールディングスの全株式と新株予約権を取得しました。取得価額は株式95.5億円と新株予約権7.1億円、諸費用を合わせて104.1億円で、きららの売上は2025年2月期に95.1億円でした。2026年3月期は期末の貸借対照表だけを連結し、損益への反映は2027年3月期からです。続いて2026年9月1日には、児童発達支援・放課後等デイサービスを71施設展開するハビーを33.4億円(諸費用を含む)で子会社にしました。2026年7月の開示時点ではグループの運営施設が192施設(直営115、きらら77)で、ハビーの71施設を加えて263施設になる予定と公表しています。

きららを含む2026年3月末の運営施設は188施設で、認可保育所154(東京都50、神奈川県20、千葉県63、大阪府9、その他12)、認証保育所10、多機能型事業所21などです。直営のAIAI NURSERYでは2026年3月の園児が5,231人、定員5,439人で、会社が公表する充足率は96.2%です。会社は2027年3月期にきららの通期連結で売上260.0億円を見込むと説明しており、2025年3月期の130.7億円から2年で連結売上がほぼ倍(2026年3月期比では約1.8倍)になる計算ですが、増収の大半は保育の需要ではなく連結の範囲が広がった結果です。