スーパーゼネコン4社業績比較｜鹿島・大成・大林・清水のランキング【2026年版】

鹿島建設は1840年（天保11年）創業、1930年（昭和5年）設立の総合建設会社で、東京都港区元赤坂に本社を置きます。事業セグメントは国内土木・国内建築・海外・不動産開発の4本柱で、連結子会社181社・持分法141社の計323社からなるグローバル企業。代表的なプロジェクトに東京駅丸の内駅舎保存・復原（清水建設・鉄建建設との3社JV）、明石海峡大橋（神戸側主塔基礎工事）、黒部ダム（骨材製造工事）など、土木・建築の両面で日本を代表する歴史的案件を多く手がけています。海外関係会社では米国Core5（流通倉庫開発）、シンガポール、欧州での建設事業を展開し、4社中で海外比率が最も高い構造です。

FY2025連結売上は2兆9,118億円（前期比 +9.3%）、営業利益1,519億円、純利益1,258億円（+9.4%）、ROE 10.2% で4社中首位。FY2025売上の構成は建設事業2.51兆円・開発事業等0.40兆円。業界首位の背景には、海外関係会社の収益寄与（米国Core5 + 欧州 + 東南アジア）と国内大型案件獲得力（生産施設・再開発・データセンター・宿泊施設）の両輪があります。FY2026 Q3累計（2025/4-12）は売上 +5.9% / 営業利益 +81.6% / 純利益 +64.0% と大幅増益で、通期予想を18.1% 上方修正しました。

単体土木ではFY2025受注高5,200億円目標（洋上風力風車基礎工事・トンネル・河川等）、単体建築では生産施設・再開発・データセンターの重点分野で大型受注を獲得。海外戦略の中核は米国子会社Core5を通じた流通倉庫開発で、2025年の米国不動産市場は政策金利引下げで取引量 +3% に転じ、2026年の売却活性化が見込まれます。FY2026 Q3説明会では「海外開発事業全体で当期純利益300億円超の早期達成」を表明しており、4社中で最も海外関係会社の収益寄与が大きい構造（鹿島KAJIMA FACT BOOK 2025.3 + 統合報告書参照）が業績変動性と成長余地の両面を担う構造です。

大成建設は1873年（明治6年）創業の総合建設会社で、本社は東京都新宿区西新宿。事業セグメントは土木・建築・開発の3本柱に加え、FY2026 Q3で東洋建設を新規連結化したことで海洋土木分野が新たに加わりました。代表的なプロジェクトに東京湾アクアライン（風の塔）、新国立競技場（大成・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV、代表会社）、東京スカイツリータウン ウエストヤード（商業施設、2012）などがあり、特に大型土木・建築工事で実績豊富。「人がいきいきとする環境を創造する」を企業理念に据え、ESG・サステナビリティ経営を全社方針として推進しています。

FY2026 Q3累計（2025/4-12）売上1兆4,278億円（-6.5%）、営業利益1,224億円（+53.0%）、純利益1,026億円（+22.4%）。売上は微減の一方、営業利益が大幅伸長したのは採算改善の結果で、土木の完成工事総利益率は21.9%（前年同期 +3.4pt）、建築は10.9%（同 +6.5pt）まで改善。背景には、（1）大型工事の竣工に伴う追加・変更工事獲得と原価低減、（2）受注時採算の改善（緩やかながら継続的）、（3）物価スライドを含む追加請負金獲得、の3点があります。工事損失引当金は1,023億円 → 829億円へ改善し、収益性向上が定量的に確認できる状況です。

中期戦略の柱は「TAISEI VISION 2030」で、次世代建設・スマート建設を中核に据える計画。FY2026 Q3で東洋建設の新規連結化を通じて海洋土木（埋立工事・港湾工事・洋上風力等）の強化を進めています。発行済株式183M → 163Mへの減少（自己株消却）と政策保有株式の縮減も継続しており、株主還元と資本効率を高める方針が明確。海外比率は鹿島・大林より低く、国内建築・土木の収益性改善で利益を伸ばす戦略が際立ちます。

大林組は1892年（明治25年）大阪での創業以来130年超の歴史を持つ総合建設会社で、本社は東京都港区港南。事業セグメントは国内建築・国内土木・海外建築・海外土木・不動産の5本柱で、4社中で最も詳細にセグメント開示している点が特徴。代表的プロジェクトに大阪城天守閣再建、瀬戸大橋の一部、阪急電鉄千里線など。経営の柱として「Obayashi Sustainability Vision 2050」を掲げ、ESG経営と財務規律を両立する方針を打ち出しています。

FY2025通期確定値で売上2兆6,201億円（+12.7%）/ 営業利益1,434億円（+80.7%）/ 純利益1,461億円（+94.6%）/ ROE 12.6%（中計2022目標10% 以上を超過達成）/ 自己資本比率38.1%。FY2026通期予想は営業利益1,950億円（前回予想1,650億円から +300億円上方修正、2026/2/9発表）で、+18.2% の上方修正幅。+300億円の内訳は、国内建築 +180億円、海外建築 +70億円、海外土木 +30億円、国内土木 +10億円、不動産 +10億円。FY2026 Q3累計（2025/4-12）では海外土木の北米子会社が売上 +33.1% / 営業利益 +95.2% と急成長しています。

海外受注比率はFY2025通期2.6% からFY2026 Q3で7.8% へ拡大しており、北米（流通倉庫・産業施設）・東南アジア（オフィスビル・物流）・欧州での大型案件獲得が中長期成長を担う構造。為替換算方法の変更による会計の精緻化も進め、データの開示透明性を高めています。中計2022終了後の次期計画では、ROIC・ROEのさらなる引き上げと海外比率拡大が論点となる見通しで、財務効率と成長性の両立を継続するスタンスが鮮明です。

清水建設は1804年（文化元年）創業、220年超の歴史を持つ日本最古級の建設会社で、本社は東京都中央区京橋。持株会社制ではなく直接の事業会社で、建設事業と非建設事業（不動産開発・エンジニアリング）の2軸構成。代表的プロジェクトに東京駅周辺の再開発、首都高速道路の一部、原子力関連施設など。経営理念は「子どもたちに誇れるしごとを。」で、技術研究所「シミズ・オープン・アカデミー」など研究開発投資も継続しています。

FY2024通期で連結営業損失 △24,685百万円（△247億円）の赤字転落から、FY2025で +71,030百万円（+710億円）へV字回復した象徴的事例。FY2025売上1兆9,443億円（前期比 -3.0%）、純利益660億円（+284.6%）、ROE 7.6% / 自己資本比率34.1%。V字回復の要因は、（1）FY2024の大型不採算案件の工事損失引当金計上の一巡、（2）建設事業の完成工事総利益率の改善、（3）持分法投資損益の正常化、の3点。FY2026 Q3累計は売上1兆4,293億円（+7.6%）、営業利益745億円（+108.6%）、純利益810億円（+99.6%）と倍増基調で、回復から成長期への移行が鮮明です。

事業の中心は国内建築・土木で、海外建設は4社中で最も比率が低い構造。FY2024 V字回復後の新中期計画は今後発表が見込まれ、復活した収益性の維持と次の成長軸（DX・脱炭素・海外比率引き上げ）が焦点となります。FY2026通期予想は売上1兆9,100億円（-1.8%）/ 営業利益780億円（+9.8%）と保守的ですが、Q3進捗から見ると上振れ余地が大きく、4社の中では「再成長フェーズの入り口」に位置する企業として注目されます。