学習塾の通塾需要と少子化｜子供の数と学習塾費の動き【2026年版】

通塾の対象となる子供の数は、少子化で減り続けています。2025年の小学生は581.2万人、中学生は310.5万人でいずれも過去最少となり、需要の母数は構造的に縮んでいます。

それでも学習塾の需要が底堅いのは、子供1人にかける教育費の支出が高い水準を保っているためです。少子化で子供の数が減るぶん、1人の子供に手厚く教育費をかける家庭が増えています。中学受験の広がりや、より個別性の高い指導への需要が、1人当たりの学習塾費を押し上げています。

つまり、需要は「母数の減少」と「1人当たり支出の底堅さ」という二つの力の綱引きの状態にあります。母数が減っても1人当たりの支出が支えることで、学習塾への需要全体は大きくは落ち込まずに推移してきました。

学校の種類別にみると、子供1人当たりの年間の学習塾費は、私立小学校で約25.9万円と、公立小学校（約7.5万円）の3倍を超えます。さらに私立小学校6年生では年間約44.3万円と、公立・私立を通じて最も高くなります。

背景にあるのは中学受験です。私立小学校に通う家庭は、難関の私立・国公立中学校への進学を目指して、低学年から進学塾に通わせる傾向があります。受験が近づく高学年ほど通塾の日数や講座が増え、学習塾費も高くなります。都市部を中心とした中学受験の広がりが、私立小学校の高い学習塾費につながっています。

このため、中学受験に強い進学塾にとっては、私立小学校に通う層や受験を考える家庭が重要な対象となります。学習塾費の高さは、この層をめぐる競争の激しさの裏返しでもあります。

小学校では私立が公立を大きく上回る一方、中学校では逆に公立（約23.0万円）が私立（約16.8万円）を上回ります。これは、進学のルートの違いによるものです。

公立中学校の生徒の多くは、高校受験を控えています。志望する高校に合格するために学習塾に通う生徒が多く、受験対策の費用がかかります。一方、私立中学校の多くは中高一貫校で、そのまま系列の高校へ進学できるため、高校受験のための通塾の必要性が相対的に低くなります。

このように、学習塾費は「いつ受験があるか」という進学のルートに左右されます。私立小学校は中学受験、公立中学校は高校受験という受験のタイミングが、それぞれの学習塾費の高さに表れています。