リフォーム業界の市場規模・主要企業・動向

2024年の住宅リフォーム市場規模は、矢野経済研究所推計で前年比0.5%減の7兆3,470億円、住宅リフォーム・紛争処理支援センター推計で7兆円 (前年比▲0.14%) とほぼ横ばい。物価上昇でリフォームマインドが低下し工事件数が減少したものの、建築資材費・人件費高騰により1件当たり単価が上昇し、市場規模の減少を相殺した。広義の市場 (家具・インテリア購入含む) は8兆2,800億円と8年連続増加で過去最高水準を更新。国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」では、2023年度の住宅リフォーム受注高は約4兆円 (改装・改修分は約3兆円) と増加傾向にある。

市場拡大の構造要因は (1) 住宅ストックの高齢化 (築40年以上が急増、平均築年数は2040年に33年へ延伸)、(2) 新築着工の減少 (2023年は82万戸とピーク時の4割)、(3) 政府の省エネ補助金拡充 (先進的窓リノベ2025・長期優良住宅化リフォーム推進事業など「住宅省エネ2025キャンペーン」) である。2024年1月の能登半島地震で耐震リフォームへの関心も高まった。国は「中古住宅+リフォーム市場を2030年に14兆円、長期的に20兆円」を目標に掲げ、安心R住宅制度や住宅ローン減税拡充で既存住宅流通を促進している。

分野別では「設備修繕・維持関連費用」が6兆5,000億円超で市場の9割弱を占め、前年比+0.4%と微増。「増改築工事 (10㎡超+10㎡以下)」は前年比▲3.5%と減少。地域別では東京都が8,954億円で首位、神奈川県5,416億円、大阪府4,432億円、埼玉県4,230億円、愛知県4,087億円と続く。水回り (キッチン・浴室・トイレ) が工事件数の上位を占め、省エネ関連 (断熱窓・高効率給湯器) やバリアフリー改修が増加傾向。リフォーム産業新聞推計では2023年の市場を水回り2.2兆円含む約6.2兆円としている。

リフォーム産業新聞「住宅リフォーム売上ランキング2025」では、積水ハウスグループが11年連続1位で1,750億円弱 (前年比+5.5%)、大和ハウスグループが2位で1,730億円 (同+12%) と肉薄。住友不動産グループ、ヤマダホールディングス (小売系首位920億円)、ニッカホームグループ (総合リフォーム店首位643億円、前年比+7%) が続く。業種別では、ハウスメーカー・ビルダー、総合リフォーム店、専門工事店、小売 (HC)、エネルギー系など多様なプレイヤーが競合。中小事業者の後継者不足を背景にM&Aが活発化しており、矢野経済は「今後M&Aによる事業再編が加速する」と指摘している。