リース取扱高の内訳｜機種別・業種別・企業規模別の構成【2026年版】

機種別で情報通信機器は2兆580億円(構成比40.5%)と最大で、2024年度は前年度比+18.9%と最も高い伸びを示しました。パソコン・サーバー・通信機器・ソフトウエアがこの区分に含まれます。

情報通信機器がリースと相性がよいのは、技術の進歩が速く更新サイクルが短いためです。数年で陳腐化する機器を購入して長期保有するより、リースで一定期間使い、更新時に入れ替える方が合理的です。リース期間を機器の利用期間に合わせやすく、保守やサポートを組み合わせやすい点も利用を後押しします。

近年は、デジタル化投資やデータセンター関連の需要が情報通信機器のリースを押し上げています。一方で、ソフトウエアやサーバーがクラウド・サブスクリプションへ移行する動きは、所有を前提としたリースには逆風となる面もあり、機器とサービスの境界が変化しています。

業種別では非製造業が62.9%と6割超を占め、製造業(15.8%)を大きく上回ります。卸売・小売業、運輸業・郵便業、医療・福祉、情報通信業など、設備を幅広く使うサービス業がリースの中心的な利用者です。

非製造業がリースを多く使うのは、店舗の什器・厨房機器・POS、物流の車両・荷役機器、医療機関の医療機器など、標準的で更新頻度のある設備を多く抱えるためです。これらは初期投資を抑えて導入し、リース料として費用を平準化するニーズが高い設備です。

製造業は、生産ラインや工作機械などの大型・特注設備を、自己資金や長期借入で保有する傾向があります。設備の稼働期間が長く、自社専用に設計されることも多いため、リースより自己保有が選ばれやすく、構成比は非製造業より小さくなっています。

企業規模別では中小企業が53.5%(2兆7,186億円)と過半を占め、大企業(33.1%)を上回ります。

中小企業がリースを多く使うのは、設備購入に必要なまとまった初期投資を抑えられるためです。購入では一度に大きな資金が必要ですが、リースなら毎月のリース料に平準化でき、手元資金を運転資金に回せます。借入枠を温存できる点や、リース料を経費として処理しやすい点も利点とされてきました。

大企業は資金調達力が高く、設備を自己資金や低利の借入で持つ選択肢が広いため、構成比は中小企業より小さくなります。官公庁・その他は2024年度に前年度比+32.3%と大きく伸びており、自治体・公的機関の機器調達でリースの活用が広がっています。