重工業機械の脱炭素・GXプラント需要｜水素・CCUS・廃棄物発電と各社の取り組み【2026年版】

石炭・天然ガスの火力発電の燃料を、燃やしてもCO2を出さない水素やアンモニアに置き換える混焼・専焼は、既存の発電設備を活かしながらCO2を減らす技術として、重工系メーカーが開発を進めています。ただし、大規模火力（数十万kW級）での高い混焼率や専焼は、いずれもまだ実証や開発の段階にあり、確立した商用技術とはいえません。

IHIは、発電事業者のJERAの碧南火力発電所4号機（100万kW）で、アンモニアを熱量比20%混焼する実証を2024年に達成しました（実証試験は2024年6月に終了）。大型機でのアンモニア専焼は、GEベルノバと組んで2030年の実用化を目指す開発段階です。なお「2020年代後半の商用運用、その後の混焼率引き上げ」というロードマップは、設備メーカーではなく発電事業者のJERAが示している計画です。

三菱重工業は、高砂（兵庫県）の実証設備で大型ガスタービンの水素30%混焼を2023年に実証し、米国でも50%混焼の実証を進めています。中小型機の水素専焼は商用化を目標に掲げる段階です。川崎重工業は中小型の分散電源向けで先行し、1.8MW級の水素専焼コージェネレーション（2023年販売開始）や、8MW級で水素を30%混焼できるガスエンジン（2025年販売開始）を商用として販売しています。一方で、大型火力での高混焼・専焼の本格的な商用運用は、各社とも今後の課題です。

排ガスから二酸化炭素を回収し、利用または地下に貯留するCCUSは、火力発電や化学・セメントなどのプラントの脱炭素に欠かせない技術です。日本の重工系では、CO2の回収技術で商用実績を持つ企業と、実証・開発の段階にある企業が分かれます。

三菱重工業は、関西電力と共同開発したCO2回収技術（KM CDR Process）で、世界18の商用プラントに採用される実績を持ちます（2024年9月時点、同社公表）。米国のPetra Nova（石炭火力、大規模な燃焼後回収プラント）や、イタリアのRavenna（天然ガス火力、欧州初のフルスケール商用稼働と同社が公表）が代表例です。国内では千代田化工建設とライセンス協業を結び、設計・建設の体制を強化しています。

一方、川崎重工業（固体吸収材を使う移動層方式）やIHI（吸収液による回収）は、いずれも1日あたり数十トン規模のパイロット・実証の段階にあり、現時点で商用プラントの採用実績は確認されていません。CO2を地下に貯留する部分まで含めた一連のCCSは、貯留地点の確保や事業制度の整備が前提となるため、全体としては計画・実証の段階にあります。

4つのテーマのうち、受注額として最も明確に表れているのが、ごみ焼却の熱で発電する廃棄物発電を中心とする環境装置です。前述のとおり、ごみ処理装置の受注は2025年に5,927億円（前年比+42.0%）と大きく伸び、環境装置全体の約69.4%を占めました。都市ごみの処理と発電を兼ねる施設の更新・新設が、自治体（官公需）を中心に進んでいます。

この領域は、カナデビア（旧 日立造船）やタクマなどの環境装置の専業メーカーが、確立した商用事業として手がけています。ごみ焼却プラントは、廃棄物を処理するという社会的な需要に支えられ、景気の循環よりも自治体の更新計画や政策に左右される安定した需要です。脱炭素の文脈では、廃棄物発電は化石燃料に頼らない発電として位置づけられ、バイオマス発電と合わせて再生可能エネルギーの一部を担います。

洋上風力発電は脱炭素の柱の一つですが、風車本体（ナセル・タービン）の製造で、日本の重工各社はすでに事業から退いています。三菱重工業はデンマークのヴェスタスとの折半合弁（MHIヴェスタス）を2020年に解消し、保有株をヴェスタスに譲渡して同社の一株主となりました。日立製作所も2019年に風車の生産から撤退しており、風車本体はヴェスタス・シーメンスガメサ・GEなどの欧州・米国勢がほぼ占めています。

日本企業が実際に担うのは、風車を支える周辺の機械・設備です。基礎構造物（モノパイル）ではJFEエンジニアリングが2024年に量産拠点を稼働させ、日本製鉄が厚鋼板を供給します。設置工事では清水建設や五洋建設などが自己昇降式の作業船（SEP船）を保有し、送電では住友電工や古河電工が海底ケーブルを手がけます。重工系メーカーにとって洋上風力は、風車本体ではなく、基礎・据付・部材・保守といった補助的な領域での関わりが中心です。

足元では、洋上風力に強い逆風が吹いています。総合商社の三菱商事（重工系メーカーの三菱重工業とは別の企業）は、国の公募第1ラウンドで落札した秋田・千葉沖の3海域（計約1.7GW）から、資材価格や金利の上昇で採算が悪化したとして2025年に撤退を表明しました。国は対象海域の再公募や制度の見直しを進めており、洋上風力関連の機械需要の見通しは流動的です。