日本のリース市場は、リース取扱高(その年度の新規契約額)が2024年度に5兆847億円(前年度比+9.8%)となり、3年連続で増加しました。ただしバブル期の8兆8,016億円(1991年度)からは長期的に縮小し、設備投資に占めるリース比率は4.34%まで低下しています。短期賃貸のレンタル市場は別の統計で年間売上高1兆9,066億円規模(自動車を除く)です。取扱高の長期推移・リース比率の低下・リースとレンタルの規模の違いを順に整理します。
リース取扱高は、バブル期の8兆8,016億円(1991年度)をピークに長期的に縮小しました。2009年のリーマンショック後に5兆円を割り込み、2019年度に5兆3,331億円まで戻したところで新型コロナの影響を受け、2021年度に4兆2,186億円まで落ち込みました。
その後は3年連続で増加し、2024年度は5兆847億円(前年度比+9.8%)となりました。ただしピーク時(8兆円台)の約6割の水準で、長期の縮小トレンドから完全に回復したわけではありません。近年の増加は、情報通信機器や輸送用機器の更新需要が支えています。
リース比率は、民間企業の設備投資のうちリースで調達された割合を示します。1990年代から2000年代前半は7〜8%台で推移し、2002年度に8.44%でピークを付けました。その後は一貫して低下し、2024年度は4.34%と、ピークの半分以下になっています。
低下の背景には3つの要因があります。第一に企業の手元資金が潤沢になり設備を自己資金で持つ傾向が強まったこと、第二にリースの中心だったIT機器がクラウドやサブスクリプションへ移行したこと、第三に会計制度の変化です。2008年度の会計基準改正で、リース料総額で物件価格をほぼ回収するファイナンスリース(実質的に分割購入に近いリース)が資産計上(オンバランス)に変わりました。それまではリース物件を貸借対照表に載せずに済み(オフバランス=簿外処理)、自己資本比率などの財務指標が良く見える利点がありましたが、この利点が薄れたことが低下につながりました。
リースとレンタルの規模は、見る統計によって数字が異なります。リース事業協会のリース取扱高は新規契約額(フロー)で2024年度に5兆847億円、特定サービス動態のレンタル売上高は1兆9,066億円(2023年度、自動車を除く)です。両者は集計の方法も対象も異なるため、足し合わせて「業界全体で○兆円」とするのは適切ではありません。
参考として、5年ごとの経済センサス(全数調査)では、物品賃貸業全体の売上を一つの基準でリースとレンタルに分けています。2016年時点で物品賃貸業の売上は10兆3,191億円で、うちリースが6兆9,068億円、レンタルが3兆4,123億円でした。この基準ではリースが約3分の2を占めます。リース事業協会の取扱高(新規契約、会員ベース)とは集計が異なるため、数字の水準も違う点に注意が必要です。
リース取扱高は、1991年度の8兆8,016億円をピークに長期的に縮小し、2024年度は5兆847億円とピークの約6割の水準です。背景には、設備投資のあり方の変化と会計制度の影響があります。
第一に設備投資の自己資金化です。日本企業の手元資金が潤沢になり、設備を借りるよりも自己資金や低利の借入で持つ傾向が強まりました。第二に設備のソフトウエア・サービス化で、かつてリースの中心だった大型のIT機器やオフィス機器が、クラウドやサブスクリプションへ移行しました。
第三に会計制度の変化です。2008年度の会計基準改正でファイナンスリースが原則として資産計上(オンバランス)に変わり、貸借対照表に載せずに済むというリースの利点が薄れました。これらが重なり、設備投資に占めるリース比率は2002年度の8.44%から4.34%へと半分以下になっています。
リースとレンタルは、どちらも物品を借りて使う取引ですが、別々の統計で集計されており、単純に足し合わせることはできません。リース取扱高は新規契約額(フロー)で2024年度に5兆847億円、レンタル売上高は年間売上高で1兆9,066億円(2023年度、自動車を除く)です。
性質の違いが統計を分けています。リースは特定の利用者向けに物件を中長期で賃貸する金融に近い取引で、毎年の「新規に結んだ契約の総額」を取扱高として捉えます。レンタルは汎用的な物品を在庫として保有し短期で貸し出す取引で、毎年の「貸出による売上高」を捉えます。
業界全体の規模を一つの基準で見たい場合は、5年ごとの経済センサスが参考になります。2016年時点で物品賃貸業の売上は10兆3,191億円で、リースが約3分の2、レンタルが約3分の1でした。ただしこれも調査年が古く、リース事業協会の取扱高とは集計が異なります。
長期では縮小トレンドにあるリース取扱高ですが、2022年度以降は3年連続で増加し、2024年度は前年度比+9.8%となりました。これは縮小トレンドの反転というより、特定の機種の更新需要によるものです。
牽引しているのは情報通信機器です。2024年度の機種別取扱高では情報通信機器が最大で、パソコンや通信機器、ソフトウエアの更新・導入需要が取扱高を押し上げています。データセンターやデジタル化投資の活発化も追い風です。輸送用機器(自動車)や商業・サービス業用機器も増加しています。
ただし、この増加が長期トレンドを変えるかは見通せません。リース比率は2024年度も4.34%と低水準で、設備投資全体に占めるリースの位置づけが大きく回復したわけではない点には注意が必要です。
2025-2026年度は、情報通信機器の更新需要を中心に取扱高の増加が続くとみられます。デジタル化投資やデータセンター関連の設備需要が下支えします。一方、調達金利の上昇はリース会社の利ざやを圧迫する要因となり、リース料への転嫁が課題となります。
中期では、2027年4月から適用される新リース会計基準の影響が論点です。借り手側でオペレーティングリースも資産計上されるため、企業のリース利用判断に影響する可能性があります。一方で、会計処理の変化が需要を大きく左右しないとの見方もあり、機種別の更新サイクルが取扱高を決める基調が続く見通しです。
長期では、設備投資の自己資金化やサービス化の流れが続き、リース比率が大きく反転する展開は見込みにくい状況です。リース会社は、従来の物件リースに加え、サブスクリプションや環境・エネルギー設備、海外事業など、新たな成長領域の開拓を進めています。市場規模を読む際は、取扱高(フロー)とリース債権残高(ストック)の区別、リースとレンタルの統計の違いを踏まえることが前提となります。
