アパレル・装飾品業界の市場規模・主要企業・動向

日本のアパレル市場は、1990年代をピークに長期的な縮小が続いてきました。矢野経済研究所の調査では、国内アパレル総小売市場は2024年に8兆5,010億円で、コロナ禍で落ち込んだ2020年から持ち直し、コロナ前の2019年比で約9割の水準まで回復しています。4年連続のプラス成長となり、百貨店や専門店などの実店舗が堅調に推移しました。

市場規模は集計範囲によって異なります。矢野経済研究所の総小売市場が紳士・婦人・子供服を中心とした小売金額で中古を含まないのに対し、経済産業省の商業動態統計でみる織物・衣服・身の回り品小売業は、履物やかばんなどの身の回り品を含む事業所ベースの販売額で、2024年は約8.75兆円でした。両者は対象とする範囲が異なるため、単純に比較せず別々に扱う必要があります。

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販売チャネルは、店舗からECへの移行が続いています。経済産業省の調査では、靴・かばんなどを含む衣類中心の区分のEC市場は2024年に2兆7,980億円となり、EC化率は2023年の22.88%から23.38%へ上昇しました。各社は店舗とECを連携させ、相互に送客するOMOの取り組みを広げています。

伝統的な百貨店チャネルは、長期的な構造縮小から2024年に持ち直しました。百貨店の衣料品売上は前年比6.2%増となり、婦人服が8.5%増、紳士服が3.6%増と回復し、5年ぶりに衣料品が食料品を上回りました。訪日外国人によるインバウンド需要が下支えとなった一方、ショッピングセンターや専門店、ECへの構造的な移行は続いています。

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供給面では、国内に供給される衣料品の数量の98.5%(2022年)が輸入によるもので、海外生産に大きく依存しています。一方で、国内に新たに供給される衣類は2022年に約79.8万トンと推計され、使用後に手放される量のうち約6割が廃棄されており、供給過剰と廃棄への対応がサステナビリティの課題となっています。

こうしたなかで、古着など衣料・服飾品の二次流通が拡大しています。環境省の調査では、衣料・服飾品のリユース市場は2023年に約5,900億円と推計され、リユース市場全体のなかで最も大きい品目です。フリマアプリや古着販売の広がりを背景に、循環型への移行が業界の新たなテーマとなっています。

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アパレル業界は、製造卸・SPA(製造小売)・小売の各層が混在する業態です。製造卸は企画・生産を担って百貨店や専門店に卸し、SPAは企画から生産・販売までを一貫して手がけ、小売は百貨店・量販店・EC・セレクトショップなど多様な形態で消費者に販売しています。

近年は、層の境界が流動的になっています。百貨店向けを起点としてきた製造卸が自社の店舗やECで直販を進め、SPA化する動きが広がる一方、ECや量販が独自の企画品を増やしており、企画から販売までのどの段階を自社で担うかが各社で変化しています。

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SPAでは、ファーストリテイリングがユニクロ・GUを展開して突出した規模を持ち、良品計画(無印良品)、しまむら、アンドエスティHD、パルグループなどが続いています。製造卸では、オンワードHD・TSI HD・ワールド・三陽商会が百貨店向けを起点に直販・SPA化を進め、ワコールHDがインナーウェアを手がけています。

小売では、ZOZOがECのZOZOTOWNを運営し、ユナイテッドアローズなどのセレクトショップが独自の品ぞろえで展開しています。百貨店や量販店も販売の場を担い、ECと二次流通の広がりのなかで、各社が販売チャネルの再編を進めています。

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アパレルの供給は、海外生産への依存が大きいのが特徴です。国内に供給される衣料品の数量の98.5%(2022年)が輸入によるもので、商社やメーカーが海外の生産地と国内の販売をつないでいます。安く大量に生産できる一方で、供給過剰と売れ残り・廃棄が課題となっています。

こうした構造への対応として、適量生産や再生素材の利用、回収・リサイクルの取り組みが各社で進んでいます。あわせて、古着などの二次流通が拡大し、リユース市場が広がるなかで、循環型への移行が業界全体のテーマとなっています。

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