保育業界の定員割れと処遇改善｜待機児童の次に来た経営課題【2026年版】

待機児童を減らすために広げてきた受け皿は、利用定員が2023年4月1日の305万928人まで増え、2026年も301万6,417人あります。一方、利用児童は2021年の274万2,071人をピークに減り、2026年は264万6,756人です。定員が頭打ちになっても利用児童の減少が先に進むため、定員充足率は2015年の93.8%から2026年の87.7%へ下がり、2015年以降で最も低くなりました。施設数は2026年も増えており、1施設当たりの利用児童が減る構図です。

背景にあるのは出生数の減少です。就学前の子どものうち保育所等を利用する割合が上がることで利用児童の減少は緩やかでしたが、2022年からは補いきれなくなりました。市区町村の計画では、保育の申込者は2025年から2029年にかけて約9.5万人減る見込みで、受け皿の量を増やす段階は終わっています。利用児童と出生数の推移は市場規模のページで扱います。

保育業界の市場規模を見る

過疎法の全部過疎市町村(713自治体)を集計した過疎地域の定員充足率は、2021年の81.3%から2026年の72.7%へ下がりました。こども家庭庁の資料は「都市部における定員充足率の推移は5年間で▲2.1%に対して、過疎地域では▲8.6%」と記しており、空きの広がり方が地域で大きく違います。過疎地域の2026年の申込者は15万2,497人で、利用定員20万7,300人に対して待機児童はいません。

人口の少ない自治体では、園を閉じれば通える施設が無くなるため、利用児童が減っても施設を残す判断になりやすい事情があります。公定価格は施設の種類・地域区分・定員規模・子どもの年齢ごとに国が定める1人当たりの単価に加算と減算を加えて決まるため、利用児童が減ると収入も減ります。定員規模の小さい施設ほど1人の減少が収入に占める割合は大きく、過疎地域の施設の経営は利用児童の減少に直接さらされています。

都道府県別の定員充足率(2026年4月1日)は、大阪府の94.9%、神奈川県の94.6%、兵庫県の93.8%が高く、長野県の74.0%、山梨県の74.6%、高知県の75.8%が低く、最高と最低の差は20.9ポイントあります。90%以上は宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・滋賀県・大阪府・兵庫県・福岡県・沖縄県の9都府県、80%未満は長野県(74.0%)・山梨県(74.6%)・高知県(75.8%)・鳥取県(77.3%)・秋田県(79.4%)・岐阜県(79.6%)の6県です。

2022年と比べて充足率が上がったのは埼玉県・千葉県・東京都・愛知県の4都県だけで、残りの43道府県(暫定値の熊本県を含む)は下がりました。東京都は2026年に待機児童1,113人を抱えながら充足率91.1%で、首都圏の需要の強さが数字に表れています。一方、岩手県・山形県・福島県・鳥取県・香川県・高知県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県の9県は2022年から5ポイント以上下がっており、人口の少ない地域ほど定員割れが先に進んでいます。

こども家庭庁の経営実態調査(2023年度決算を対象とし、前回は2018年度決算。有効回答14,478か所、うち私立8,790か所)では、私立保育所の公定価格に対応する収支差率は2023年度決算で3.2%でした。2018年度決算の2.3%からは上がりました。同じ調査が参考として示す他分野の値と比べると、介護分野の2.4%は上回り、障害分野の5.6%と中小企業の4.3%は下回ります。収支差率は公定価格に対応する部分の収支で、施設が行う全事業の利益率ではなく、上場企業の営業利益率とも算式が違います。

費用の中心は人件費です。私立保育所の人件費比率は73.3%(2018年度決算は75.1%)で、収益の4分の3近くが職員の給与に回ります。保育士の配置基準は子どもの年齢ごとに職員の数を定めているため、利用児童が少し減っても職員を減らせない局面が多く、定員割れが起きると収入だけが先に減ります。2023年度決算の時点で全国の定員充足率はすでに89.1%(2023年4月1日)まで下がっており、その中で収支差率が3.2%だった構造は、処遇改善による収入の増加と、空きによる収入の減少が同時に起きていたことを映しています。充足率はその後も87.7%まで下がっています。

