戸建住宅の新築着工は、2025年に持家20.1万戸・分譲一戸建11.6万戸の合計約31.7万戸まで減少しました。持家はその大半が一戸建で、注文住宅の主力をなしています。新設住宅着工全体も74.07万戸と3年連続で縮小しています。取得費は調査によって何を含めて数えるかが異なり、フラット35の建売物件価格3,826万円から住団連調査の大都市圏取得費7,006万円まで幅があります。供給側では大和ハウスの戸建住宅事業や飯田グループの戸建分譲事業が1兆円を超える規模です。
戸建の新築着工は、持家と分譲一戸建のいずれも長期的な減少が続いています。2011年に合計約42.2万戸だった戸建新築は、2025年には持家20.1万戸・分譲一戸建11.6万戸の合計約31.7万戸まで縮小しました。新設住宅着工全体も2025年に74.07万戸と3年連続で減少し、62年ぶりの低い水準となっています。
持家は注文住宅の主力で、その大半が一戸建です。2025年の持家は前年から約7.7%減り、4年連続の減少となりました。分譲一戸建はパワービルダーが供給する建売が中心で、こちらも減少が続いています。
減少の背景には、世帯数が頭打ちとなるなかでの人口・世帯構造の変化と、建築費の上昇による取得環境の厳しさがあります。なお、このグラフは戸建の中核である持家と分譲一戸建の合計で、分譲住宅のうちマンション（2025年9万戸）は含みません。
戸建の取得費は、調査によって何を含めて数えるかが異なるため、数字を並べる際は前提を確認する必要があります。フラット35利用者調査では、土地を別に保有して建物だけを建てる注文住宅の建設費が3,932万円、土地付き注文住宅が建設費と土地を合わせて5,007万円、建売住宅の物件価格が3,826万円です。土地取得の有無や、建物だけか土地込みかで水準が分かれます。
国の住宅市場動向調査では、土地を含む注文住宅の購入資金が6,188万円、分譲戸建が4,591万円、住団連の大都市圏の調査では戸建注文住宅の取得費が7,006万円と、調査の対象地域や集計の範囲によっても金額が変わります。これらは別々の調査で対象も基準も異なるため、合算したり一つの数字に揃えたりはせず、それぞれの前提とともに読むことが大切です。詳しい区分別の取得費は関連ページで扱います。
供給側の規模を見ると、注文住宅系と建売系で事業構造が分かれています。注文住宅系では大和ハウス工業の戸建住宅事業が13,423億円、積水ハウスの戸建住宅事業が4,788億円、住友林業の住宅事業が5,846億円の規模です。建売系では飯田グループホールディングスの戸建分譲事業が12,186億円で最大手、オープンハウスグループの戸建関連事業が6,713億円となっています。
この表は各社が決算で開示する戸建関連セグメントの売上で、セグメントの定義は社によって異なります（例えば大和ハウスは戸建住宅、住友林業は国内の住宅事業）。各社の連結全体の売上や利益、収益性の比較は関連ページで扱います。引渡棟数は決算短信で開示しているタマホームのみ記載しており、注文住宅で5,598棟です。なお、一条工務店や三井ホームなどの非上場メーカーも戸建市場で大きな存在感がありますが、財務は非開示です。
戸建の新築着工は、持家と分譲一戸建のいずれも長期的に減少しています。2025年の新設住宅着工は74.07万戸で3年連続の減少、戸建の中核である持家は約20.1万戸で4年連続の減少となりました。
背景の一つは世帯数の頭打ちです。住宅ストックはすでに世帯数を上回り、空き家率も13.8%（2023年）まで上昇しています。新たに家を建てる必要のある世帯が減るなかで、新築の量的な拡大は見込みにくくなっています。
もう一つは取得環境の厳しさです。首都圏の注文住宅の建築費は2015年度の2,964万円から2024年度に6,095万円へと上昇し、資材費や人件費の上昇が取得のハードルを上げています。持ち家志向は持家比率60.9%と根強く残るものの、価格の上昇が着工の減少につながっています。
戸建の取得費には複数の調査があり、何を含めて数えるかが異なるため、単純に比べることはできません。フラット35利用者調査では、建物だけの注文住宅の建設費が3,932万円、土地付き注文住宅が5,007万円、建売の物件価格が3,826万円です。
一方、国の住宅市場動向調査では土地を含む注文住宅が6,188万円、住団連の大都市圏の調査では戸建注文住宅の取得費が7,006万円と、より高い水準が示されます。これは調査の対象地域や、土地・建物のどこまでを含めるかが違うためです。
大切なのは、これらを一つの数字に揃えたり合算したりせず、それぞれの前提とともに読むことです。注文住宅か建売か、土地を持っているか購入するか、どの地域かによって、必要な資金は大きく変わります。検討の際は、自分の条件に近い調査の数字を参照するのが現実的です。
新築の戸数が減るなかで、市場の軸足は量から質へと移りつつあります。住宅の高性能化が進み、戸建注文住宅では長期優良住宅の認定率が高く、ZEH（ゼッチ）の採用率も43.8%に達しています。2025年4月の省エネ基準の適合義務化もあり、性能の向上が新築戸建の標準になりつつあります。
供給側では、注文住宅系の大手と建売系のパワービルダーがそれぞれの強みで競っています。大和ハウスの戸建住宅事業や飯田グループの戸建分譲事業は1兆円を超える規模で、規格化や量産、性能の差別化で価格と品質のバランスを探っています。
中長期的には、新築の戸数縮小を、1棟あたりの単価上昇や、リフォーム・中古住宅市場との連携でどこまで補えるかが論点です。人口減少が続くなかで、新築・既存を合わせて住まいの質をどう高めるかが、戸建市場全体の課題となります。
新築着工は減少傾向が続く見通しです。建築費の高止まりと金利の動向が取得環境を左右し、注文住宅・建売とも戸数の回復は見込みにくい局面です。省エネ基準の適合義務化への対応で、住宅の性能と価格の両面の調整が各社の課題となります。
世帯数の頭打ちが続くなかで、市場は量から質への転換が進みます。ZEHや長期優良住宅といった高性能化が標準となり、1棟あたりの単価上昇が戸数減少を一部補う方向です。注文住宅系大手と建売系パワービルダーの間で、性能・価格・立地の組み合わせによる差別化が一段と進みます。
人口・世帯の減少が本格化するなかで、新築戸建の市場規模は緩やかに縮小する見通しです。空き家の増加を背景に、新築だけでなくリフォームや中古住宅の活用との連携が重要になります。戸建メーカーにとっては、新築の供給に加えて、ストックの維持・再生をどう事業に取り込むかが長期の論点となります。
