学習塾・予備校業界の市場規模｜統計ごとの違いと市場の推移【2026年版】

学習塾・予備校の市場規模を調べると、約9,850億円、5,431億円、8,446億円といった異なる数字が出てきます。これは数字が間違っているのではなく、それぞれ集計の範囲と目的が違うためです。

市場全体に最も近いのは、矢野経済研究所が推計する約9,850億円です。個人経営の塾を含めた市場全体のおおよその規模を表します。一方、東京商工リサーチの5,431億円は、決算を確認できた主要396社の売上を合計したもので、市場全体ではなく主要事業者の集計です。経済センサスの8,446億円は、個人経営を除く法人の学習塾すべてを数えた公的な全数調査で、個人塾を含まないぶん市場全体より小さくなります。

さらに、学習塾を含む教育産業市場（主要15分野計）は2兆8,556億円で、これは学習塾・予備校より広い枠組みです。市場の話をするときは、どの数字がどの範囲を指しているかを確かめることが大切で、用途に応じて使い分ける必要があります。

学習塾・予備校市場は、矢野経済研究所の推計で約9,850億円と、長らく1兆円前後で横ばいが続いています。背景には、需要を押し下げる力と押し上げる力が綱引きになっていることがあります。

押し下げているのは少子化です。通塾対象となる2025年の小学生は581.2万人、中学生は310.5万人でいずれも過去最少となり、ピーク時の4〜5割まで減りました。通う子供の母数そのものが減るため、市場全体が大きく伸びにくくなっています。

一方で押し上げているのが、1人当たりの教育費支出の底堅さです。中学受験の広がりや、より手厚い指導への需要から、子供1人にかける学習塾費は高い水準を保っています。少子化で母数が減るなかでも、1人当たりの支出が支えることで、市場全体としては横ばいが続いてきました。需要の詳しい内訳は、需要と少子化のページで扱います。

市場全体が横ばいで推移していても、塾ごとの業績は一様ではありません。主要396社の売上高は2019年度の5,149億円から2023年度の5,431億円へ緩やかに増えましたが、その中身をみると生徒を集められる塾と集められない塾の差が広がっています。

主要396社では赤字企業の割合が上昇し、2024年には学習塾の倒産や休廃業も増えました。少子化で限られた生徒を奪い合うなか、立地や評判、集客力の差が業績の差となって表れています。

こうした二極化を背景に、M&Aや非公開化による業界再編も進んでいます。市場規模という一つの数字では見えにくい、事業者ごとの濃淡が広がっているのが現状で、その詳しい構造は業界構造や主要企業の比較のページで扱います。