リフォームは、誰が・どの住宅で行うのでしょうか。総務省の住宅・土地統計調査では、持ち家のうち2019年以降に増改築・改修工事を行った割合は約3割(28.8%)で、内容は台所・浴室などの水回りの改修が中心です。一方、初めてリフォームする世帯の割合は45.4%まで下がり、一度実施した世帯が再び行うリピートの傾向も見られます。本ページでは、持ち家の改修率・改修内容・初回リフォームの割合・世帯属性を整理します。
| カテゴリ | 台所・水回りの改修 | 屋根・外壁等の改修 | 内装の改修 |
|---|---|---|---|
| 値（%） | 16.10 | 12.40 | 7.50 |
持ち家のうち2019年以降に増改築・改修工事を行った割合は約3割(28.8%)で、内容別にみると台所・トイレ・浴室・洗面所などの水回りが16.1%と最も多くなっています。次いで屋根・外壁等の改修が12.4%、天井・壁・床などの内装が7.5%です。住宅の設備や外まわりを維持・更新する改修が、持ち家のリフォームの中心であることがわかります。
なお、これらの割合はそれぞれ独立した実施率で、一つの世帯が水回りと内装の両方を行うこともあるため、各項目を足し合わせても全体の改修実施率(28.8%)にはなりません。世帯が必要に応じて複数の改修を組み合わせている点に留意が必要です。
初めてリフォームする世帯の割合は、全体で45.4%(2025年度)で、2年連続で下降しています。一度リフォームした世帯が再び実施する傾向があり、リフォーム需要のなかでリピートの比重が高まっていることを示しています。
属性別にみると、世帯主の年代では40代が60.0%と最も高く、住宅を取得して間もない層で初回リフォームが多くなっています。住宅の築後年数別では築後10年未満が71.6%と最も高く、築年数が上がるほど初回の割合は下がり、複数回リフォームする世帯が増えていきます。築年数の経過した住宅ほど、繰り返し改修が必要になる構造がうかがえます。
リフォームの主な担い手は、持ち家の世帯です。総務省の住宅・土地統計調査(令和5年)では、持ち家のうち2019年以降に増改築・改修工事を行った割合は約3割(28.8%)でした。賃貸住宅は所有者(家主)が修繕を行うため、居住者が自ら改修するのは持ち家が中心です。
改修の内容は、台所・トイレ・浴室・洗面所などの水回りが16.1%と最も多く、屋根・外壁等が12.4%、内装が7.5%と続きます。設備の老朽化や使い勝手の改善を目的とした改修が中心で、住宅を長く使い続けるための工事が多くを占めます。
世帯の属性をみると、初回リフォームの割合は世帯主40代(60.0%)や築後築後10年未満(71.6%)で高く、住宅を取得して間もない層で初めてのリフォームが多くなっています。リフォームの需要は、持ち家の世帯が住宅の状態に応じて行う改修が支えています。
直近でリフォームを実施した層のうち、初めてのリフォームだった割合は45.4%(2025年度)で、2年連続で下降しています。これは、一度リフォームした世帯が再び実施するリピートの傾向が強まっていることを示しています。
背景には、住宅ストックの高経年化があります。築年数の経過した住宅では、水回りの設備更新、外壁の補修、屋根の塗り替えなど、時期をずらして繰り返し改修が必要になります。築後年数別の初回リフォーム割合をみると、築後10年未満が71.6%と最も高く、築年数が上がるほど初回の割合は下がります。築年数が経つにつれ、複数回リフォームを経験する世帯が増えていくのです。
リフォーム市場にとって、リピート需要の比重が高まることは、一度関係を築いた顧客との継続的な取引が重要になることを意味します。新規の初回リフォームを取り込むとともに、過去の顧客との関係を維持することが、事業者にとっての課題となります。
世帯の高齢化は、リフォームの内容に反映されています。総務省の調査では、持ち家のうち高齢者等のための設備工事を行った割合は13.0%で、手すりの設置、トイレ・浴室の工事、屋内の段差解消などが中心です。
高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は45.4%で、2018年から3.0ポイント上昇しています。加齢に伴う身体の変化に対応し、安全に住み続けるための改修が広がっていることがわかります。介護保険の住宅改修費や、リフォーム促進税制のバリアフリー改修への支援も、こうした改修を後押ししています。
高齢化が進むなかで、バリアフリーや介護に対応した改修の需要は、構造的に拡大していく見通しです。住宅を高齢期も使い続けられるよう整える改修が、持ち家のリフォームのなかで存在感を増していきます。
当面は、水回りの設備更新と外装の改修が持ち家リフォームの中心であり続けます。住宅ストックの高経年化を背景に、設備の老朽化に対応した改修の需要は底堅く推移します。初回リフォームの割合が下がるなか、過去にリフォームした世帯のリピート需要の比重が高まります。
中期では、高齢化に対応した改修の比重が高まります。高齢者等のための設備工事やバリアフリー化の需要が拡大し、介護保険や税制の支援も後押しします。築年数の経過した住宅では、水回り・外装・設備の更新を時期をずらして繰り返す世帯が増え、リピート需要が市場を支えます。
長期では、世帯の高齢化と住宅ストックの老朽化が、リフォームの内容を大きく決めます。安全に住み続けるためのバリアフリー化、性能を高める省エネ・耐震改修、設備の更新が、持ち家リフォームの中心になっていきます。新築から既存住宅の活用へという流れのなかで、住宅を長く使うための改修の重要性が高まっていきます。
