リフォーム業界の市場規模・主要企業・動向

住宅リフォーム業界は、住宅メーカー系・専業・設備建材・家電量販の4業態にまたがり、地域の工務店から全国展開の大手まで多数の事業者が分散しています。リフォーム事業売上で首位の積水ハウスグループでも約1,838億円で、市場全体の約7兆円に占める割合は小さく、特定の数社が市場の大半を占める構造にはなっていません。こうした分散した業界では、いかに利用者と出会い、受注につなげるかが事業の要となります。

集客の手段は多様化しています。一括見積もりサイトでは、ホームプロが110万人以上の利用者を集め、リショップナビが約4,000社、ハピすむが約1,000社の施工会社を加盟させて、利用者と地域の会社をつないでいます。これらの会員数や成約件数は各社が公表する数値で、市場全体の集客規模を示すものではありませんが、分散した業界での新たな受注経路として広がっています。地域に密着したチラシや紹介、リフォーム専門店の店舗網も、引き続き重要な経路です。

今後は、ポータルサイト経由・地域密着・異業種からの参入など、複数の集客手段を組み合わせる動きが続く見通しです。家電量販店がリフォーム事業を広げているように、既存の顧客基盤を持つ事業者が改修需要を取り込む動きもあります。集客力の差が、分散した業界での成長の分かれ目となりそうです。

住宅リフォーム市場は、約7兆円規模で横ばいに推移しています。新築住宅の着工が長期的に減少するなかでも、既存住宅の改修需要に支えられて市場は安定しており、ストック型の市場としての性格を強めています。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの推計では、増築・改築と設備の修繕維持を合わせた狭義で約7兆円、分譲マンションの大規模修繕などまで広げた広義で8兆2,800億円と、いずれも安定して推移しています。

今後の需要を左右する要素はいくつかあります。第1は高経年住宅・マンションの増加で、築年数の経過した住宅の設備更新や、マンションの大規模修繕の需要が市場を底支えします。第2は中古住宅の流通との連動で、中古を購入してリフォームする動きが広がれば、改修需要も押し上げられます。第3は空き家対策で、増え続ける空き家の活用が新たな改修需要を生む可能性があります。

国は、中古住宅の取引とリフォームを合わせた市場を、2023年の16.9兆円から2042年に20兆円へ広げる目標を掲げています。これは中古取引を含む範囲の目標で、リフォーム単独の市場とは対象が異なりますが、ストック活用を後押しする政策の方向性を示しています。新築の減少を改修需要がどこまで補えるかが、中期的な市場推移の鍵となる見通しです。

リフォームの需要は、補助金と税制に強く後押しされています。省エネ改修では、住宅省エネ2026キャンペーンの4事業が窓や給湯器の断熱・省エネ化を支援し、リフォーム促進税制は耐震・バリアフリー・省エネなどの工事に所得税で最大60〜80万円の控除を用意しています。耐震改修や長期優良住宅化リフォームにも個別の補助制度があり、政策が需要を生み出す構造が定着しています。

こうした政策誘導型の需要には、事業者にとっての利点と難しさの両面があります。利点は、補助金が利用者の負担を下げ、改修のきっかけを作ることです。一方で、補助制度は年度ごとに内容や予算が変わり、人気の事業は予算上限に早く達することもあるため、制度の最新情報を把握し、申請の実務を支える対応力が求められます。利用者にとって制度は分かりにくいことも多く、事業者が適切に案内できるかが受注に影響します。

今後も、住宅ストックの省エネ化や耐震化、高齢化に対応したバリアフリー化は、政策の重点であり続ける見通しです。事業者にとっては、補助金や減税を利用者に分かりやすく示し、申請を含めて伴走できる体制が、政策誘導型の需要を取り込むうえで重要になりそうです。