BPO市場規模の推移と内訳｜IT系・非IT系の二大構造【2026年版】

BPO市場はシステム運用管理を担うIT系BPO（2024年度3兆1,220億円）と、コールセンターや人事・経理などを担う非IT系BPO（同1兆9,566.5億円）の二つに大きく分かれ、IT系が市場の約6割を占めます。成長率では、IT系が前年度比+5.9%と、非IT系の+1%を上回っています。

IT系が伸びている背景には、企業のクラウド移行やシステム運用の見直しに紐づく周辺業務の需要があります。リモートワークの普及でネットワーク環境の整備が進み、システム運用を外部に委託する動きが続いています。一方、非IT系の中核であるコールセンターは、コロナ禍の大型案件が一巡して伸びが鈍化したものの、人事・経理・総務などの間接部門の業務代行は底堅く推移しています。

両者の境界は、デジタルBPOの広がりによって溶けつつあります。人手による業務とAI・自動化を組み合わせるサービスが一般化し、コールセンターのような非IT系業務にもシステム投資が深く入り込んでいます。予測期間でもIT系主導の成長が続く一方で、デジタル化は市場全体を貫く流れとなっています。

BPO市場は2023年度の4兆8,849.2億円から2024年度に5兆786.5億円（前年度比+4%）へ拡大し、矢野経済研究所の予測では2029年度に5兆8,703.5億円まで伸びる見通しです。拡大の背景には、企業がコア業務に経営資源を集中し、ノンコア業務を外部に委託する動きの定着があります。

第一に、デジタルBPOの広がりです。人手による業務とデジタル技術を組み合わせることで、業務の効率化・省力化が進み、BPO事業者が請け負う業務領域が広がっています。第二に、利用企業の裾野拡大です。安価なクラウド基盤の普及で、これまで大手企業が中心だったBPOの利用が中堅・中小企業へ広がっています。

第三に、官公庁・自治体の外部委託です。コロナ禍の業務受託を契機に、行政分野でもアウトソーシングの機運が高まりました。近年は単発の業務委託にとどまらず、戦略立案やコンサルティングまで一気通貫で委託する動きも広がっており、これらが市場の継続的な拡大を支えています。

本ページのBPO市場（2024年度5兆786.5億円）は、矢野経済研究所がIT系・印刷系・コールセンター系・事務系のBPO事業者を対象に、事業者の売上高ベースで集計したものです。BPOとは、通常は企業内部で行うシステム運用管理・コールセンター・人事・経理・購買・営業などの業務を、発注企業から委託を受けて代行するサービスを指します。税務・物流・情報システム開発・ビルメンテナンスなど、従来から外部委託が一般的な専門サービスは含みません。

注意が必要なのは、近い名前の別調査との違いです。複数の調査の数字を二重に数えて市場規模を過大に捉えないために、この区別が重要になります。コールセンター/コンタクトセンターの業務は非IT系BPOの中核業態としてBPO市場に含まれますが、別途「コールセンター市場」という調査もあり、こちらはBPO市場とは集計範囲が異なります。同様に、人事・総務関連業務アウトソーシング市場という別の調査もありますが、こちらは人材派遣・紹介などの人材関連業務を含む広い範囲を対象としており、BPO市場とは対象が異なります。

これらは集計の範囲も主体も異なる別々の数字であり、単純に足し合わせたり比較したりするものではありません。市場規模を引用するときは、どの調査のどの範囲の数字なのかを確認することが重要です。