戸建住宅の取得費は、注文住宅か建売か、土地を持っているか購入するかで大きく変わります。フラット35利用者調査では、土地を別に保有する注文住宅の建設費が3,932万円、土地付き注文住宅が5,007万円、建売住宅の物件価格が3,826万円です。調査によって何を含めて数えるかが異なり、住宅市場動向調査では土地を含む注文住宅が6,188万円となります。建築費そのものも上昇しており、首都圏の注文住宅の建築費は2015年度の2,964万円から2024年度に6,095万円へ上がりました。
| 年度 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建築費（万円） | 2,964 | 3,061 | 2,958 | 3,558 | 3,301 | 3,510 | 4,077 | 5,050 | 5,466 | 6,095 |
| 前年比 | — | +3.3% | -3.4% | +20.3% | -7.2% | +6.3% | +16.2% | +23.9% | +8.2% | +11.5% |
首都圏の注文住宅の建築費は、長期的に上昇しています。2015年度の2,964万円から2024年度には6,095万円へと上がり、この10年で大きく水準が切り上がりました。
上昇の背景には、資材費や人件費の上昇に加え、住宅の高性能化があります。省エネ基準への対応や断熱・設備の充実が建築費を押し上げており、住団連の大都市圏調査でも建築費の㎡単価は38.8万円、延床面積は122.5㎡となっています。建築費の上昇は取得環境を厳しくし、新築着工の減少の一因にもなっています。建築費は地域や住宅の仕様によって幅があり、ここで示すのは首都圏の注文住宅の平均的な水準です。
戸建の取得費は、調査によって何を含めて数えるかが異なるため、数字を並べる際は前提を確認する必要があります。フラット35利用者調査は、土地を別に保有して建物だけを建てる注文住宅の建設費（3,932万円）、土地付き注文住宅（5,007万円）、建売住宅の物件価格（3,826万円）を分けて把握しています。土地取得の有無や、建物だけか土地込みかで水準が分かれます。
国の住宅市場動向調査は土地を含む購入資金で集計しており、注文住宅が6,188万円（中央値5,030万円）、分譲戸建が4,591万円（中央値4,100万円）です。住団連の調査は大都市圏の戸建注文住宅に対象を絞り、取得費が7,006万円とより高い水準になります。これらは別々の調査で対象も基準も異なるため、合算せず、それぞれの前提とともに読むことが大切です。
フラット35利用者の属性を区分別に見ると、注文住宅と建売で取得世帯の姿が異なります。注文住宅（土地を別保有）は延床面積118.5㎡・敷地329.7㎡と広く、取得世帯の年齢は48.9歳、世帯年収は652.5万円です。土地をすでに持っている世帯が建て替えなどで建てるケースが多く、年齢層がやや高めです。
建売住宅は延床100.7㎡・敷地145.5㎡と相対的にコンパクトで、取得世帯の年齢は42.1歳、世帯年収は626.3万円です。土地付き注文住宅は両者の中間で、年齢41.6歳・世帯年収729.4万円と、土地を購入して家を建てる比較的若い世帯が中心です。住宅の広さや敷地、取得世帯の年齢・年収は、注文か建売かで傾向が分かれます。
戸建の取得費には複数の調査があり、何を含めて数えるかが異なるため、単純に比べることはできません。フラット35利用者調査は、建物だけの注文住宅の建設費（3,932万円）、土地付き注文住宅（5,007万円）、建売の物件価格（3,826万円）を区別して把握しています。
国の住宅市場動向調査は土地を含む購入資金で集計し、注文住宅が6,188万円、住団連の大都市圏調査では7,006万円と、対象地域や集計範囲によって金額が変わります。これは調査の対象が違うためで、どちらが正しいというものではありません。
大切なのは、これらを一つの数字に揃えたり合算したりせず、それぞれの前提とともに読むことです。自分の条件（注文か建売か、土地を持っているか、どの地域か）に近い調査の数字を参照するのが現実的です。平均だけでなく中央値も見ると、価格の分布の偏りを掴みやすくなります。
注文住宅と建売の価格差は、土地・建物・規格化のかけ合わせで決まります。注文住宅は間取りや仕様を自由に設計でき、延床面積も建売より広い傾向（フラット35で118.5㎡対100.7㎡）があります。設計の自由度や仕様の充実が建設費を高める方向に働きます。
建売（分譲戸建）は、パワービルダーが用地をまとめて仕入れ、規格化した住宅を量産することで、価格を抑えています。土地と建物がセットの物件価格として分かりやすく、相対的に手頃です。敷地面積も注文住宅より小さい傾向（329.7㎡対145.5㎡）で、都市部の狭小地に対応しています。
どちらを選ぶかは、予算だけでなく、設計の自由度をどこまで求めるか、土地をすでに持っているか、立地をどう優先するかで変わります。注文住宅と建売の違いは関連ページで詳しく扱います。
首都圏の注文住宅の建築費は2015年度の2,964万円から2024年度に6,095万円へと上昇しました。この上昇は、資材費や人件費の上昇に加え、住宅の高性能化によるものです。
省エネ基準への対応や断熱・設備の充実が建築費を押し上げています。2025年4月の省エネ基準の適合義務化もあり、一定の性能を満たす住宅が標準となるなかで、建築費の下押しは見込みにくい状況です。建築費の㎡単価は住団連の大都市圏調査で38.8万円となっています。
建築費の上昇は、取得環境を厳しくし、新築着工の減少の一因にもなっています。取得する側にとっては、性能の向上による光熱費の削減や住宅ローン減税の省エネ要件と、建築費の上昇を見比べて判断する必要があります。性能と価格のバランスをどう取るかが、これからの戸建取得の論点です。
建築費は高止まりが続く見通しです。資材費や人件費の上昇に加え、省エネ基準の適合義務化への対応が建築費を支えます。取得費の水準は注文・建売とも下がりにくく、取得する側は性能と価格のバランスを一段と重視します。
住宅の高性能化が標準となるなかで、建築費に占める性能関連のコストの比重が高まります。ZEHや長期優良住宅への対応が前提となり、初期の建築費は上がる一方、光熱費の削減やローン減税の優遇とのトレードオフが取得判断の軸になります。注文と建売で価格と性能の組み合わせの幅が広がります。
人口・世帯の減少が進むなかで、新築の取得費は地域差が一段と大きくなる見通しです。都市部では土地の制約から建売や狭小地の戸建が中心となり、地方では既存住宅の活用との比較が進みます。新築の取得費と、リフォーム・中古取得の費用を見比べる視点が重要になります。
