葬儀の形式は家族葬が47.0%で最も多く、一日葬と直葬・火葬式を合わせると参列者を限る形式が69.7%を占めます(鎌倉新書の2026年調査)。葬儀費用の総額は平均で2013年の202.9万円から2024年に118.5万円へ下がり、2026年の調査では中央値で96.73万円でした。公的統計でも葬儀の59.2%が100万円未満の費用帯に入ります。一方で、低価格を前面に出す広告と総額の差が料金トラブルを生み、国民生活センターへの相談は年900件前後で高止まりしています。本ページでは、家族葬が主流になった背景、費用の推移、料金トラブルの構図、事業者の対応を整理します。
家族葬は2022年調査の55.7%から2024年に50.0%、2026年に47.0%へ下がりましたが、最も多い形式であることは変わりません。一般葬は25.9%から30.2%へ戻し、通夜を行わない一日葬は6.9%から11.9%へ増えました。通夜も告別式も行わない直葬・火葬式は11.4%、9.6%、10.8%と1割前後で推移しています。
2022年調査は新型コロナウイルスの流行下で行われ、参列を控える動きが家族葬の割合を押し上げていました。その後に一般葬が一部戻った一方、一日葬が伸びており、流行前の形に完全に戻ったわけではありません。参列者を限る3つの形式の合計は2026年で69.7%で、小規模な葬儀が標準になっています。
2024年の死亡数1,605,378人のうち75歳以上が1,285,059人と80.0%を占めます。高齢で亡くなる人ほど勤め先や地域とのつながりは薄れ、同世代の知人も少なくなっています。喪主となる子も60代以上であることが多く、参列者への案内や接待の負担を避けて家族と親族だけで送る選択が広がりました。
公正取引委員会が2017年に公表した、葬儀事業者696社から回答を得た調査では、1件当たりの売上が減っていると答えた事業者が79.0%、参列者が減っていると答えた事業者が86.8%に上りました。増加傾向にある形式として家族葬を挙げた事業者が51.1%、直葬が26.2%、一日葬が17.1%で、当時はまだ一般葬が件数の63.0%・売上の76.2%を占めていました。この9年で、事業者が感じていた変化が形式の構成比として定着したことになります。
2020年以降、感染対策で参列を控える動きが広がり、2022年調査では家族葬が55.7%に達しました。葬儀業の売上は2020年に前年比で大きく落ち込み(市場規模のページ)、1件当たりの費用も同じ時期に下がっています。流行が収まった後も、家族だけで送ることへの抵抗感は薄れたままで、一日葬の増加がそれを示しています。
鎌倉新書の調査の葬儀費用の総額は、平均で2013年の202.9万円から2022年に110.7万円まで下がり、2024年は118.5万円と新型コロナウイルスの流行下で落ち込んだ2022年からは戻しました。11年でみれば約84万円の低下です。2024年の内訳は基本料金75.7万円、飲食費20.7万円、返礼品費22.0万円です。基本料金は2013年の130.4万円から75.7万円へ下がっており、参列者の人数に比例する飲食費と返礼品費だけでなく、祭壇や式場を含む基本料金そのものが小さくなっています。
2026年の調査は集計方法を平均から中央値(回答を金額順に並べたときの真ん中の値で、一部の高額な回答に引っ張られにくい)に変え、総額は96.73万円(基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円。いずれも各項目の中央値で、項目の和は総額の中央値と一致しません)でした。2024年の調査を中央値で集計し直すと94.21万円で、中央値どうしで比べると2年でわずかに上がっています。平均は高額な葬儀に引っ張られて中央値より高く出るため、2024年の平均118.5万円と2026年の中央値96.73万円を並べて「下がった」とは読めません。同じ2024年の調査でも平均は118.5万円、中央値は94.21万円と差があります。費用の低下は2024年までの平均の系列で確認でき、直近2年は横ばい圏です。
