産業廃棄物のリサイクルは、「リサイクル率」と一口に言っても分母の取り方で意味が変わります。2023年度（令和5年度）の産業廃棄物全体の再生利用率は54.7%（再生利用量÷排出量）ですが、種類別に見ると、がれき類の95.9%から汚泥の7.6%まで大きく異なります。さらに経済全体の資源循環を測る「循環利用率」は、これらとは別の分母の指標です。本ページでは、全体の再生利用率、種類別の差、循環利用率の3つを、分母の違いに注意しながら整理します。
種類別の再生利用率を見ると、がれき類（95.9%）・金属くず（95.4%）・動物のふん尿（94.9%）・鉱さい（91.2%）は90%を超えます。がれき類は破砕して再生砕石・路盤材に、金属くずは金属として、動物のふん尿は堆肥やエネルギーに、それぞれ再生利用しやすい性質があります。
一方、排出量が最大の汚泥は7.6%と最も低く、廃アルカリ（22.4%）・廃酸（33%）も低水準です。これらは水分や化学的な性質のために再生利用が難しく、脱水・中和・焼却などで減量化してから処理されます。なお、ゴムくず（最終処分比率25.5%）・燃え殻（同18.7%）のように、最終処分に回りやすい種類もあります。
ここでの率は出典の種類別処理状況による値で、全体の再生利用率54.7%（排出量ベース）とは集計の考え方が異なります。種類別の率どうしを足したり平均したりするのではなく、種類ごとの再生利用のしやすさの傾向として見るのが適切です。
種類別の処理状況は、再生利用のしやすさで大きく3つに分かれます。再生利用されやすい種類（がれき類・金属くず・動物のふん尿・鉱さい）は再生利用率が約91.2〜95.9%で、再生砕石・金属回収・堆肥化などに回ります。再生利用が難しい種類（汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ）は約7.6〜46.1%で、脱水・中和・焼却などで減量化してから処理されます。
最終処分に回りやすい種類として、ゴムくず・燃え殻があり、最終処分比率は約18.7〜25.5%です。排出量が最大の汚泥が再生利用しにくいこととあわせて、これらの種類が最終処分量を支える構造になっています。種類ごとの再生利用の高度化が、産業廃棄物全体の最終処分量を減らす鍵になります。
循環利用率は、循環型社会形成推進基本計画が掲げる物質フロー指標で、経済全体でどれだけ資源が循環利用されているかを測ります。入口側は、経済に投入する資源に占める循環利用量の割合で、2021年度に16.5%でした。出口側は、廃棄物等の発生量に占める循環利用量の割合で、44.1%です。2025年度の目標は入口側18%・出口側47%とされています。
この循環利用率は、産業廃棄物の再生利用率（54.7%、排出量ベース）とは分母が異なる別の指標です。循環利用率は一般廃棄物を含む経済全体の物質フローを対象とし、産業廃棄物の再生利用率は産業廃棄物の排出量を分母とします。両者を混同したり、直接比較したりすることはできません。なお循環利用率は2021年度の値で、産業廃棄物の排出・処理状況（2023年度）より公表時期が古い点にも注意が必要です。
産業廃棄物の「リサイクル率」は、分母の取り方によって複数の意味があり、混同すると誤った理解につながります。第1に、全体の再生利用率54.7%は、再生利用量を排出量で割った全国統計の値（排出量ベース）です。第2に、種類別の再生利用率（がれき類95.9%〜汚泥7.6%）は、種類ごとの処理状況による比率で、全体の値とは集計の考え方が異なります。
第3に、循環利用率（入口側16.5%・出口側44.1%）は、経済全体の物質フローを測る指標で、産業廃棄物に限らず一般廃棄物なども含む別の分母の指標です。さらに、個別企業が公表する「リサイクル率」は、自社が処理した量を分母とすることが多く、全国統計とは比較できません。
リサイクル率を引用するときは、それが「何を分母にした、どの範囲の率か」を確認することが欠かせません。分母の異なる率を足したり、序列をつけたり、直接比較したりしないことが、業界理解の前提になります。
再生利用率は、種類によって7.6%から95.9%まで大きく異なります。この差は、廃棄物の物理的・化学的な性質と、再生利用先の市場があるかどうかによって生じます。
再生利用率が高い種類は、再生利用の用途が確立しています。がれき類は破砕して再生砕石・路盤材として道路や建設に使われ、金属くずは金属として回収・再利用され、動物のふん尿は堆肥やバイオガス発電に利用されます。需要のある再生利用先があるため、再生利用が進みます。
一方、排出量が最大の汚泥（7.6%）は、水分を多く含み、性質も多様なため、そのままでは再生利用が難しいのが実情です。脱水・乾燥・焼却で減量化してから、建設資材化や燃料化が図られますが、コストや品質の制約があります。汚泥の再資源化の高度化が、産業廃棄物全体の再生利用率を引き上げる最大の課題です。
再生利用率の向上は、産業廃棄物処理業の構造を「処分する産業」から「資源を生み出す産業」へと変えていきます。再生利用が進めば、最終処分量が減り、逼迫する最終処分場の延命につながります。2023年度に最終処分が排出量の2.4%にとどまっているのは、再生利用（54.7%）と中間処理による減量化（42.9%）が進んでいるためです。
再生利用の高度化は、処理業の収益構造にも影響します。物量（排出量）が横ばいでも、再生材としての販売や、選別・再資源化の付加価値によって、金額ベースの事業価値を高める余地があります。再生材の質と量の確保は、循環経済への移行を背景に政策的にも後押しされています。
中期的には、汚泥をはじめとする再生利用率の低い種類の再資源化技術、選別の精緻化、再生材の用途開発が、業界の成長の方向性になります。再生利用率は、環境面の指標であると同時に、産業としての競争力の指標でもあります。
全体の再生利用率は約54.7%前後で推移するとみられます。再生利用率の高いがれき類・金属くずは引き続き再資源化が進む一方、排出量が最大の汚泥の再生利用率の改善が、全体を押し上げるうえでの鍵になります。循環利用率は2025年度目標（入口18%・出口47%）に向けた進捗が問われます。
中期では、汚泥の燃料化・建設資材化、選別技術の高度化、再生材の用途開発が進む見通しです。循環経済への政策的な後押し（第五次循環型社会形成推進基本計画・再資源化事業等高度化法）を背景に、再生材の質と量の確保が重視され、種類別の再生利用率の底上げが図られます。
長期では、排出の段階から再資源化を見据えた設計（動脈産業との連携）が広がり、再生利用率のさらなる向上が見込まれます。再生利用率は環境面の指標であると同時に、静脈産業の付加価値と競争力を示す指標として、その重要性が増していきます。
