リース・レンタル業界の市場規模・主要企業・動向

リース取扱高(その年度に新規契約したリース額)は、2024年度に5兆847億円(前年度比+9.8%)となり、3年連続で増加しました。設備投資額のうちリースで調達された分は4兆6,710億円で、設備投資全体に占めるリース比率は4.34%です。

ただし長期で見ると、取扱高はバブル期の8兆8,016億円(1991年度)をピークに縮小し、リース比率も2000年代の8%台から半減しました。企業が設備を自己資金で持つ傾向や、ソフトウエア・サービス化の進展が背景にあります。機種別では情報通信機器が2兆580億円(構成比4割)で最大で、パソコン・通信機器・ソフトウエアが取扱高を牽引しています。

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物品賃貸業は、リースとレンタルという性質の異なる二本柱からなります。リースは、特定の利用者向けに物件を調達して中長期で賃貸する金融に近い取引で、新規契約額(取扱高)は2024年度に5兆847億円でした。レンタルは、事業者が在庫を保有して不特定多数へ短期で貸し出す取引で、年間売上高は約1.9兆円(自動車を除く)です。

両者は別々の統計で集計されるため、単純に足し合わせることはできません。レンタルでは土木・建設機械が6割超を占め、建設現場の機械や高所作業車が中心です。利用期間・対象物件・与信や残価のリスクの所在が異なり、事業としても分かれて発展してきました。

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総合リース大手は、国内リース市場の成熟を受けて金融から事業投資へ事業領域を広げています。オリックスは生命保険・銀行・不動産・環境エネルギー・海外事業へ多角化し、連結総資産は16.9兆円に達します。三菱HCキャピタル(総資産11.8兆円)・東京センチュリー(同6.9兆円)も航空機リースや海外を強化しています。

2024年度(2025年3月期)は、コロナ禍で落ち込んだ航空機リース需要の回復が各社の利益を押し上げ、複数社が高水準の純利益を計上しました。一方で、2027年4月から適用される新リース会計基準により、借り手側でオペレーティングリースも資産計上(オンバランス)され、利用企業の資産と負債が同時に増える変更が控えています。

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リース・レンタル業界(物品賃貸業)は、リースとレンタルという性質の異なる二本柱からなります。リースは、リース会社が銀行借入や社債で資金を調達し、利用者が指定した物件をメーカーから購入して中長期で賃貸する、金融に近い取引です。中途解約が原則できず、保守は利用者が負担し、リース会社は利用者の信用力を見極める与信が事業の中心です。

一方レンタルは、レンタル会社が汎用的な物品を在庫として保有し、不特定多数へ短期で貸し出す取引で、建設機械やOA機器が中心です。リースには、リース料総額で物件価格をほぼ回収するファイナンスリースと、期間終了後に残る価値(残価)を見込むオペレーティングリースがあり、所有権・与信・残価リスクの所在が両者を分けます。

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総合リース大手は出自によって分かれます。独立系のオリックス(連結総資産16.9兆円、IFRS)は金融から事業投資まで多角化が進み、純粋なリース事業での比較はできません。銀行系では三菱HCキャピタル(総資産11.8兆円)・三井住友ファイナンス&リース(非上場)・芙蓉総合リース・みずほリース、商社系では伊藤忠系の東京センチュリー(同6.9兆円)が並びます。

メーカー系のリコーリース・NECキャピタルソリューションは情報機器に強みを持ちます。レンタルでは、建機のカナモト・アクティオ・西尾レントオール、レンタカー・カーシェアのパーク24(タイムズ)が存在感を持ちます。各社は調達金利・残価リスクの管理と、リース以外の収益源の開拓を競っています。

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リース会計は事業の根幹に関わります。2024年9月に企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した新リース会計基準では、借り手側で原則すべてのリースを資産計上(オンバランス)することになり、2027年4月から適用されます。これまで費用処理されていたオペレーティングリースも使用権資産として計上される変更で、利用企業の財務に影響します。

業界では、リース事業協会が統計や制度対応を担います。事業面では、国内リース市場の成熟を背景に、大手が事業投資・航空機・海外・環境エネルギーへ多角化を進めています。個人向けには月額定額のカーリースやサブスクリプションが広がり、所有から利用へという流れが、設備・物品の調達のあり方を変えつつあります。

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