小規模保育事業は0〜2歳児を対象とする定員6〜19人の施設で、保育所の分園に近いA型、家庭的保育に近いC型、その中間のB型(保育士の割合が2分の1以上)の3類型があります。事業所内保育事業(B型適用)は、企業などが設ける事業所内保育のうち小規模保育のB型と同じ基準を適用する施設です。私立の10類型のうち、2023年度決算の収支差率が最も高いのは小規模保育事業(C型)の11.3%、次いで家庭的保育事業の8.3%、小規模保育事業(A型)の7.9%で、最も低いのは事業所内保育事業(B型適用)の▲6.7%です。事業所内保育事業(B型適用)は2018年度決算の5.7%から赤字に転じ、人件費比率は82.6%と10類型で最も高くなりました。定員20人以上の事業所内保育事業も0.1%で、企業の敷地内などで運営する小さな施設の採算の厳しさが表れています。

子ども・子育て支援新制度の給付を受ける幼稚園(新制度)の2.2%と認定こども園の2.1%は学校法人会計の数値で、施設整備のために積み立てる基本金を組み入れた後では▲4.7%と▲1.7%の赤字です。会計基準が違うため類型間の単純な比較はできませんが、10類型のうち8類型で収支差率が2018年度決算より下がっており、家庭的保育事業や小規模保育事業の高い収支差率も個人立が多く収支差が運営者の給与に当たる事情を含みます。

国は2025年度に、人口減少への対応として公定価格の定員区分を細分化しました。2026年度には、過疎地の小規模施設向けの新たな加算(特別地域保育体制確保対応加算)と、3〜5歳児だけを対象にする満3歳以上限定小規模保育事業(2026年4月1日施行)を設けました。小規模保育事業は0〜2歳児を対象としてきたため、子どもが減った地域で3歳以上の子どもを小さな単位で預かる類型が新たに加わったことになります。

同時に、経営情報を報告しない施設への減算(2026年7月から)と、安全計画を策定していない施設への減算も導入されました。公費で運営される事業として、収支と職員の賃金を報告する仕組みが処遇改善と並行して整えられています。定員割れへの対応は、こうした制度の調整と並行して、定員規模の見直し、施設の統合や閉園、空きを使った一時預かりや、保護者の就労を要件としないこども誰でも通園制度への対応として、事業者と自治体の判断に委ねられています。

公定価格上の人件費の改定率は、2014年度の+2.0%以降、引き下げの年度を挟みながら積み上げられ、2023年度に+5.2%、2024年度に+10.7%と2014年度以降で最も大きな引き上げになりました。2025年度も+5.3%で、こども家庭庁は2013年度以降の改善を予算上の単純合計で約39%、保育士の給与の改善額を月額約13.4万円と説明しています(2023年度時点では約23%・約7.5万円)。2020年度は▲0.3%、2022年度は当初予算で▲0.9%の引き下げの後に補正予算で+2.1%と、人事院勧告に連動して下がる年度もありました。

改定率は公定価格の単価に織り込む人件費の伸びで、保育士一人ひとりの給与がその率で上がったことを意味しません。2025年度には、公定価格に上乗せして職員の賃金改善に充てる処遇改善等加算が一本化され、改定分を賃金に届かせるための仕組みの見直しも進んでいます。累計の約39%は、人件費の改定率のほかに処遇改善等加算による改善を含む予算上の改善率を年度ごとに足し上げた値で、年度別の改定率を足した数とは一致せず、2012年度と比べた実際の改善率とも異なります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、保育士(企業規模10人以上、男女計)の所定内給与は2020年の月24.6万円から2024年の27.0万円、2025年の27.9万円へ毎年上がりました。年間賞与(前年1年間)は2020年の74.7万円から2022年の71.2万円まで下がった後、2025年は84.8万円です。幼稚園教員・保育教諭の所定内給与は2025年に28.6万円(2020年は25.1万円)で、保育士をわずかに上回ります。保育士の平均年齢は37.6歳から40.3歳、勤続年数は7.7年から9.1年へ延びており、賃金の上昇には経験を積んだ職員が増えたことも含まれています。

