日本の婚姻件数は、1972年の約110万組をピークに長期的な減少が続き、2024年は48.5万組まで落ち込みました。人口千対の婚姻率も1947年の12.0から2024年の4.0へ低下しています。未婚化や晩婚化、結婚適齢期にあたる人口の減少が背景にあり、新型コロナの2020-2021年には一段と落ち込みました。婚姻件数はブライダル業界の需要の母数にあたりますが、結婚するカップルのすべてが挙式を行うわけではなく、挙式の実施率も需要を左右します。婚姻件数と婚姻率の推移、減少の背景、ブライダル業界への影響まで順に整理します。
| 年度 | 1947 | 1948 | 1949 | 1950 | 1951 | 1952 | 1953 | 1954 | 1955 | 1956 | 1957 | 1958 | 1959 | 1960 | 1961 | 1962 | 1963 | 1964 | 1965 | 1966 | 1967 | 1968 | 1969 | 1970 | 1971 | 1972 | 1973 | 1974 | 1975 | 1976 | 1977 | 1978 | 1979 | 1980 | 1981 | 1982 | 1983 | 1984 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
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| 婚姻件数（万組） | 93.40 | 95.40 | 84.20 | 71.50 | 67.20 | 67.70 | 68.20 | 69.80 | 71.50 | 71.60 | 77.30 | 82.70 | 84.70 | 86.60 | 89 | 92.80 | 93.80 | 96.30 | 95.50 | 94 | 95.30 | 95.60 | 98.40 | 102.90 | 109.10 | 110 | 107.20 | 100 | 94.20 | 87.20 | 82.10 | 79.30 | 78.90 | 77.50 | 77.70 | 78.10 | 76.30 | 74 | 73.60 | 71.10 | 69.60 | 70.80 | 70.80 | 72.20 | 74.20 | 75.40 | 79.30 | 78.30 | 79.20 | 79.50 | 77.60 | 78.50 | 76.20 | 79.80 | 80 | 75.70 | 74 | 72 | 71.40 | 73.10 | 72 | 72.60 | 70.80 | 70 | 66.20 | 66.90 | 66.10 | 64.40 | 63.50 | 62.10 | 60.70 | 58.60 | 59.90 | 52.60 | 50.10 | 50.50 | 47.50 | 48.50 |
| 前年比 | — | +2.1% | -11.7% | -15.1% | -6.0% | +0.7% | +0.7% | +2.3% | +2.4% | +0.1% | +8.0% | +7.0% | +2.4% | +2.2% | +2.8% | +4.3% | +1.1% | +2.7% | -0.8% | -1.6% | +1.4% | +0.3% | +2.9% | +4.6% | +6.0% | +0.8% | -2.5% | -6.7% | -5.8% | -7.4% | -5.8% | -3.4% | -0.5% | -1.8% | +0.3% | +0.5% | -2.3% | -3.0% | -0.5% | -3.4% | -2.1% | +1.7% | +0.0% | +2.0% | +2.8% | +1.6% | +5.2% | -1.3% | +1.1% | +0.4% | -2.4% | +1.2% | -2.9% | +4.7% | +0.3% | -5.4% | -2.2% | -2.7% | -0.8% | +2.4% | -1.5% | +0.8% | -2.5% | -1.1% | -5.4% | +1.1% | -1.2% | -2.6% | -1.4% | -2.2% | -2.3% | -3.5% | +2.2% | -12.2% | -4.8% | +0.8% | -5.9% | +2.1% |
日本の婚姻件数は、統計開始期の1947年に約93.4万組、第2次ベビーブーム世代が結婚期を迎えた1972年に約110万組のピークを記録しました。その後は長期的な減少基調に転じ、2000年に約79.8万組、コロナ前の2019年に約59.9万組、2024年には48.5万組まで落ち込んでいます。ピークからはほぼ半数以下の水準です。
