保育業界の市場規模｜利用児童と待機児童の推移、出生数との関係【2026年版】

保育所等の利用児童は、2015年の237万3,614人から毎年増えて2021年に274万2,071人となった後、2022年から5年続けて減り、2026年4月1日には264万6,756人(前年比▲1.2%、▲は減少)になりました。減少が続いても2026年の水準は2015年を27万3,142人上回っており、受け皿が広がった10年余りで保育を使う子どもは大きく増えています。

利用児童が減り始めた背景には、出生数の減少があります。これまでは就学前の子どものうち保育所等を利用する割合が上がることで出生数の減少を補ってきましたが、2022年以降は補いきれなくなりました。出生数と利用率の動きは本ページの後半で示します。

利用定員は2023年4月1日の305万928人をピークに2026年まで減り、定員充足率は2015年の93.8%から2026年の87.7%へ下がって、2015年以降で最も低くなりました。一方、就学前の子どものうち保育所等を利用する割合(保育所等利用率)は37.9%から55.7%(2025年)へ上がり続けています。こども家庭庁は、年度途中の入所に備えて4月時点で空きを設けている保育所もあるため、数値だけで各保育所の状況は判断できないと注記しています。定員割れが広がる地域差と経営への影響は、定員割れと処遇改善のページで扱います。

保育所等の施設は2015年の2万8,783か所から2024年の3万9,805か所、2026年の4万46か所へ毎年増えました。2024年までの種類別の内訳をみると、小規模保育などの地域型保育事業が2,737か所から7,516か所へ、幼稚園型認定こども園等(認定こども園は教育と保育を一体で行う施設で、幼保連携型・幼稚園型などの類型があります)が582か所から1,602か所へ増え、保育所と幼保連携型認定こども園の合計も2万5,464か所から3万687か所へ増えています。受け皿の拡大は、保育所の増設だけでなく、認定こども園と小規模保育が担ってきました。

幼稚園は本ページの対象外ですが、文部科学省の学校基本調査(各年5月1日)では幼稚園が2015年の1万1,674園から2025年の8,225園へ減り、同じ調査の幼保連携型認定こども園は1,943園から7,673園へ増えました。認定こども園の4つの類型と、幼稚園や認可保育所からの移行の仕組みは業界構造のページで整理します。

2026年4月1日の利用定員301万6,417人の内訳は、保育所202万5,892人、幼保連携型認定こども園77万4,897人、幼稚園型認定こども園等9万7,065人、地域型保育事業11万8,563人です。2025年と比べると、保育所の定員と利用児童は減り、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園等は定員も利用児童も増えました。種類別の定員充足率は公表されていないため、本ページでは全国の公表率のみを示しています。

待機児童は2013年の2万2,741人から、2014年の減少をはさんで2017年の2万6,081人まで増えた後、2018年から2025年まで毎年減り、2025年には2,254人になりました。2026年4月1日は2,435人(前年比181人の増加)と、2017年以来9年ぶりに増えています。待機児童のいる市区町村は189で、前年から22減りました。

2026年の待機児童の内訳は、3歳未満が2,337人(96.0%)で、うち1・2歳が2,117人(待機児童全体の86.9%)です。首都圏・近畿圏の7都府県と指定都市・中核市を合わせた都市部に1,838人(75.5%)がおり、東京都は1,113人です。こども家庭庁が待機児童の多い自治体に聞き取りをしたところ、解消できなかった主な要因として申込者数の想定以上の増加や利用定員の不足、保育人材の確保の難しさが挙げられ、都内の自治体からは2025年9月に始まった保育料の第一子無償化による保育需要の増加が影響したと考えられるとの回答がありました。減った自治体へのアンケートでは、受け皿の拡大のほか、申込者数が見込みを下回ったことが多く挙げられています。

待機児童とは、保育の申込者272万9,681人のうち、保育所等を利用している264万6,756人と特例保育など(幼稚園の預かり保育や企業主導型保育事業など)を利用している1万9,042人、そして特定の園だけを希望している3万7,672人・育児休業中の1万4,664人・自治体の独自事業を利用している4,841人・求職活動を休止している4,271人の計6万1,448人を除いた数です。申込者は2016年の255万9,465人から2020年の284万2,208人まで増えた後、2026年は272万9,681人に減っています。本ページでは、除いた4つの区分を待機児童に足し戻した独自の数字は作っていません。

出生数(日本における日本人、確定数)は2015年の100万5,721人から2016年以降10年続けて減り、2025年は67万1,270人(前年比▲2.2%)と、統計のある1899年以降で最も少なくなりました。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する指標)は1.14です。

出生数が10年で33万4,451人減ったのに対し、保育所等の利用児童は2021年まで増え、2026年も2015年を上回っています。こども家庭庁は、保育の需要は出生数だけでなく女性の就業率や保育所等の利用率で決まると説明しており、利用率の上昇が出生数の減少を補ってきたことが人数の動きに表れています。ただし2022年以降は利用児童も減り始めており、出生数の減少が受け皿の需要に及ぶ局面に入っています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生中位・死亡中位)では、出生数は2030年に77.4万人、2040年に71.8万人、2050年に61.6万人、2070年に50.0万人となる見通しです。推計では2030年ごろまで77万人台で推移した後、2030年代以降は減少が続きます。

推計は2020年の国勢調査を基準に出生と死亡の仮定を置いたもので、各年の実績とは一致しません。推計の2025年の値は77.4万人で、実績の67万1,270人はすでにこれを下回っています(推計は総人口、実績は日本人を対象とするため、差の一部は対象の違いによります)。このため実績と推計は別のグラフで示し、つなげて読まないようにしています。推計は前提次第で変わるため、今後の実績が推計を下回り続ける可能性も含めて幅を持って読む必要があります。

保育の市場規模として引用される数字は、集計の範囲によって大きく3つあります。2021年の経済センサスでは民営の保育所2万6,135事業所の売上が2兆4,748億円(2020年の実績、市町村からの委託費・給付と保護者の負担を含む)、国の保育関係予算は2026年度に2兆5,731億円(国費のみ、うち市町村が施設に支給する給付の国負担分1兆8,758億円)、矢野経済研究所の推計では保育園・学童保育・ベビーシッター・私立幼稚園・習い事など9分野の合計が4兆6,833億円(2021年度)です。対象が違うため数字の差は市場の変化ではなく、どこまでを数えるかの違いです。

保育所の費用は、こども家庭庁の資料(2026年4月)では概ね保護者が支払う保育料と公費が2対8で、3〜5歳児の保育料は2019年10月から無償です。公費に支えられる事業であるため、国の予算額は市場の大きさではなく公費の規模を示します。毎年の推移を追える売上統計が無いことが保育の特徴で、本ページと業界トップページでは利用児童数と施設数で受け皿の動きを追っています。

受け皿が広がった時期に公費がどう増えたかを示す参考として、旧資料の系列を置いています。厚生労働省が2017年に公表した参考資料によると、保育所等の運営に要する費用(各年度の予算、公費ベース)は2008年度の6,553億円から2017年度の1兆5,020億円へ増え、同省は待機児童解消加速化プラン(2013年度に始まった国の待機児童対策)の策定前である2012年度(7,924億円)と比べて約2倍になったと説明しています。利用率(特に1・2歳児)の上昇と、保育士等の処遇改善をはじめとする質の向上が増加の理由とされています。この系列は旧資料の集計で、現在の保育関係予算とは範囲が異なるためつなげて読みません。