葬儀業界の主要企業｜上場各社の業績と事業の広がりを比較【2026年版】

関西を地盤とする公益社を中核に、鳥取・島根の葬仙、大阪のタルイを傘下に持つ持株会社です。2025年3月期の連結売上は319.8億円で、セグメント別では公益社グループが203.7億円、2024年9月に子会社化したきずなグループ(家族葬のファミーユ)が2024年9月から2025年2月までの6か月分で74.6億円、タルイ・葬仙がそれぞれ21.1億円・16.2億円です。葬儀の施行件数は前期比61.9%増え、葬儀施行収入は49.9%増えましたが、家族葬を主力とするきずなの連結で1件当たりの単価は7.4%下がりました。公益社の単価は114.3万円、きずなは86.0万円(同じ6か月の8,354件)で、同じグループの中に一般葬中心と家族葬中心の2つの単価帯があります。

会館数は2021年度の107会館から2025年3月末に267会館へ増え、会社は長期目標を550会館に引き上げています。2026年2月には福島のこころネット(葬祭と石材)を株式交換で完全子会社にし、北海道から九州まで出店地域を広げました。決算期を3月から8月へ変更したため、2025年4月から2026年8月までの17か月が1つの決算期になり、本ページの2025年3月期が12か月の最新期です。買収による拡大で自己資本比率は87.5%から59.0%へ低下しました。買収額のうち相手の純資産を上回る部分である「のれん」を毎年費用として償却しながら、家族葬向けの小規模ホールと一般葬の会館をどう組み合わせて稼働を高めるかが、最大手としての論点です。

名古屋を地盤に葬儀会館「ティア」を直営とフランチャイズで展開します。2025年9月期の連結売上は215.6億円で、葬儀セグメントが198.7億円(連結の9割以上)、フランチャイズ事業が5.6億円です。2023年に八光殿(大阪)と東海典礼(愛知)を買収し、2025年7月にはティア北海道をグループに加えました。会館は直営93店・葬儀相談サロン3店・フランチャイズ74店に八光殿などのグループ会社を加えて219店(2025年11月)で、前期末から17店増えました。

葬儀件数は直営とグループ会社で19,773件(前期比1,459件増)、フランチャイズを含めると26,470件です。1件当たりの単価は89.7万円で前期比3.3%上がり、葬儀付帯品や供花の単価上昇が寄与しました。会員組織「ティアの会」は589千人、提携団体は1,464団体で、会員と提携先からの紹介が件数の土台です。営業利益は16.4億円、ROEは10.6%、自己資本比率は30.9%で、買収による借入で自己資本比率は2023年9月期の51.2%から下がっています。下半期は葬儀件数が想定を下回って減収減益となっており、新店の稼働と既存店の件数をどう両立させるかが課題です。

神奈川県を地盤とする冠婚葬祭互助会のサン・ライフを中核に、葬儀と婚礼のセレモニー事業(102.1億円)、有料老人ホームなどの介護事業(22.8億円)、ホテル事業(11.2億円)を持ちます。2026年3月期の連結売上は141.5億円で前期の138.6億円から増加しましたが、営業利益は13.1億円から11.0億円へ減少しました。セグメント別の営業利益はセレモニーが21.3億円で、介護とホテルは利益が薄い構成です。

互助会は会員から預かった前受金を負債として持つため、自己資本比率は19.2%と葬儀専業の2社より低く、現役上場6社の中では6位です。ROEは9.2%で、前期の13.3%から低下しました。会員の高齢化で葬儀の施行が増える一方、婚礼は件数が伸びにくく、介護やホテルで会員との接点を広げる形になっています。前受金の保全や互助会制度の詳細はブライダル業界のページで扱っています。

神奈川県の湘南地域を地盤とする冠婚葬祭互助会で、葬祭事業(91.9億円)に介護事業(11.1億円)と婚礼事業(2.8億円)を併せ持ちます。有価証券報告書が提出された最終期にあたる2025年3月期は連結売上106.0億円、営業利益17.4億円、純利益13.6億円で、葬祭事業の営業利益は本社費用を差し引く前で26.2億円でした。自己資本比率は62.6%と互助会系としては高い水準です。

2026年2月に創業家側による株式併合の方針を公表し、同年5月8日に東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しました。2026年3月期の有価証券報告書は上場廃止により提出されず、本ページの表では提出された最終期の値を示しています。きずなホールディングス(2024年)、こころネット(2026年)の上場廃止と合わせ、葬儀の上場企業は数年のうちに顔ぶれが変わっており、上場企業の比較だけでは地域の有力互助会の姿を捉えきれません。

葬儀社を紹介する「いい葬儀」、霊園・墓石の「いいお墓」、仏壇の「いい仏壇」などのポータルを運営し、提携する葬儀社や霊園から成約に応じた手数料を受け取ります。葬儀を自ら施行しないため、連結売上83.4億円(2026年1月期)は葬儀社の売上とは性質が異なります。営業利益は11.6億円、ROEは15.7%で現役上場6社の中で1位、自己資本比率は75.1%です。

売上は2年で42.3%増え、終活相談や自治体との連携、保険・不動産などライフエンディング全般に事業を広げています。亡くなってから数日で葬儀社を決める遺族がインターネットで比較する流れが広がるほど、ポータル経由の送客は葬儀社にとって件数を確保する経路になる一方、手数料は葬儀社の利益の外側で決まる費用になります。送客に依存する葬儀社と、会員や提携団体から直接紹介を受ける葬儀社で、集客の構造が分かれています。

印刷を祖業とする持株会社で、都内で6か所の民営火葬場を運営する東京博善を傘下に持ちます。2026年3月期の連結売上362.3億円のうち葬祭事業は収益事業104.9億円と公益事業54.3億円で、営業利益は2区分の合計48.2億円と、情報事業の6.5億円や人材事業の▲0.7億円を大きく上回ります(連結営業利益67.4億円と、資産コンサルティング事業▲0.6億円を含む5事業の合計53.5億円との差13.9億円は、有価証券報告書のセグメント情報の調整額。各事業の値は百万円単位から四捨五入しているため、表示値の合計とは0.1億円ずれる)。収益事業の営業利益は前期の42.9億円から36.3億円へ減少しました。

火葬場の大半が市町村などの公営である日本で、東京23区の火葬の多くを民営の東京博善が担う構造は例外的で、火葬料金や待ち日数が葬儀の日程と費用に直接影響します。2026年5月には東京博善を含む子会社の売却を検討していると報じられ、会社は「決定した事実はない」とコメントしています。売却が実現するかどうかにかかわらず、火葬インフラの運営主体がどこになるかは、都内の葬儀社と遺族にとって費用と日程の前提を左右する論点です。ROEは9.8%、自己資本比率は68.5%です。

葬儀会館「ラステル」と墓石・納骨堂の販売を手がけ、連結売上は2026年3月期に17.3億円と、2年前の28.5億円から減りました。営業利益は▲4.2億円、純利益▲1.3億円で、前期に続く営業損失です。自己資本比率は57.4%と高い一方、ROEは▲4.5%です。

墓石や納骨堂の販売は、墓を持たない選択や樹木葬・海洋散骨の広がりで需要が変わりやすく、葬儀と供養を一体で提供する事業構成が収益に結びつきにくくなっています。葬儀専業の2社が会館を増やして件数を取りに行くのと対照的に、規模の小さい上場企業は事業の立て直しが先に立つ段階にあります。