減少は一様ではなく、近年は新型コロナの影響が重なりました。2020-2021年に一段と落ち込み、2023年には約47.5万組と直近の最低を記録した後、2024年はわずかに持ち直しています。それでも長期の減少トレンドは続いており、結婚適齢期の人口の減少が続くなかで、母数の縮小がブライダル業界の構造的な前提となっています。
婚姻率は、人口1,000人あたりの婚姻件数を示す指標です。1947年の12.0から、件数ピークの1972年でも10.4、2000年代以降はさらに低下し、2024年は4.0となりました。婚姻件数の絶対数だけでなく、人口比で見ても結婚が減っていることがわかります。
婚姻率の低下は、未婚化や晩婚化の進行を反映しています。婚姻件数は人口規模の影響を受けますが、人口千対の婚姻率で見ることで、人口構成の変化を除いた結婚の起こりやすさの変化を捉えられます。長期的な低下は、ブライダル業界の需要の母数が構造的に細っていることを示しています。
主要な局面で並べると、婚姻件数と婚姻率がともに長期的に低下してきたことが分かります。件数ピークの1972年は約110万組・婚姻率10.4でしたが、2000年には約79.8万組・6.4、コロナ前の2019年には約59.9万組・4.8まで下がりました。
直近の2024年は48.5万組・婚姻率4.0で、件数はピークのほぼ半数以下、婚姻率は3分の1程度の水準です。件数と率の両面で結婚の減少が続いていることが、ブライダル業界の需要を考えるうえでの出発点になります。
婚姻件数の減少には、いくつかの構造的な要因が重なっています。第1に結婚適齢期にあたる人口そのものの減少です。少子化が進んだ世代が結婚期を迎えるため、結婚する母集団が縮小しています。第2に未婚化と晩婚化で、生涯を通じて結婚しない人の割合が高まり、初婚の年齢も上昇してきました。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査などでは、こうした未婚化・晩婚化の傾向が継続して示されています。価値観の多様化や経済的な事情、出会いの機会の変化などが背景として指摘されており、結婚を取り巻く環境が長期的に変化しています。
加えて、新型コロナの2020-2021年には、外出や対面の機会が制限されたことで婚姻が一段と落ち込みました。2024年はわずかに持ち直したものの、コロナ前の水準には戻っておらず、長期の減少基調そのものが反転する兆しは見えていません。
婚姻件数は、ブライダル業界の需要の母数にあたります。結婚するカップルが減れば、挙式・披露宴を行う潜在的な顧客も減るため、件数の長期的な減少は業界にとって構造的な逆風です。
ただし、婚姻件数の減少がそのまま市場規模の縮小につながっているわけではありません。挙式中心の主要5分野の市場規模は2024年に約1兆5,798億円で、コロナ後は横ばいで推移しています。これは、1組あたりの挙式単価の上昇（2024年の挙式・披露宴の総額平均は343.9万円）が件数の減少を補っているためです。母数が縮小するなかで単価がどこまで上昇を続けられるかが、市場の方向を左右します（市場規模や費用の詳細は関連ページで扱います）。
もう一つの論点は、婚姻件数と挙式件数のずれです。結婚するカップルのすべてが挙式・披露宴を行うわけではなく、写真だけで残すフォトウエディングやナシ婚を選ぶ層もいます。婚姻件数という母数に対して、実際に挙式を行う割合（実施率）やスタイルの選択が、業界の実需を決めます。
婚姻件数の今後は、結婚適齢期にあたる人口の動向に大きく左右されます。少子化が進んだ世代が結婚期を迎えるため、母集団の縮小は当面続く見通しで、婚姻件数の長期的な減少基調が短期間で反転する可能性は低いとみられます。
一方で、コロナ禍で延期されていた結婚の一部が戻る動きや、結婚支援の政策、出会いの機会を広げるサービスの広がりが、減少のペースに影響する可能性はあります。2024年に件数がわずかに持ち直したのも、こうした揺り戻しの一面と考えられます。
ブライダル業界にとっては、母数の減少を前提に、1組あたりの単価をどう保つか、挙式を行う割合をどう高めるか、挙式以外の周辺需要をどう取り込むかが、中長期の課題となります。婚姻件数の動向は、業界の需要を読むうえで最も基礎となる指標です。
婚姻件数は低水準での推移が続くとみられます。2024年はわずかに持ち直しましたが、コロナ前の水準には戻っておらず、結婚適齢期の人口の減少を背景に、大きな増加は見込みにくい状況です。ブライダル業界の需要の母数は当面縮小傾向が続きます。
中期では、未婚化・晩婚化の進行が婚姻件数の基調を決めます。結婚支援の政策や出会いの機会を広げるサービスが減少のペースに影響する可能性はありますが、母集団の縮小という構造要因は大きく、件数の本格的な回復は想定しにくい局面です。
長期では、人口減少そのものが婚姻件数の天井を下げ続けます。結婚適齢期の人口が縮小するなか、ブライダル業界は母数の減少を前提とした事業設計が求められます。婚姻件数の動向は、業界の需要を考えるうえで最も基礎となる前提です。
