保育業界の市場規模・主要企業・動向

保育所等の施設は2015年の2万8,783か所から2026年の4万46か所へ毎年増え、利用定員も253万1,692人から301万6,417人へ広がりました。利用児童は237万3,614人から2021年の274万2,071人まで増えた後、2026年は264万6,756人と5年続けて減っています。定員充足率は93.8%から87.7%へ下がり、2015年以降で最も低い水準です。利用定員も2023年の305万928人をピークに減り始めました。

2026年の定員の内訳は、保育所202万5,892人、幼保連携型認定こども園77万4,897人、幼稚園型認定こども園等9万7,065人、地域型保育事業11万8,563人です。こども家庭庁の集計(各年4月1日)による2024年までの施設数では、幼稚園型認定こども園等が2015年の582から1,602へ、小規模保育などの地域型保育事業が2,737から7,516へ増えており、受け皿の拡大は保育所の増設だけでなく、認定こども園と小規模保育が担ってきました。

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待機児童は2017年の2万6,081人から2025年の2,254人まで減り、2026年は2,435人と9年ぶりに増えました。待機児童とは、保育の申込者272万9,681人のうち、保育所等や特例保育を利用している人と、特定の園だけを希望する3万7,672人・育児休業中の1万4,664人など計6万1,448人を除いた数です。2026年の待機児童の75.5%は首都圏・近畿圏と指定都市・中核市にあり、東京都が1,113人、3歳未満が96.0%を占めます。待機児童の多い自治体への聞き取りでは、申込者数の想定以上の増加や利用定員の不足、保育人材の確保の難しさが要因に挙げられ、都内の自治体からは2025年9月に始まった保育料の第一子無償化による保育需要の増加が影響したと考えられるとの回答がありました。

出生数は2015年の100万5,721人から2025年の67万1,270人へ減りましたが、保育所等の利用率が37.9%から2025年の55.7%へ上がったため、利用児童は2026年も2015年の237万3,614人を上回っています。市区町村の計画では申込者が2029年にかけて約9.5万人減る見込みです。国の推計(出生中位)では出生数は2040年に71.8万人、2070年に50.0万人と推計上も減り続ける見通しですが、推計は2020年の国勢調査を基準にしており、2025年の実績67.1万人はすでに推計値の77.4万人を下回っています。

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保育には毎年の売上統計が無く、集計の範囲が異なる3つの数字で規模をみます。2021年の経済センサスでは、民営の保育所2万6,135事業所の売上が2兆4,748億円(2020年の実績)で、市町村からの委託費や給付、保護者の負担を含みます。公立の保育所と幼保連携型認定こども園は含みません。事業所を単位に数える統計で、調査の時点も違うため、事業所の数は保育所の施設数とは一致しません。

国の保育関係予算は2026年度に2兆5,731億円で、うち市町村が施設に支給する給付の国負担分が1兆8,758億円、企業主導型保育事業が2,411億円です。国費のみで地方の負担や保護者の負担を含まないため、市場規模ではありません。民間推計では、矢野経済研究所が保育園・学童保育・ベビーシッター・私立幼稚園・習い事など9分野の合計を2021年度に4兆6,833億円としています。3つは範囲が違うため、足したり比べたりはしません。

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認可の受け皿は認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の3種類です。認可保育所は児童福祉法に基づき市町村が保育の実施義務を負い、私立には市町村が保育の実施を委ねる費用として委託費を支払います。認定こども園は教育と保育を一体で行う施設で、幼保連携型7,470・幼稚園型1,637・保育所型2,017・地方裁量型88の1万1,212園(2025年4月1日)があります。小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業は原則0〜2歳児が対象で、厚生労働省の調査では2024年10月1日に7,448か所です(こども家庭庁の同年4月1日の集計では7,516か所で、調査と時点が違います)。

お金は、国と自治体が施設に支払う給付や委託費(公定価格)が中心で、財源はこども家庭庁の資料でおおむね保護者が払う保育料と公費が2対8とされ、保育料は2019年10月から3〜5歳児が無償です。公立保育所の運営費は2004年度から国の予算を離れて自治体の一般財源になっています。認可の外側には、国の助成を受ける企業主導型保育事業(助成決定4,290施設、2026年3月末)と、届出制の認可外保育施設(2万68か所、2025年3月末)があり、企業主導型を認可外に含めるかは資料で扱いが違うため、両者の数は足しません。幼稚園8,225園(2025年5月1日)は学校で本ページの対象外ですが、2025年に認定こども園へ移行した740園のうち223園は幼稚園からの移行でした。

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保育所2万1,755か所の運営主体は、社会福祉法人1万1,162・公営6,049・営利法人3,443・その他の法人955(2024年10月1日)です。地域型保育事業所7,448か所では営利法人3,508が社会福祉法人1,293より多く、株式会社は、保育所に加えて小規模保育・企業主導型・認可外でも事業を広げてきました。

上場企業は、保育施設の運営が主のJPホールディングス・グローバルキッズCOMPANY・さくらさくプラス・Smile Holdings・ポピンズと、人材・介護・障害福祉を兼営するライク・テノ．ホールディングス・AIAIグループです。ライクの子育て支援サービス事業は415施設(認可保育園176・学童121・受託118、2026年5月期)の規模で、児童1万2,202人を預かります。2025〜2026年にはアソシエ・アカデミー・きららグループ・WITHホールディングス・こどもファースト・ジャパン・ハビーの買収とピジョンハーツの買収の決定が続き、公定価格で収入の上限が決まる事業では、施設数の拡大と買収が成長の手段になっています。

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公定価格上の人件費は2024年度に10.7%と2014年度以降で最も大きく引き上げられ、2025年度にも5.3%引き上げられ、2013年度以降の改善は予算上の単純合計で約39%です。保育士の所定内給与は2025年に月27.9万円(2020年は24.6万円)で、こども家庭庁は全産業平均を下回ると説明しています。有効求人倍率は2025年10月に3.10倍(全職種1.20倍)、保育士の登録者約191万人に対し、保育所や地域型保育などの社会福祉施設で保育士として働く人は約68万人で、資格を持ちながら保育の仕事に就いていない人が約123万人います。

保育所等の常勤換算の従事者48万2,573人のうち保育士は35万3,943人(2024年10月1日)で、2023年度は常勤で2万8,825人を採用し2万2,895人が退職しました。私立保育所の公定価格に対応する収支差率は3.2%(収益から費用を引いた額の収益に対する割合、2023年度決算、人件費比率73.3%)で、事業所内保育事業(B型適用)は▲6.7%です。2026年度は過疎地の小規模施設向けの加算と、経営情報を報告しない施設への減算が導入されました。

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