形式別では一般葬が最も高く、2026年調査の中央値で122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。一般葬と直葬の差は2倍を超え、形式の選択がそのまま費用の水準を決めます。2024年調査の平均でも一般葬161.3万円に対し直葬42.8万円と同じ順序です。直葬・火葬式だけは2024年の平均より2026年の中央値が高く、集計方法の違いが形式によって逆方向に出ることも示しています。
家族葬が47.0%を占める構成で全体の中央値が96.73万円に落ち着いているのは、家族葬の費用がほぼ全体の水準と同じだからです。一般葬の比率が戻れば全体の費用は上がり、一日葬や直葬がさらに増えれば下がります。
公的統計でみると、従業者5人以上の葬儀社が2019年に取り扱った1,009,405件のうち、100万円未満が59.2%(50万円未満255,793件、50万円以上100万円未満341,988件)を占めます。2018年の54.6%から1年で上がりました。単一の区分で最も多いのは2019年も100万円以上200万円未満の345,140件ですが、50万円以上100万円未満の341,988件がそれに迫っています。300万円以上は11,188件で1%程度です。
鎌倉新書の調査が喪主側の回答であるのに対し、この統計は事業者側の請負金額の分布で、2つの資料が同じ方向を示しています。新型コロナウイルスの流行前の2019年時点ですでに6割が100万円未満だったことは、小規模化が流行だけで起きたものではないことを示しています。
国民生活センターに寄せられた葬儀サービスの相談は、2019年度の632件から2024年度に978件まで増え、2025年度も917件です。相談内容(1件の相談に複数の内容を計上)では「高価格・料金」が482件で最も多く、相談全体に占める割合は2019年度の33.2%から2025年度の52.6%へ上がりました。説明不足346件、見積もり194件、契約書・書面178件が続き、契約購入金額の平均は約109万円(2025年度)です。
鎌倉新書の2026年調査では、葬儀の事前準備をしていなかった人が63.8%、1社のみの見積もりか見積もりなしで契約した人が87.1%でした。亡くなってから数日のうちに葬儀社を決め、通夜までに内容を固める流れでは、複数社を比べたり追加費用を確認したりする時間がほとんどありません。火葬は逝去の2日後が35.1%で最も多く(2024年調査)、短い時間で高額の契約をする構造がトラブルの土台にあります。
消費者庁は2024年5月に株式会社那覇直葬センターの「直葬プラン70,000円（税別）77,000円（税込）」の表示を、2026年9月には「小さな森の家」を展開する株式会社金宝堂のテレビコマーシャル「家族葬10.45万円～（税込）」を、実際より安く見せる有利誤認として景品表示法に基づく措置命令の対象にしました。基本料金だけを大きく示し、火葬場の使用料や安置、飲食・返礼品などを加えた総額が大きく膨らむ表示が問題とされています。家族葬や直葬の定額プランが広がるほど、「表示された価格」と「支払う総額」の差が相談につながります。
相談件数は2019年度の632件から2022年度に951件へ増え、その後は886件から978件の間で推移しています。件数の増加以上に目立つのが内容の変化で、「高価格・料金」の割合は33.2%から52.6%へ上がりました。葬儀の件数が増え、定額プランと広告が広がった時期と重なります。
上場企業の燦ホールディングス(2025年3月期)では、一般葬が中心の公益社の単価が114.3万円、2024年に子会社化した家族葬のファミーユ(きずなグループ)が86.0万円と、同じグループの中に2つの単価帯があります。きずなの連結でグループの単価は7.4%下がりましたが、施行件数は大きく増えました。ティアの単価(2025年9月期)は89.7万円で、葬儀付帯品(棺や骨壺など)や供花の提案で前期比3.3%上がっています。単価の低い家族葬を小規模ホールで回転させ、付帯品で1件当たりを支える形が、上場企業の対応です。各社の業績は主要企業のページで扱います。
「小さなお葬式」などの定額プランや、鎌倉新書の「いい葬儀」のような比較サイトは、価格の分かりやすさを売りに遺族を集め、提携する葬儀社に送客します。葬儀社にとっては件数を確保する経路である一方、手数料が利益を圧迫し、低価格の表示が総額とのずれを生みやすい面もあります。措置命令の2件はいずれも定額の家族葬・直葬プランの表示をめぐるもので、総額が分かる表示と追加費用の事前説明が業界全体の課題になっています。
