戸建住宅業界の市場規模・主要企業・動向

戸建住宅の新築着工は長期的な減少局面にあります。2025年の新設住宅着工は74.07万戸で3年連続の減少となり、このうち戸建の中核である持家は20.1万戸、分譲一戸建は11.6万戸で、合計しても約31.7万戸の水準にとどまっています。持家はその大半が一戸建で、注文住宅の主力をなしています。

背景には、世帯数が頭打ちとなるなかでの人口・世帯構造の変化と、建築費の上昇による取得環境の厳しさがあります。注文住宅系の持家と、パワービルダーが供給する分譲一戸建がいずれも縮小し、戸建市場全体の供給量は減少が続いています。

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戸建の取得費は、調査によって対象や基準が異なるため、単一の数字では表せません。フラット35利用者調査では建売住宅の物件価格が3,826万円、土地付き注文住宅が5,007万円(建設費3,512万円＋土地1,495万円)で、土地取得の有無や住宅の種類によって水準が分かれます。国の住宅市場動向調査では別の基準による取得費も示されており、調査によって何を含めて数えるかが異なるため、取得費の数字は前提を確認して読む必要があります。

建築費そのものも上昇が続いています。首都圏の注文住宅の建築費は2015年度の2,964万円から2024年度に6,095万円へと上がり、資材費や人件費の上昇が取得環境に影響しています。

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戸建を支える持ち家志向は依然として強く、持家比率は2023年に60.9%となっています。一方で空き家率は13.8%まで上昇し、住宅ストックが世帯数を上回るなかで、新築需要は質の向上へと軸足を移しつつあります。

政策面では、2025年4月に省エネ基準の適合が全面義務化され、住宅の性能向上と建築コストの両面に影響しています。住宅ローン減税や子育て世帯向けの支援制度も省エネ性能を要件とする方向にあり、ZEHや長期優良住宅への対応が新築戸建の標準になりつつあります。

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戸建住宅(新築)は、注文住宅と建売(分譲戸建)の2つの供給形態で構成されます。注文住宅は、土地の保有や購入を前提に間取りや仕様を自由に設計し、ハウスメーカーや工務店が受注生産で建てます。建売は、事業者が用地の仕入れから設計・施工までをまとめて行い、完成済みまたは完成前の住宅を販売します。

供給者は、注文住宅系のハウスメーカー、建売系のパワービルダー、非上場の有力メーカー、ローコスト注文の事業者など多様です。戸建の中核である持家(2025年20.1万戸)と分譲一戸建(11.6万戸)はいずれも長期的に縮小しており、各社は性能・価格・立地の組み合わせで差別化を進めています。

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注文住宅系では、大和ハウス工業・積水ハウス・住友林業などの上場大手が、鉄骨系や木造系といった得意とする工法で差別化しています。大和ハウスの戸建住宅事業は1.34兆円、積水ハウスの戸建住宅事業は4,788億円、住友林業の住宅事業は5,846億円の売上規模です。

建売(分譲戸建)では、飯田グループホールディングスが戸建分譲事業1.22兆円で最大手となり、一建設・アーネストワンなど6つのブランドを通じて全国で供給しています。オープンハウスグループは都市部の戸建関連事業6,713億円で続きます。このほか、ローコスト注文のタマホーム(注文住宅引渡5,598棟)や、高断熱で知られる非上場の一条工務店なども有力です。

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戸建の建て方は木造(在来軸組・枠組壁)が主流で、鉄骨系やプレハブ住宅がこれに続きます。住宅メーカーごとに、木造・鉄骨・ツーバイフォーなど得意とする工法が分かれています。

住宅性能の向上も進んでいます。戸建注文住宅では長期優良住宅の認定率が88.5%、ZEHの採用率が43.8%に達し、2025年4月の省エネ基準の適合義務化もあって、高性能化が新築戸建の標準になりつつあります。住宅ローン減税や子育て世帯向けの支援制度も省エネ性能を要件とする方向にあり、性能と建築コストの両面に影響しています。

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