みどりの食料システム戦略と農機の電動化（農水省）
農林水産省「みどりの食料システム戦略」は 2021 年に策定され、2050 年カーボンニュートラルに向けた農業の中長期方針を示す国の指針です。2030 年に向けた KPI（化学肥料・農薬の使用低減、有機農業面積拡大、農機・施設の脱炭素化など）と、農機の電動化ロードマップが規定されています。最新版の説明資料は 2026 年 4 月公表で、KPI の進捗状況も毎年更新されています。本ページでは戦略の全体像、農機関連の KPI、各メーカーの電動化対応、課題（バッテリー容量・稼働時間・充電インフラ）、補助金の枠組みを整理します。日本の農業機械業界が中長期的に向かう方向性を理解するうえで、本戦略は最も体系的な政策資料です。
主要論点
主な動きのタイムライン
- 2021-05みどりの食料システム戦略 策定（農水省）制度
- 2021-05戦略本体・参考資料 公表制度
- 2022-04みどりの食料システム法 施行制度
- 2024-122030 年 KPI 実績値（2024 年版）公表制度
- 2026-01みどり戦略施策活用ガイドブック 令和 8 年 1 月版 公表制度
- 2026-04戦略実現に向けて（令和 8 年 4 月版）公表制度
- 20302030 年 KPI 達成目標制度
- 20502050 年カーボンニュートラル達成目標制度
関連要素・技術
主要プレイヤー
中期見通し
【近未来 1-2 年】2026-2027 年は小型機の電動化が普及期入りし、補助金枠組みを活用した導入が進む見通し。中型機（30-60 馬力）の電動化試作機が各社から発表される段階で、商用化は 2027-2028 年頃が現実的なライン。みどり戦略の 2030 年 KPI 進捗状況は毎年公表されるため、年次でのキャッチアップが推奨される。
【中長期 3-5 年】2028-2030 年は大型機の電動化技術が試験段階から実装段階に入る転換点。バッテリー容量の向上（リチウムイオンの密度改善、固体電池の商用化）と充電インフラの整備が普及の鍵。J-クレジット制度の活用によるカーボンクレジット販売が新たな収益源として一定の規模に育つ可能性。みどり戦略 2030 年 KPI の達成度合いが業界の方向性を左右する重要な指標となる。
【関連業界への波及】電動化は農機メーカーだけでなく、エンジン専業メーカー（クボタ・ヤンマーは自社製造）、油圧機器（カヤバ・ナブテスコ）、電装品（デンソー・村田）、バッテリー（パナソニック・トヨタ系）にも影響する。建機分野（クボタ ミニショベル）でも同様のロードマップが進んでおり、農機・建機・産業用エンジンを横断した電動化プラットフォームの構築が業界共通の論点となる見通し。