環境・廃棄物業界の市場規模・主要企業・動向

産業廃棄物の総排出量は2023年度(令和5年度)に約3億6,725万トン(前年比−1.8%)で、2019年度の約3.86億トンから新型コロナ禍を挟んで緩やかに減少し、近年は約4億トン前後で横ばいに推移しています。排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業(26.5%)、農業・林業(22.0%)、建設業(21.8%)が上位を占めます。

排出された産業廃棄物のうち54.7%が再生利用され、78.2%がいったん中間処理(焼却・破砕・選別・脱水など)を経て減量化されます。最終処分されるのは2.4%にとどまり、再生利用と中間処理による減量化が進んでいます。なお、ここでの排出量は廃棄物の「量」であり、それを処理する産業の「売上」とは別の指標です。

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処理業の市場規模は、集計の対象範囲によって見方が分かれます。狭く見ると、経済構造実態調査で産業廃棄物処理業を主業とする事業者の売上は約3.5兆円(2022年売上)です。広く見ると、環境省の検討会提言は収集運搬・中間処理・最終処分を合わせた業界全体の推定市場規模を約5.3兆円としています。

この2つは対象の取り方が異なるため、どちらか一方が正しいというより、狭義の事業者売上と広義の業界推計という別の見方として捉えるのが適切です。いずれの見方でも、排出量(物量)とは別の金額指標であり、両者を割って単価を出すような扱いはしません。一般廃棄物(家庭ごみ等)は市町村が所管する別の領域で、本ページの産業廃棄物とは集計が分かれます。

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産業廃棄物の処理は、排出事業者が出した廃棄物を運ぶ収集運搬、焼却・破砕・選別・脱水などで減量・無害化する中間処理、埋立などで処分する最終処分の3工程に分かれます。いずれの工程も都道府県(政令市)の許可制で、廃棄物を出す排出事業者と、その処理を担う処理業者は別の主体です。

排出事業者は、自らが出した廃棄物の処理に最後まで責任を負い(排出事業者責任)、処理を委託する際にはマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付して処理の流れを管理します。2023年度の総排出量約3億6,725万トンのうち、78.2%がいったん中間処理を経て減量化され、最終的に54.7%が再生利用、最終処分は2.4%にとどまります。

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産業廃棄物処理業の許可業者は約11万者にのぼり、実際に事業を行う事業者は約6.4万者、処理を主業とする事業者は約1.2万者と推計されています。1社あたりの規模は小さく、従業員100人以上の事業者は全体の約2%にとどまるなど、業界は中小事業者に分散しています。上場している大手数社を合わせても、市場シェアは数%にとどまります。

この分散した構造の中で、近年は再編・M&Aが進んでいます。背景には、1970〜80年代に創業した事業者の後継者不在、最終処分場の確保やトレーサビリティ・CO₂見える化への対応に必要な資本力、収集運搬から最終処分までを自社で完結するワンストップ化の動きがあります。大栄環境やTREホールディングスのような上場大手が再編の受け皿となっています。

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産業廃棄物処理業は、廃棄物を「適正に処分する」産業から、資源とエネルギーを生み出す産業へと位置づけが変わりつつあります。2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画は、循環経済への移行を国家戦略に位置づけ、同年成立の再資源化事業等高度化法は再生材の質と量の確保を促しています。

現場では、焼却時の熱をエネルギーとして回収するサーマルリサイクルや廃棄物発電、金属・プラスチックの再資源化が広がっています。金属回収を母体とする企業は、使用済み製品から貴金属・レアメタルを取り出す都市鉱山としての役割も担っています。動脈産業(製造)との連携や再生材の安定供給が、静脈産業の新たな競争軸になりつつあります。

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