日本のアパレル市場の規模は、矢野経済研究所の国内アパレル総小売市場で2024年に8兆5,010億円となり、コロナ前の2019年比で約9割の水準まで回復しました。前年比+1.7%で4年連続のプラス成長です。市場規模は集計範囲によって異なり、経済産業省の商業動態統計（織物・衣服・身の回り品小売業）では事業所ベースで8兆7,500億円です。長期では1990年代をピークに縮小してきた市場が、コロナ禍を経て持ち直す局面にあります。市場規模の長期の推移、統計による違い、回復の中身、EC市場の規模まで順に整理します。
| 年 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 販売額（億円） | 104,670 | 102,800 | 106,430 | 106,860 | 109,420 | 111,870 | 115,000 | 112,710 | 108,140 | 110,600 | 110,390 | 109,880 | 86,380 | 86,100 | 87,070 | 85,160 | 87,500 |
| 前年比 | — | -1.8% | +3.5% | +0.4% | +2.4% | +2.2% | +2.8% | -2.0% | -4.1% | +2.3% | -0.2% | -0.5% | -16.8% | +0.9% | +1.1% | -2.2% | +2.7% |
商業動態統計でみる織物・衣服・身の回り品小売業の販売額は、2008年から2019年にかけては10〜11兆円台で推移しました。2009年にリーマン・ショック後の落ち込みがあったのち持ち直し、2014年前後を山にゆるやかに減少しています。2020年に新型コロナの影響で大きく落ち込み（前年比-16.8%）、以降は8兆6,000億円前後で推移しています。2024年は前年比+2.7%の8兆7,500億円で、回復の動きが続いています。
このグラフに矢野経済研究所ではなく商業動態統計を用いているのは、矢野の公表値が直近の数年分が中心であるのに対し、商業動態は長期の推移をたどれる時系列が得られるためです。この系列は事業所ベースで履物・かばんなどの身の回り品を含み、矢野の国内アパレル総小売市場（中古を除く小売金額）とは集計範囲が異なります。なお2020年は調査の母集団改定が重なっており、販売額の水準としての落ち込みは大きく見えますが、同じ基準でならした前年比は-16.8%です。データテーブルの前年比は、この公表値（官報の増減率）を用いています。
国内アパレル市場が1990年代をピークに長期的に縮小してきたことは、矢野経済研究所の調査などで長期のトレンドとして指摘されています。本系列は2008年からで、その縮小局面の大半より後にあたるため、2008年以降は2009年の落ち込みを挟みつつ10〜11兆円台での推移として表れています。
アパレルの「市場規模」には、対象とする範囲の異なる複数の指標があります。中心となるのは矢野経済研究所の国内アパレル総小売市場（8兆5,010億円、2024年）で、紳士・婦人・子供服を中心とした小売金額です。一方、経済産業省の商業動態統計でみる織物・衣服・身の回り品小売業（8兆7,500億円、2024年）は、履物やかばんなどの身の回り品を含む事業所ベースの販売額で、母集団が異なります。
これらは金額ベースの指標ですが、供給の側からみると数量ベースの系統もあります。国内に供給される衣料品は約35億点（2024年、日本繊維輸入組合）と推計され、その98.5%（2022年）が輸入によるものです。これらは金額系とは別の系統で、単純に合算したり相互に換算したりはできません。市場規模を引用するときは、何を集計した数字かを確認する必要があります。なお、衣類のEC市場（2兆7,980億円）は総小売市場のなかのチャネル別の内訳にあたります。
矢野経済研究所の調査では、国内アパレル総小売市場は2024年に8兆5,010億円となり、前年比+1.7%で4年連続のプラス成長でした。新型コロナで落ち込んだ2020年から持ち直し、コロナ前の2019年比で約9割（約93%）の水準まで戻っています。
ただし、これは長期の縮小局面からの戻りという側面が大きいといえます。国内アパレル市場は1990年代をピークに縮小してきたとされ、人口減少も重なって、市場全体の基調は緩やかな縮小です。2024年の回復は、コロナ禍で大きく落ち込んだ水準からの回復であって、長期的な拡大に転じたわけではありません。
回復を支えたのは、百貨店・専門店などのリアル店舗の堅調さです。日本百貨店協会によると、百貨店の衣料品売上は2024年に前年比6.2%増となり、訪日外国人によるインバウンド需要が下支えとなりました。ECも安定した需要が続いています。コロナ前の水準近くまで戻ったあと、人口が減るなかで需要をどう生み出すかが、本格的な回復かどうかの分かれ目となります。
アパレルの市場規模としてよく使われる数字には、矢野経済研究所の国内アパレル総小売市場（8兆5,010億円）と、経済産業省の商業動態統計の織物・衣服・身の回り品小売業（8兆7,500億円）があります。前者は中古を除く小売金額、後者は履物・かばんなどを含む事業所ベースの販売額で、集計範囲が異なるため値が異なります。
さらに、衣類のEC市場（2兆7,980億円、2024年）は、これら総小売市場のなかのチャネル別の内訳にあたります。靴・かばんなどを含む衣類中心の区分で集計されており、総小売市場と並べて足し合わせる数字ではありません。供給の側からみる数量ベースの指標（輸入浸透率など）も、金額系とは別の系統です。
市場規模を引用するときは、何を集計した数字かを確認することが欠かせません。小売金額か事業所ベースか、中古を含むか、ECなどチャネル別の内訳ではないか、金額か数量か、といった点を区別すれば、統計ごとの違いは整理できます。
国内アパレル市場は1990年代をピークに長期的に縮小し、人口減少も重なって、国内だけでの大きな成長は見込みにくくなっています。2024年はコロナ前の2019年比で約9割まで回復しましたが、これは縮小局面からの戻りの側面が大きく、各社は新たな成長の柱を探しています。
成長の方向性は分かれています。海外展開を成長の軸とする道、企画から販売までを一貫管理するSPAのモデルで効率を高める道、ECや自社アプリで顧客と直接つながる道、古着など二次流通に参入する道などがあります。いずれも、国内の店舗販売に依存する構造から脱することを目指す動きです。
一方で、国内市場のなかで存在感を保つ戦略もあります。低価格で日常着の需要を取り込む道、特定の世代やテイストに特化する道などです。縮小する市場でどの領域に資源を集中するかが各社の成長を左右します。
矢野経済研究所は、国内アパレル総小売市場が2030年頃まで2024年比で微増の水準で推移すると見込んでいます。百貨店・専門店などのリアル店舗の堅調さやインバウンド需要、ECの安定した需要が市場を下支えします。物価上昇の局面では、価格改定による単価の上昇が金額面を支える面もあります。
中期では、ECと二次流通へのシフトが市場の構造を変えていきます。衣類のEC化率は2024年に23.38%へ上昇し、古着などのリユース市場も拡大しています。各社は店舗とECを連携させるOMOや、二次流通への参入を進めており、店舗中心の流通構造の見直しが続きます。
長期では、人口減少と高齢化が国内のアパレル需要の基調を決めます。国内市場は縮小基調が続く見通しで、海外展開や、適量生産・再生素材の利用といったサステナビリティへの対応が、成長と存続を左右する軸となります。供給過剰や廃棄への対応、EUを中心とした環境規制への対応も、長期の課題として残ります。
