売上の大きい事業所を対象とする経済産業省の調査では、葬儀業の売上は2024年に6,109億円、取扱件数は50万2,921件でした。売上は2015年以降、2020年から2022年の落ち込みと回復の期間を除いて6,000億円前後にとどまる一方、件数は2016年以降、2020年を除いて増加が続いています。需要の土台である死亡数は2024年に160万5,378人と過去最多で、国の推計では2040年の166万5,021人まで増える見通しです。本ページでは、売上と件数の25年の推移、死亡数の実績と将来推計、集計の範囲で異なる3つの市場規模を整理します。
売上上位の事業所の売上は、2000年の2,633億円から2010年に4,988億円、2015年に6,065億円へ増えた後は、2020年から2022年の落ち込みと回復の期間を除いて6,000億円前後の横ばいが続いています。2020年は新型コロナウイルスの影響で参列者を絞る葬儀が広がり、5,135億円(▲14.4%)まで落ち込みました。2021年は5,158億円とほぼ横ばいにとどまった後、2022年5,607億円、2023年5,945億円、2024年6,109億円と増え、2017年の6,112億円に並ぶ水準まで戻しています。
この調査は売上上位の事業所を対象に続けられてきたため、調査対象の事業所が一部変わった年(2002年、2011年など)があり、2000年代前半の伸びには対象の追加が含まれます。長期の変化は幅を持って読む必要がありますが、2015年以降は対象の変更が小さく、横ばいという読み方は変わりません。この調査の対象は、設計上は全国の年間売上の概ね7〜8割を占める売上上位の事業所とされてきました。ただし全事業所を対象とする経済センサス(2021年調査)の2020年実績の売上1兆2,140億円に対し、同じ2020年のこの調査の売上は5,135億円で、実際に捉えている範囲はそれより小さいとみられます。この調査の事業所数(2000年553、2024年3,006、従業者23,526人)も調査対象の事業所の数であり、全国の葬儀業の事業所数(2021年に8,070)とは別の数字です。
取扱件数は2015年の41万9,815件から2024年の50万2,921件へ増えました。売上が6,065億円から6,109億円とほとんど変わらない間に、件数は2割近く増えています。2020年の落ち込みも件数は▲2.1%で、売上の▲14.4%に比べると小さく、減ったのは件数ではなく1件当たりの売上だったことが分かります。
件数の増加は死亡数の増加に沿ったものです。死亡数は2015年の129万510人から2024年の160万5,378人へ増えており、葬儀の需要そのものは広がっています。それでも売上が追いつかないのは、家族葬や直葬(通夜や告別式を行わず火葬だけを行う形式)など規模を抑えた形式が広がり、1件当たりの費用が下がっているためです。公正取引委員会が2017年に公表した調査でも、1件当たりの売上が減っていると答えた葬儀事業者が79.0%、参列者が減っていると答えた事業者が86.8%に上りました。形式ごとの費用は家族葬へのシフトのページで扱います。
死亡数は2000年の96万1,653人から2010年に119万7,014人、2019年に138万1,093人へ増えました。2020年は▲0.6%とわずかに減りましたが、2021年に143万9,856人、2022年に156万9,050人(+9.0%)と大きく増え、2024年に160万5,378人で過去最多を更新しました。2025年は158万9,533人と、わずかに減っています。
2024年の死亡数を年齢でみると、75歳以上が128万5,059人と全体(年齢不詳を含む)の80.0%を占め、65〜74歳が19万1,139人、65歳未満は12万8,637人です(年齢不詳543人を除く)。亡くなる人の多くが高齢で、喪主となる子も高齢になっていることが、参列者を限る家族葬や直葬が広がる背景の一つになっています。
推計では、死亡数は2030年に159万5,501人、2040年に166万5,021人でピークを迎えます。その後は減少に転じますが、2050年に158万4,578人、2070年に152万1,416人と、2022年の実績(156万9,050人)に近い水準が続きます。葬儀の需要は2040年ごろまで増え、その後も急には減らないというのが推計の示す姿です。
推計は2020年の国勢調査を基準に出生・死亡の仮定を置いたもので、各年の実績値とは一致しません。推計の2024年の値は150万7,546人で実績の160万5,378人より少なく、2025年も推計152万4,571人に対して実績は158万9,533人と上回っています。ピークの時期や水準は実績次第で変わりえます。このため実績と推計は別のグラフで示し、つなげて読まないようにしています。
葬儀業の市場規模として引用される数字は、大きく3つあります。経済産業省の調査は売上上位の事業所の合計で6,109億円(2024年)、全事業所を対象とする経済センサスでは1兆2,140億円(2021年調査、2020年実績)、民間の矢野経済研究所の推計では飲食費や返礼品を含めて1兆8,300億円(2024年)です。対象が違うため数字の差は市場の変化ではなく、どこまでを数えるかの違いです。
