動物病院の数と地域分布｜小動物の診療施設13,046件と個人経営中心の供給体制【2026年版】

動物病院（飼育動物診療施設）は、令和7年に全国で17,200件あります。このうち犬や猫などのペットを診る小動物の診療施設は13,046件で、残りは牛や豚などの産業動物（畜産）向けです。一般に「動物病院」として思い浮かべるのは、小動物の診療施設にあたります。

地域別では、東京・神奈川・大阪などの大都市に集中しています。小動物の診療施設は東京が1,933件で最も多く、上位8都道府県で全国の57.0%を占めます。人口とペットの飼育数が多い都市部に施設が集まる一方、地方では相対的に少なく、1施設あたりがカバーする範囲が広くなりやすい分布です。

なお、施設の数（件）は、診療の規模や売上（金額）を表すものではありません。都市部に施設が多いことは、それだけペットの飼い主と需要が集まっていることを示していますが、1施設あたりの規模や混雑の度合いは、この数字だけではわかりません。

小動物の診療施設のうち、就業する獣医師が1人の施設が61.8%を占め、動物病院は個人経営を中心とした小規模で分散した供給体制になっています。獣医師が独立して開業し、地域に密着して診療する形が一般的です。

個人経営が中心であることには、地域に根ざしたきめ細かな診療ができるという利点があります。一方で、高度な検査・手術や、夜間・救急への対応では、1つの施設だけでは設備や人員に限界が生じやすい面もあります。専門的な医療が必要な場合に、地域の動物病院から専門の二次診療施設へ紹介する連携も広がっています。

近年は、複数の病院を運営するグループや、専門医療を担う大型施設の動きもみられます。獣医師の高齢化や後継者の問題を背景に、病院の引き継ぎやグループ化が進む可能性もあります。ただし全体としては、小規模で個人経営の施設が多くを占める構造が続いています。

ペットの家族化と平均寿命の延びを背景に、高齢のペット向けの医療への需要が高まっています。慢性的な病気の管理や、がん・心臓病などの高度な治療、検査機器を使った診断など、人の医療に近い高度化が進んでいます。動物の医療には公的保険がなく全額自己負担となるため、医療費の備えとしてのペット保険への関心も強まっています。

動物病院に加えて、トリミングサロン、ペットホテル、しつけ教室、ペットの葬儀など、ペットに関わるサービスも広がっています。ペットを家族の一員として大切にする意識を背景に、これらのサービスへの支出が増え、ペット業界全体のサービス産業化が進んでいます。これらのサービスの多くは、地域に根ざした中小の事業者が担っています。

今後は、高齢ペットの医療・介護、予防医療、専門的な治療への対応が、動物病院やサービス事業者の役割を広げていく見通しです。なお、本ページで扱う施設の数（件）と、こうしたサービスの市場規模（金額）は別の指標で、サービス各論の個別の金額は公開された統計が限られます。