みどりの食料システム戦略と農機の電動化｜2030年KPIと各社の対応動向【2026年版】

みどりの食料システム戦略は2021年5月に農水省が策定した中長期戦略で、2050年カーボンニュートラルを見据えた農業のあり方を示す国の指針です。本戦略は2030年と2050年の二段階でKPIを設定しており、化学肥料・農薬の使用低減、有機農業面積の拡大、農機・施設の脱炭素化などが主要な柱です。

農機関連KPIの進捗実績は次のとおりです：（1）電動草刈機の普及率は2021年16.1% → 2024年27.7%（2030年目標50%）、（2）自動操舵システムの普及率は2021年4.7% → 2024年9.8%（2030年目標50%）、（3）化石燃料を使用しない園芸施設の割合は2021年10.6% → 2023年11.6%（2024年実績は2026/3把握予定、2030年目標50%）。電動草刈機は順調、自動操舵は伸びているが目標の半分程度、園芸施設はやや遅れ気味、という構図です。

みどり戦略では農機の電動化を2030年KPIの一つとして位置付けています。各メーカーの対応は、クボタ・ヤンマー・井関いずれも電動小型機（耕運機・草刈機）やGPS自動操舵機の市販化が先行しており、ニッチな小型機分野では電動モデルの普及が始まっています。

一方、大型トラクターやコンバインの電動化は、バッテリー容量と稼働時間が技術的な制約となっており、現時点では商用化に至っていません。クボタは2024年のCESで電動・自律走行コンセプト機「New Agri Concept」を発表、ヤンマーは2025年3月に電動パワートレイン専門ユニットを拡大するなど、各社とも2030年に向けた技術開発を加速しています。

実装を支える施策として、「みどりの食料システム法」に基づく補助事業の優先採択枠が設けられており、認定事業者は予算配分で優遇されます。施策活用ガイドブックには、活用可能な補助事業や認定取得のメリットが整理されています。

一方で、農機の電動化普及には業界共通のインフラ整備（充電インフラ・バッテリー規格の標準化）が必要で、メーカー単独の取り組みでは限界があります。J-クレジット制度を活用したGHG削減のクレジット化、輸出パッケージ「MIDORI∞INFINITY」を通じたGHG削減技術の海外展開なども本戦略の枠組みに含まれており、産業政策と環境政策が一体化した包括的アプローチとなっています。