それでも、こども家庭庁は保育士の平均賃金が全産業平均を下回ると説明しています。2024年度の+10.7%は2024年12月に適用され、2025年6月分の給与に反映されうる時期ですが、どこまで反映されたかはこの統計だけでは分かりません。2025年度の+5.3%は2025年12月の適用で、2025年の賃金統計には影響していません。2025年度分まで含めた改定の効果が賃金統計に表れるのは2026年以降で、改定率と賃金の上昇率を同じ年で比べることはできません。

公定価格で収入が決まる事業では、事業者が独自に賃金を上積みする余地は小さく、改定分が職員の賃金にどれだけ届くかが処遇改善の成否を分けます。私立保育所は人件費が収益の73.3%を占めるため、人件費の改定はそのまま収入の増加になりますが、定員割れで利用児童が減れば1人当たり単価の増加分は人数の減少で打ち消されます。2024年度に+10.7%の改定があっても、定員充足率が87.7%の施設と72.7%の施設では、職員に配分できる原資が違います。

2025年度の処遇改善等加算の一本化と、2026年度に導入された経営情報を報告しない施設への減算は、改定分を賃金に届かせるための仕組みです。報告される経営情報を通じて、公定価格の収入が施設ごとにどう配分されたかが確認できるようになります。改定の累計約39%に対して保育士の賃金が全産業平均を下回り続ける構図が続くかどうかは、2026年以降の賃金統計で確認することになります。

保育士の有効求人倍率(求職者1人当たりの求人数)は2025年10月に3.10倍で、全職種の1.20倍の2倍を超えています。2024年4月は2.42倍(全職種1.18倍)でした。いずれも単月の値で季節による変動があるため、月の違う2つの値を単純に比べたり、年度平均と並べたりはできません。

定員充足率が87.7%まで下がる一方で求人倍率が3倍を超える組み合わせは、保育の人手不足が子どもの数ではなく職員の確保の側にあることを示しています。配置基準の見直しで子ども1人当たりの職員を増やす方向が続いており、利用児童が減っても必要な職員の数は同じ割合では減りません。

保育士の登録者は2015年の132.2万人から2024年の190.5万人へ毎年増えました。一方、保育所や地域型保育事業などの社会福祉施設で保育士として働く人は50.2万人から2023年の69.9万人まで増えた後、2024年は67.5万人と減りました。こども家庭庁は、登録者約191万人に対して従事者は約68万人で、資格を持ちながら社会福祉施設で働いていない人が約123万人いると説明しています。

約68万人は児童養護施設などを含む社会福祉施設全体の人数で、保育所等に限って常勤換算した従事者は48万2,573人(2024年10月1日)、そのうち保育士は35万3,943人です。2023年度には保育所等で常勤の保育士など2万8,825人を採用し(うち2023年度に学校を卒業した人が1万277人)、2万2,895人が退職しました。採用が退職を上回っていても、毎年2万人を超える退職を同じ規模の採用で埋め続ける構造で、賃金のほかに勤務時間や業務の負担が定着を左右します。

こども家庭庁が2026年に待機児童を解消できなかった自治体に聞き取りをしたところ、主な要因として申込者数の想定以上の増加や計画していた利用定員の不足と並んで、保育人材の確保の難しさが挙げられました。全国では空きが広がり、都市部の一部では職員が足りずに受け入れを増やせない状態が同じ年に起きています。

2026年度の見直しでは、3歳児の年齢別配置基準に関する経過措置(基準を満たさない施設を当面認める扱い)の終期を2027年度末と定めました。配置基準を手厚くする方向が続く中で、職員の確保ができない施設は定員を下げるか経過措置に頼ることになります。定員割れで収入が減る施設と、職員が足りずに受け入れを絞る施設は別々の課題ではなく、公定価格の人件費がどこまで賃金に届くかという同じ論点に行き着きます。