スーパーゼネコン4社の海外戦略｜米国Core5・北米・東南アジア展開と海外受注比率【2026年版】

鹿島の海外展開は4社中で最も先行しており、米国Core5・シンガポール・欧州を軸に4社中で最大の海外プレゼンスを保有します。鹿島FACT BOOK 2025によれば、連結子会社181社・持分法適用会社141社の合計323社からなるグローバル企業です。

連結売上規模は「主要4社業績比較」ページを参照（海外は重要な収益源）。FY2026 Q3累計（2025/4-12）では海外建築事業の収益性改善などを背景に通期業績予想を再度上方修正し、決算説明会資料で連結営業利益2,280億円・当期純利益1,700億円と過去最高見込みを示しています。決算説明会の質疑応答では「海外事業全体で当期純利益300億円を上回る水準の早期達成」を表明しており、海外比率の高さが業績変動性と成長余地の両面を担う構造です。

中核は米国子会社Core5を通じた流通倉庫開発で、2025年の米国不動産市場は政策金利引下げで取引量 +3% に転じ、2026年の売却活性化が見込まれます。シンガポールでは大型オフィス・産業施設の建設、欧州（東欧含む）では物流・産業施設の建設が継続的に進行中。米国 + 欧州 + 東南アジアの3軸で展開し、特定地域への依存を分散しています。

大林の海外戦略は北米中心で、北米子会社（流通倉庫・産業施設）の急成長により海外比率が拡大基調にあります。決算説明会資料によれば、FY2026 Q3で海外土木の北米子会社は売上が前年同期比+33.1%（+577億円）・営業利益が同+95.2%（+48億円）の大幅伸長を記録しています。

FY2025通期の連結業績（売上・営業利益・ROE）は「主要4社業績比較」ページを参照（中計2022の目標を超過する財務効率）。FY2026通期予想は決算説明会資料で営業利益1,950億円（前回1,650億円から+300億円の上方修正、2026/2/9発表）に引き上げられ、財務効率と海外成長の両立が際立ちます。

北米（流通倉庫・産業施設）が中核で、東南アジア（オフィスビル・物流）・欧州での大型案件獲得も並行進行。為替換算方法の変更による会計の精緻化も進め、データの開示透明性を高めています。中計2022終了後の次期計画では、ROIC・ROEのさらなる引き上げと海外比率拡大が論点となる見通しで、海外比率のさらなる引き上げが中長期目標として議論される段階にあります。

大成はFY2026 Q3で東洋建設を新規連結化することで海洋土木分野（埋立工事・港湾工事・洋上風力等）を強化。海外戦略は鹿島・大林より控えめだが、東洋建設連結を通じた海洋土木の海外案件（東南アジアの港湾整備等）への展開機会を確保しています。

FY2026 Q3累計の連結業績は「主要4社業績比較」ページを参照（国内事業中心で利益率改善が顕著）。決算説明会資料によれば、単体売上総利益率は土木21.9%（対前期+3.4pt）・建築10.9%（対前期+6.5pt）と採算改善が際立ちます。海外比率は4社の中では中位で、国内建築・土木の収益性改善で利益を伸ばす戦略です。

中期戦略の柱は「TAISEI VISION 2030」で、次世代建設・スマート建設を中核に据える計画。FY2026 Q3の東洋建設新規連結化を通じて海洋土木の強化を進め、洋上風力・港湾整備・港湾の防災機能強化等の海外展開機会を視野に入れています。決算説明会資料では自己株消却と政策保有株式の縮減の継続も示されており、株主還元と資本効率の向上を並行推進しています。

清水の海外比率は4社中で最も低く、建設事業の中心は国内建築・土木。FY2024通期の連結営業損失からFY2025に営業黒字へV字回復した経緯があり、まずは国内事業の収益性確保と次の成長軸の構築が優先順位の高い段階にあります。

FY2025通期・FY2026 Q3累計の連結業績は「主要4社業績比較」ページを参照（FY2026 Q3は倍増基調で回復から成長期への移行が鮮明）。海外建設は売上構成比で限定的で、4社中では国内重点という棲み分けです。

FY2024 V字回復後の新中期計画は今後発表が見込まれ、復活した収益性の維持と次の成長軸（DX・脱炭素・海外比率引き上げ）が焦点。技術研究所「シミズ・オープン・アカデミー」を活用した自社開発技術の蓄積に強みがあり、原子力関連施設・大型インフラでの実績を持つため、これらの技術力を海外展開でどう活用するかが中長期の論点となります。