火葬は逝去の2日後が35.1%で最も多い一方、関東の冬季には逝去から火葬まで8日以上かかった例が18.1%ありました(2024年調査)。火葬場の大半が公営で都市部では混み合うため、待つ日数だけ安置(火葬までご遺体を預かること)の費用がかかり、葬儀社の見積もりに後から加わります。小規模な葬儀では基本料金が小さい分、安置や火葬場の使用料など外側の費用の比重が相対的に高まり、事前の説明がより重要になっています。
家族葬は2022年調査の55.7%から2026年に47.0%へ下がりましたが、一日葬が6.9%から11.9%へ増え、参列者を限る形式の合計は69.7%です。新型コロナウイルスの流行下で押し上げられた家族葬の割合が一部戻る一方、通夜を省く一日葬という別の小規模化が進んでおり、形式の内訳は変わっても小規模な葬儀が標準という構造は動いていません。
今後を左右するのは、亡くなる人と喪主の年齢です。75歳以上が死亡数の80.0%を占め、推計では2040年ごろまで死亡数が増え続けます。高齢で亡くなる人が増えるほど参列者の輪は狭まり、家族と親族だけで送る選択は広がります。一方で、一般葬の比率が25.9%から30.2%へ戻ったように、人とのつながりを重んじて参列者を迎える葬儀への需要も残っています。
事業者にとっての論点は、家族葬の比率そのものより、形式ごとの単価と件数の組み合わせです。家族葬の中央値96.39万円が全体の水準を決める以上、小規模な葬儀でも付帯品や安置、法要までを含めてどう1件当たりの価値を保つかが、比率の予測より重要になります。
費用の平均は2013年の202.9万円から2024年の118.5万円へ下がりましたが、中央値でみた2024年の94.21万円と2026年の96.73万円はほぼ横ばいです。小規模化による下落は一巡し、直近2年は下げ止まりに近い動きにみえます。ただし、中央値で比べられるのは2024年と2026年の2時点だけのため、この横ばいが長期の底入れかどうかは次回の調査を待つ必要があります。
下げ止めの要因は3つ考えられます。1つは物価です。生花・料理・返礼品や式場の人件費が上がれば、同じ形式でも費用は上がります。2つ目は付帯品や安置、法要のように形式に関わらず発生する費用の比重が高まることで、ティアの単価が付帯品で前期比3.3%上がった例があります。3つ目は一般葬の一部回復で、2022年調査の25.9%から2024年に30.1%、2026年に30.2%へ戻したことが全体の中央値を支えています。
一方で、一日葬が11.9%へ増え、直葬・火葬式も10.8%と1割前後を保つなど費用の低い形式の比重は高く、総額の分布は二極化する可能性があります。公的統計の100万円未満が59.2%という分布が今後どう動くかは、2026年の経済センサス(2025年実績)で確認できます。
相談の52.6%が「高価格・料金」に関わり、1社のみの見積もりか見積もりなしで契約した人が87.1%という構造は、短い時間で高額の契約をする葬儀の性質そのものに根ざしています。消費者庁の措置命令は2024年5月と2026年9月の2件とも、定額の家族葬・直葬プランの価格表示を実際より安く見せる有利誤認と認定しました。基本料金だけを大きく示す広告から、火葬場の使用料や安置、飲食・返礼品を含めた総額表示へ移れるかが問われています。
事業者の側には、総額表示が価格競争を激しくするという懸念があります。しかし、定額プランやネット仲介が広がるほど、表示価格と総額の差は遺族の不信につながり、相談件数の高止まりとして跳ね返ります。公正取引委員会が2017年に公表した調査で1件当たりの売上が減ったと答えた事業者が79.0%に上る中で、低価格表示で件数を取る競争は、業界全体の単価をさらに押し下げる方向に働きます。
総額表示と事前見積もりが標準になるかどうかは、行政の執行と、生前相談や会員制で事前に内容を決める仕組みが広がるかにかかっています。事前準備をしていなかった人が63.8%という数字が下がれば、トラブルの土台そのものが小さくなります。