2000年から2024年まで毎年の系列を追えるのは経済産業省の調査で、本ページと業界トップページのグラフはこれを使っています。経済構造実態調査も年次の全数調査ですが、本ページでは2018年と2019年の実績のみ収録しています。全体の大きさを示す点としては経済センサスの1兆2,140億円・133万2,485件があり、同じく全事業所を対象とする経済構造実態調査の2019年実績(2020年調査)では1兆4,205億円・123万156件でした。2つの調査は方法と年が異なり、2020年以降の新型コロナウイルスの影響も含むため、差をそのまま減少幅とは読めません。矢野経済研究所は2025年を1兆8,633億円、2034年を1兆8,915億円と予測しており、民間推計では横ばいに近い微増が見込まれています。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は2024年12月分で終了し、2025年1月分からは総務省統計局のサービス産業動態統計調査の集計に移りました。この集計は対象とする事業所の範囲が旧調査と異なり、同じ2024年でも月1,131億円から1,456億円と、旧調査の年計6,109億円を12で割った水準より大きく出ます。このため2つの系列をつなげて前年比を出すことはしていません。この集計の中だけで動きを読むと、1月から3月と12月に高く、6月に低い季節性があります。2024年と2025年を同じ月で比べると、2025年が上回ったのは1月・3月・5月・9月・11月の5か月で、残りの7か月は下回り、年間を通した方向ははっきりしません。2026年1月から7月は月1,183億円から1,386億円で推移しています。
死亡数は2024年に160万5,378人と過去最多で、推計では2040年の166万5,021人まで増え続けます。売上上位の事業所の取扱件数も2015年の41万9,815件から2024年の50万2,921件へ増えました。それでも売上は6,000億円前後の横ばいで、件数の増加は売上の増加に結びついていません。
理由は1件当たりの売上の縮小です。公正取引委員会が2017年に公表した調査では、1件当たりの売上が減っていると答えた事業者が79.0%に上りました。家族葬や直葬など参列者を限る形式が広がり、飲食や返礼品の売上が減っているためです。亡くなる人の80.0%が75歳以上で、交友関係が狭まり、喪主も高齢になるほど、規模を抑える選択が増えます。
今後も件数は2040年ごろまで増える見通しですが、形式の小規模化が止まらなければ売上は伸びにくい構図が続きます。件数の増加を売上に変えられるかは、1件当たりの費用がどこで下げ止まるか、会館や式場の稼働をどう高めるかにかかっています。費用の推移は家族葬へのシフトのページで扱います。
推計では、死亡数は2040年の166万5,021人をピークに減少へ転じ、2050年に158万4,578人、2070年に152万1,416人となります。2070年の水準は2022年の実績(156万9,050人)をやや下回る程度で、減るとはいえ急減ではありません。葬儀の件数が減り始めるのは2040年代以降で、それまでの15年ほどは件数が増え続けます。
ただし、件数が減り始める局面では、1件当たりの縮小と件数の減少が重なります。売上上位の事業所の売上がすでに横ばいである以上、件数まで減れば市場は縮小に向かいます。全国の葬儀業は2021年の経済センサスで8,070事業所あり、その多くは従業者が少ない小規模な事業者です。件数が減る地域では、会館を維持する固定費を支えられない事業者が出てきます。
推計には幅があります。出生中位・死亡中位の仮定に基づく値で、実績との差(推計の2024年は150万7,546人、実績は160万5,378人)もあります。それでも、需要が増える局面は2040年ごろまでという時間軸は、事業者の設備投資や事業承継の判断に直接関わります。
葬儀業の市場規模は、集計の範囲で6,109億円(売上上位の事業所、2024年)、1兆2,140億円(全事業所、2021年調査・2020年実績)、1兆8,300億円(民間推計、飲食・返礼品込み、2024年)と大きく違います。どれが正しいかではなく、何を数えているかの違いです。事業計画や投資判断で引用するときは、どの範囲の数字かを必ず添える必要があります。
毎年の推移を追える経済産業省の調査が2024年12月分で終わったことで、2025年以降の年次比較は難しくなりました。後継にあたる統計局の集計は対象が異なり、2024年までの系列とつながりません。個人経営を除く全事業所の規模が分かる経済センサスは5年ごとで、次は2026年調査(2025年実績)の公表待ちです。年次の経済構造実態調査もありますが、本ページでは2019年実績までの収録です。
当面は、統計局の集計で直近の月次の動きを、経済センサスで全体の規模を、民間推計で費目の内訳を、それぞれ別の基準として読むことになります。1つの数字で市場の伸び縮みを語れない期間が続くため、死亡数の推移を需要の代理指標として併せて読むことが現実的です。
2025年の死亡数は158万9,533人と前年をわずかに下回りました。統計局の集計による葬儀業の月次売上は2026年1月から7月も月1,183億円から1,386億円で推移しており、大きな変動はみられません。経済産業省の調査の年計は出なくなるため、2025年以降の年次の市場規模は統計局の集計と経済センサスで読むことになります。
推計では死亡数は2030年に159万5,501人(推計の2025年値152万4,571人からの増加)となり、2040年のピークに向けて増える局面が続きます。件数は増える見通しですが、家族葬や直葬への小規模化が続けば1件当たりの費用は下がり、売上は横ばい圏にとどまる可能性があります。2026年の経済センサス(2025年実績)の公表で、個人経営を除く全事業所ベースの規模が2021年の1兆2,140億円からどう動いたかが分かります。
死亡数は2040年の166万5,021人でピークを迎え、その後は減少傾向となり、2055年から2065年にかけていったん持ち直した後、2070年には152万1,416人となる見通しです。需要が増える期間は残り15年ほどで、火葬場の受け入れ能力や、小規模な事業者の事業承継と集約が市場の形を決める要因になります。民間推計では2034年の市場を1兆8,915億円と、2025年比でわずかな増加にとどまると見込んでいます。