北米（特に米国）は4社の海外展開で最重要市場。鹿島の米国Core5（流通倉庫開発）、大林の北米子会社（流通倉庫・産業施設）が中核で、海外展開の主軸となっています。EC拡大・データセンター需要・半導体工場の国内回帰（米国側）が需要源です。

2025年の米国不動産市場は連邦準備制度（FRB）の政策金利引下げ局面で取引が回復に転じ、2026年の売却活性化が見込まれます。鹿島Core5は流通倉庫の開発から物件売却までの一貫モデルで、安定的な収益源として機能。大林の決算説明会資料によれば、北米子会社は売上が前年同期比+33.1%・営業利益が同+95.2%（FY2026 Q3）と急成長中で、4社の海外戦略の中核地域として位置付けられます。

（1）米国のEC化率の継続上昇と物流不動産の構造的需要、（2）生成AI・クラウド需要を背景としたデータセンター建設の急増、（3）半導体・電池・自動車等の製造業の北米生産強化（CHIPS Act等の政策後押し）、（4）日本企業の北米進出に伴う日系発注、の4要因。中長期で北米市場は4社の海外展開の最大成長軸として継続する見通しです。

東南アジア（シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン）は4社の伝統的な海外展開地域で、オフィスビル・物流倉庫・インフラ整備が中核。鹿島はシンガポールでオフィス・産業施設、大林はタイ・ベトナムで産業施設、清水はベトナム・インドネシアで建築事業を展開しています。

東南アジア各国の経済成長と都市化を背景に、オフィスビル・商業施設・物流倉庫の建設需要が継続的に拡大。日系企業の現地工場新設に伴う日系発注も底堅く、4社の安定的な海外収益源として機能。一方、現地建設会社（地場大手・中国系）との価格競争は厳しく、技術力・品質・施工管理の差別化が中核競争軸となっています。

（1）東南アジア各国の経済成長と都市化、（2）日系企業の現地進出に伴う工場・物流施設建設、（3）インフラ整備（道路・港湾・空港）の継続的需要、（4）官民連携（PPP）案件の拡大、の4要因。中長期では中国系建設会社との競争が激化する一方、日本の品質・技術・施工管理の優位性で差別化を継続する見通しです。

欧州は4社の海外展開の中で比較的新しい領域で、特に鹿島が東欧（ポーランド・チェコ・ハンガリー等）で産業施設・物流倉庫の事業を拡大中。EU域内の物流ネットワーク整備、自動車・電子部品工場の東欧立地が需要源です。

鹿島は欧州での建設事業を継続的に拡大し、海外関係会社の中核地域の一つに位置付けています。大林も欧州での大型案件獲得を進めており、グローバル展開の地域分散戦略の一環として欧州プレゼンスを高めています。中国・ロシア依存からの脱却に伴う製造業の欧州回帰（EU域内サプライチェーン強化）が中長期の需要源として注目されています。

（1）EU域内の物流ネットワーク整備、（2）自動車・電子部品の東欧生産拠点拡大、（3）EUの経済安全保障政策（中国・ロシア依存からの脱却）、（4）西欧と比べた東欧の建設コスト競争力、の4要因。中長期では欧州市場は北米・東南アジアに次ぐ第3の海外展開軸として成長する見通しです。

中東・アフリカ・南米等のその他地域では、4社の展開は限定的・選別的。中東ではサウジアラビアのNEOM（ネオム）構想等の大型開発、UAEのインフラ整備等で部分的に参画機会があるものの、4社の海外戦略の中核地域とはなっていません。

中東では政府系発注者（産油国の政府・国営企業）の大型案件が継続的に発生し、4社も選別的に参画。一方、政治リスク・契約リスク・与信リスクが大きいため、リスク管理の観点で慎重なスタンスが続きます。アフリカ・南米でもJICA等のODA案件への参画が中心で、独自の事業展開は限定的です。

（1）中東の政府系発注者の大型案件機会、（2）政治・契約・与信リスクの大きさ、（3）4社のリソース集中（北米・東南アジア・欧州）、（4）ODA案件への選別的参画、の4要因。中長期でも4社の海外戦略の中核は北米・東南アジア・欧州の3軸で、中東・アフリカ・南米は機会案件型の展開が継続する見通しです。