リース会社が保有するリース車両は、正会員ベースで約208.1万台（2025年3月末）です。車種別では乗用車が約107.5万台（構成比51.7%）で最も多く、トラックが続きます。契約の形では、保守・整備を含むメンテナンスリースが62.4%と、車両のみを貸すファイナンスリース（37.6%）を上回ります。車種別の内訳と、2つのリース方式の違い、個人向けカーリースの広がりを整理します。
車種別では、乗用車が1,075,310台（構成比51.7%）で最も多くなっています。企業の営業車・社用車のほか、個人向けカーリースの車両も含まれます。次いでトラックが797,752台（38.3%）で、物流・配送を担う車両が中心です。
バス、その他（建設車両・特殊車両など）を加えた4車種の合計が、リース車保有台数計の約208.1万台にあたります。乗用車とトラックで全体の約9割を占め、事業活動に使われる車両がリースの中心であることが分かります。
自動車のリースは、車両本体をリース料で貸すファイナンスリースと、車両に保守・点検・税金・保険などの管理を組み合わせたメンテナンスリースに分かれます。台数では、メンテナンスリースが1,298,261台（62.4%）と、ファイナンスリース（782,297台、37.6%）を上回ります。
車両は、燃料・税金・車検・整備など維持管理の手間が大きいため、これらをまとめて任せられるメンテナンスリースが選ばれやすくなっています。乗用車・トラックとも、保守を含む形が車両管理の負担を軽くする手段として広く使われています。
台数では、保守・整備を含むメンテナンスリースが1,298,261台（62.4%）と、車両のみを貸すファイナンスリース（37.6%）を上回ります。
自動車は、燃料代や自動車税、車検、定期点検、故障対応など、保有しているだけで継続的な維持管理の手間とコストがかかります。これらを自社で管理するには、台数が増えるほど事務や手配の負担が重くなります。メンテナンスリースは、車両の調達からこうした維持管理までを一括でリース会社に任せられるため、車両管理の手間を抑えたい法人に向いています。
リース料が点検・整備込みで平準化され、突発的な修理費の変動を避けられる点も利点です。社用車や営業車を多く抱える企業ほど、保守を含む形でまとめて管理するメリットが大きくなります。
従来、カーリースは法人の社用車・営業車が中心でしたが、近年は個人が月額定額で新車に乗る個人向けカーリースやサブスクリプション型のサービスが広がっています。自動車メーカー系のサービスや、リース会社・中古車事業者が手がけるものなど、提供主体も多様になっています。
背景には、車の持ち方が「所有」から「利用」へと変わりつつあることがあります。頭金なしで月々定額にでき、税金・車検・保守を含められるため、購入時のまとまった出費や維持管理の手間を避けたい個人のニーズに合います。若年層を中心に、車を資産として持つより必要な期間だけ使う考え方が広がっていることも後押ししています。
一方で、契約期間中の中途解約の制約や、走行距離の上限、契約終了時の扱いなど、購入とは異なる条件もあり、利用は使い方に応じて判断されます。
電気自動車（EV）のリースは、正会員ベースで19,652台と、保有台数全体の約1%にとどまっています。現時点では、ガソリン車・ハイブリッド車が引き続き中心です。
ただし、企業の脱炭素の取り組みや、社用車をEVに切り替える動きを背景に、EVのリース需要は今後の拡大が見込まれます。EVは車両価格が高く、バッテリーの劣化や下取り価格（残価）の見通しが立てにくいため、購入よりも、残価リスクをリース会社が引き受けるリースとの相性がよい面があります。
充電インフラの整備状況や、中古EV市場の成熟度が、今後の普及ペースを左右します。リース会社にとっては、EVの残価をどう見積もるかが、商品設計の鍵になります。
法人の社用車・営業車を中心に、保守を含むメンテナンスリースが引き続きカーリースの主軸となる見通しです。個人向けカーリース・サブスクリプションは、自動車メーカー系を含む各社の参入で選択肢が広がります。
脱炭素の流れを受け、社用車のEV切り替えが進むにつれ、EVのリース需要が高まる見通しです。EVは残価の見通しが立てにくいため、残価リスクをリース会社が引き受けるリースの利点が生きる領域となります。一方で、残価の見積もりはリース会社の収益を左右する論点になります。
車の持ち方が「所有」から「利用」へと移るなかで、月額定額のカーリースやサブスクリプション、カーシェアといった利用ベースの提供形態が広がる見通しです。自動車メーカー、リース会社、レンタカー・カーシェア事業者が、利用者の移動ニーズをめぐって競合と連携を進めるとみられます。
